中国と韓国が「通貨敗戦」に直面している。中国発の経済危機への対抗策として、日本や欧州がマイナス金利や量的緩和を打ち出したが、中韓は通貨暴落と資金流出に歯止めがかからない危機感から、打つ手なしの状態だ。
金融緩和すれば「中韓売り」に見舞われ、緩和を見送れば景気を逆噴射させる。進むも地獄、退くも地獄の状態だ。
「（中略）」
韓国銀行（中央銀行）も金融緩和に足がすくんでいる。１０日、基準金利を９カ月連続で１・５％に据え置いた。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、「韓国経済が多くの不確実性に囲まれている」と述べた。
韓国も経済成長率が政府見通しより下ブレし、稼ぎ頭であるはずの輸出が今年１月まで１４カ月連続で前年割れし、このところ２ケタ減という史上最悪の事態に見舞われている。
製造業の稼働率は、リーマン・ショックによる金融危機が生じた２００９年当時よりも低く、消費心理も悪化している。
「（中略）」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160316/frn1603161140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160316/frn1603161140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160316/frn1603161140001-n3.htm
ＡＩＩＢはどうしたのか？朝日新聞や日経新聞とか左翼系マスコミ、どうするのか？記事に責任はないのか？まるで朝鮮民族のようだな？あっ！お察し。
取り敢えず、中共は今年初めに施行させた反テロ法の一部、通信情報の暗号開示や通信傍受の装置設置を義務付けた条文を削除したら。あんな内容だとますます外資が逃げるだろ。
人民元SDR加入にあたって金融の完全な自由化や透明性・流動性を質される10月が逆にとどめ刺しちゃうタイミングになるかもしれないね。 との非常に的を射た書き込みがあった。
中国崩壊を予測される経済学者の方は多い、がしかし中国崩壊が文字通り内戦分割となることまで予測されず、あくまでも中国共産党政権が続くことが前提で議論を進める方も多い。
残念ながら現在の中国共産党さえ一枚岩ではない。習近平と江沢民との影の戦争は隠しきれない、また他民族自治州の独立の動きや７大軍区を５大軍区に再編したことによる軍部の不満など考慮されているのか？更に台湾は当然として香港やマカオも独立の動きが著しい、内戦が起きれば直ぐに独立するであろう。
１～２ヶ月後に、論旨通りにならないからと言って中国が抱える問題が消えるわけではない。更に利息が付きくすぶり続ける。
２００８年の北京オリンピックや２０１０年の上海万博後、中国経済が予測どおり崩壊していれば、ここまで世界経済に大きな被害を出さずに済んでいたと予想される。
経済は人為的にコントロールできなくなると本当に「化け物」になってしまう。中国経済の崩壊を本当にソフトランディングできるのであろうか？
中国が崩壊すればＥＵがどう動くか？債権者が代物弁済を求めてくることが予想される、現在中国に代物弁済の価値があるものは土地＝領土以外にあるのか？
韓国経済崩壊など中国経済の崩壊の前には如何ほどの価値があるのか？付録にもならない。
中国経済の崩壊が第三次世界大戦の始まりの一つであることは予想に難くない。米国に一発でも銃撃すれば、中国が抱える膨大な米国債が紙切れになる。米国債は個別NO.が振られ市場で管理されている。中国保有分だけ無効にすることなど簡単なことである。
経済と軍事とが外交の大きな柱である。お花畑的仲良しクラブは外交と言う世界のデコレーションの一つに過ぎない。国益（自国民の生命財産の確保）の前には優先順位が大きく後退する。
