パナマ文書によりオフシュアーやタックスヘイブンと言われていた租税免除に関わる世界のＶＩＰたちの名前が公開された（資産隠し）。テキスト・データでテラ・バイトの情報量だ、一体何人分の情報になるのか？１００万人では収まらないであろう。
しかしこれは一部でしかない。オーストリアの銀行は預金口座がオンラインで外国の金融機関に繋がっていない。故にハッカーも狙いようがない。
因みにゴールデン・スター・バンクと言う北朝鮮の金ファミリーの銀行がウィーンに存在する。オーストリアはタックスヘイブンの悪用を避けるため、年に１度銀行の情報（預金高や株主、取引状況等）を公開する。故に北朝鮮の金ファミリーが有する銀行の存在が明らかになっている。この口座に４０００億円以上の預金があるため、ＷＦＰも食料支援を北朝鮮に行えない。まずこの預金を使えということのようだ。そもそも共産主義の国が銀行を有するとは？しかも国家の銀行と言うより金ファミリーの銀行であると言うのは如何いうことか？オーストリアだけにこのような銀行があるわけではない。世界中のオフシュアーやタックスヘイブンと言われる地区に金ファミリーの銀行はあるようだ。次にくさいのは、マカオである。金正男氏が徘徊している。そう言えばウィーンで金正男暗殺計画がありオーストリア当局が辞めさせたのはまだ１０年も経過していない。
同様の租税回避国や地区に口座を有し税金を逃れている金持ちは多い。ただの民間の金持ちならばまだマシである。が、国民から税金を徴収する政治的権力者がこのオフシュアーやタックスヘイブンと言われる租税回避地に隠し口座を有すると言う事は大いに問題である。プーチン大統領をはじめ習近平やキャメロン英首相、クリントン夫妻など多くの国の政府高官の名がある、これは大いに問題である。そもそもそれだけの大金どうやって作ったのか？
プーチン大統領や習近平は強権でこれをもみ消すであろう。プーチン大統領が「親衛隊」を作ると宣言したのはこの件に関係しているのか？中国はネット上でのこのパナマ文書に関係する記事を全て削除している。
問題は英国をはじめとした自由主義諸国の場合である。アイスランド首相は早速辞任したようだ。日本もトボケていたようだがオバマ大統領が「米国政権内は大丈夫か？」と発言した。これによりシラを切り通すことが困難になった。オバマ大統領自身は無関係であるかもしれないが、クリントン夫妻をはじめ多くの米政権関係者の名前が上がっているようだ。
安倍総理が一昨年この「オフシュアーやタックスヘイブン対策を行わねばならない」と国際会議で発言している。日本の政治家にもオフシュアーやタックスヘイブンの銀行口座を有している方は多い。２０１２年から海外資産の報告義務が日本にもできた。しかし報告しなければ調査しようがない、また遠い親族の口座では政治資金の報告義務はない。
日本の法律の外にある、海外の銀行にある預金に日本の徴税権は実質的に及ばない。故に累進課税が崩壊している。「金持ちから税を徴収しろ」と言っても日本国外ではどうすることもできない。そのため間接税→消費税に頼らざるを得なくなる。
自由主義諸国は露や中国のように強権を発動しこの件を血で封じ込めることはできない。できないであろう。できないと思う。できないで欲しい。それ程権力者にとっては都合が悪いことである。共産主義国家や独裁に近い国では、「これで政権が倒れる」などの甘い夢を見ないほうが良い。これで血の粛清が始まると見るべきである。
この件は金に汚い自民党だけの問題だけではない。野党にも該当する。労働組合も関係している可能性を否定できない。１９８０年代８００万人を抱えた「連合」は１００円/月の組合費を値上げするだけで８億円/月の増益となった。年間９６億円の増収である。１００円/月の値上げを気に留めた方は如何ほど存在したか？その増益した資産は何処に？事、金に関しては与党も野党も関係ない。共産党の活動資金が赤旗の収益が主なものとは考え難い。
これは予想以上に世界中で大激震である。身近なところでは出所したばかりのホリエモン氏や村上ファンドの村上氏がなぜあんな余裕ある生活ができているのか？その資金は没収できなかったという証左ではないか。シンガポールは日本の財務当局の要請を断った、故に世界中から預金者が集まった。表面的な事は報じることができても日本のマスコミは突っ込めない。NHKは組合や与野党の議員が多数関係している可能性が高い為無理であり、また民放は多くのスポンサー企業が関係している可能性が高い為無理である。
これが現在までの世界であった。このパンドラの箱をパナマ文書により開け放たれたということである。多くの災厄が起こる可能性が大きい。特に露と中国は紛争で自国民の矛先を誤魔化す可能性を否定できない。
