2016/04/06 16:02
【世宗聯合ニュース】韓国国税庁の林煥守（イム・ファンス）庁長は６日、東京で日本国税庁の中原広長官と会談し、懸案について意見を交わした。
双方は、２０カ国・地域（Ｇ２０）が昨年、多国籍企業による国境を越えた租税回避、いわゆるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）問題に対する共同対応を決めたことを受け、履行方向を話し合った。
林庁長は「多国籍企業の課税逃れを防止するため、両国間の協力を強化する必要がある」と強調した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/04/06/0400000000AJP20160406002700882.HTML
本当に韓国は経済的に追い詰められているようだ。とうとう在日の財産まで手を突っ込みはじめた。ある意味在日の方が恐れていた事態である。「徴兵は若い奴の問題」と年配の在日の方もいたが、これは金を溜め込んだ在日の方が対象となる。知人の在日の方も東京の資産を処分して関西に戻られたようだ。一年ぶりにその方から連絡があり、相当資産処分に苦労しているそうだ。
在日企業（多国籍企業）から徴税を強化する話し合いを行ったということである。日本の税務当局に「韓国に納税している」としている分を本当に納税させるということである。日本の税務署が有する資料を韓国の税務署の資料と付き合わせると言うことである。日本にも韓国にも税金を払わないという特権はもう認めないという両国の話し合いである。
在日韓国人にとって日本がまさにタックス・ヘブンだったのが、その特権が消滅するという話である。
韓国籍→韓国のパスポートを所持して、北朝鮮に送金していて連中もこれで終わる。朝鮮総連は一大事である。
資産を作ることができなかった在日韓国人の殆どが、男は窃盗、女は売春、と犯罪に関わっている。日本の安寧のためには帰国してもらうのが一番である。脱税も犯罪である。犯罪者は帰化できない。
帰化でなく帰還してもらう、そういう日韓の話し合いの一部がこの交渉である。兵役の在日が肉の壁となり、韓国本国人は後方。そして在日の資産で韓国経済に貢献。これでクネクネの落ち込んだ支持率はうなぎ登りである。
本国からの命令を背いたら？さすがにマズイよなぁ...韓国としても同胞からメンツを潰されたらトンデモナイ事になりそうだし、世界中が見てるしなぁ
国際的にも国内にいる国民に対しても大恥をかく事は意地でもしたくは無いでしょう
との書き込みもあった。
いよいよ始まったようだ。韓国本国による在日の資産回収、日本は協力する用意はできている。日韓友好である。在日の問題が大きいため、日韓断交に躊躇しているのである、サッサと在日韓国人を帰還させ、「断交」というスケジュールのようだ。マスコミが騒ぐ劇的な行動より、気付いたらそうなっていた（断交）。と言う手法のようだ。
