韓国が法治国家かどうかの試金石

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領への名誉毀損で在宅起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が3月18日に韓国政府に対し、裁判期間中の交通費など刑事補償を請求していたことが17日までに明らかになった。
　刑事訴訟法は無罪判決が確定した場合、被告に対し、国が裁判にかかった費用を補償することを定めている。加藤前支局長は弁護人の選任費用、裁判に出廷するための交通費、証人の宿泊費などの費用の補償を求めた格好だ。
　加藤前支局長は2014年8月3日に産経新聞の電子版に掲載されたコラムで、セウォル号沈没事故が起きた同年4月16日に朴大統領の所在が7時間にわたり把握できなかった疑惑があると書き、名誉毀損罪で起訴された。裁判所は「記事は虚偽であることが明白だ」としながらも、「大統領の動向という公的関心事項を扱っており、韓国の政治状況を日本に伝えようとして書いた記事であることから、誹謗（ひぼう）の目的があるとは言えない」として、無罪を言い渡した。
ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/18/2016041800510.html

　件の記事の引用元は朝鮮日報だった、もう忘れているのか？さすがは朝鮮民族、３歩歩けば忘れるとの例えに真実味が出てくる。しかも記事にあるように加藤氏は裁判時の旅費(交通費や宿泊費等)しか請求しておらず、ろくに調べもせずに騒ぐ民族性を全開している。

　法治国家として韓国は成熟しているか？世界中が見ているぞ。韓国国民は理解できないであろうが、法治国家の鼎の軽重が問われているのだよ。

　当然の権利であり、これを韓国の司法と政府と如何裁くか？レイム・ダック状態のクネクネがどうするのか見ものである。

　産経の狙いは、請求額の多寡ではなく、政府が過失を認めて金を払ったという既成事実を作ることだよ。この次は「日本人という理由で不当に逮捕される差別を受けた」と訴えると予想との見事な分析の書き込みもあった。

　むしろ朝鮮の報道機関ではこんな事が記事になったという事実に驚いた。
補填請求なんていう至極当然の事までわざわざ長文割いて記事にする時点で、宗教的なまでの反日思想に染まりきってるというのが見て取れる。この分析の書き込みも非常に鋭い。法理論だけでなく、韓国人社会心理に踏み込んだ分析である。

　しかし所詮は韓国人（朝鮮民族）、判決に素直に従わないことは、仏像返還問題でもわかる。朝鮮民族にとり遵法とは何なのか理解できていない。理解できていれば日韓基本条約を遵守して「全ての賠償問題は解決済み」との条項を遵守するはずである。しかも自ら先に言い出しているのだから、始末に終えない。法の遵守などこの民族に期待すること事態無駄なことである。

　ローマ法王猊下の言葉を忘れたのか？韓国人に対し「・・・倫理的、霊的にやり直さねばならない」と昨年発言されたではないか。

熊本大震災の間に中国が南沙に軍用機を配備

　今月は大きなニュースも熊本大震災の影に隠れてしまったが、中国の南沙諸島への執着が凄い。これでは伊勢志摩サミットの議題から中国の南沙諸島問題が外れることはない。国際秩序への中国の挑戦であり、これを許せば多くの国が海を埋め立て「領土」を主張しだす。それは国際秩序の崩壊を意味する。

 

　中国軍機が南沙諸島に着陸、米国防総省は抗議
http://www.cnn.co.jp/world/35081387.html
　米国防総省は１８日、複数の国が領有権を争う南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の
人工島に中国が軍のジェット機を着陸させたことに抗議した。
　国防総省のデービス報道官によると、中国軍機は１７日、南沙諸島にあるファイアリー・クロス礁に着陸した。
中国側は、具合が悪くなった作業員３人を救出するための人道作戦だったと説明。これに対してデービス報道官の声明では

「中国が民用機ではなく軍用機を使った理由が分からない」と指摘し、
「中国が約束を守り、スプラトリー諸島の拠点で軍用機の配備や巡回を行う計画がないことを再確認するよう求める」とした。
　米国やフィリピンは中国による南シナ海での人工島建設について繰り返し懸念を表明してきた。特にファイアリー・クロス礁の
人工島を巡っては、中国が大型の軍用機にも使用できる滑走路を建設したことから警戒を強めていた。
こうした島が軍事利用されれば同地域での力の均衡が崩れる恐れもある。
　米国は中国による領有権の主張に対抗するため、人工島の至近距離を航行する「航行の自由」作戦を継続する方針。

米国防総省のカーター長官は先週フィリピンを訪問した際に、南シナ海での軍事演習に参加した米海軍空母
「ジョン・Ｃ・ステニス」に乗艦。「南シナ海における中国の行動は特に懸念を生じさせ、地域の緊張を高めている」
「米国は、この地域の繁栄につながってきた法令や原則の順守を訴えるアジア太平洋の同盟国や友好国の求めに応える」と強調していた。

 

　なぜ左翼の方は中国に抗議しないのか？民間機ではなく軍用機だ。「日米の軍用機は悪い軍用機で、中韓北の軍用機は良い軍用機」とでも言うのではないか？如何なんだ？

　米国は、いやオバマ大統領が舐められているのだろうか？オバマ大統領は大規模な戦闘（地上戦）は行わないということで当選している。イラク出兵で米経済も疲弊したためである。しかしこのｂｌｏｇにも以前書いたが、フセイン大統領の処刑、ビン・ラディンの処刑とオバマ大統領は意外に裏仕事が得意である。米大統領交代時の９０日ルールとの兼ね合いもある。この間は前大統領の政策を継続するのが米国の慣習法である。次の大統領が誰であれ中国と紛争して引き渡されては、９０日間は継続せざるをえない。この辺りの兼ね合いもあるのではないか？

　もし米国がトランプ候補の言うように内向きに動けば、次は沖縄諸島が中国のターゲットとなる。勿論それまで中国が共産主義体制を持ちながら得ればとの前提条件が付くが。意外に中国そのもの自体、人口に比して食料自給率が低い。８０年代に輸出の主力の大豆は９０年代より輸出より輸入が上回る。最近、習近平総書記がジャガイモの生産を呼びかけたが、如何せん「水」がない。有っても汚染されているケースが多い。

　近海の漁業も汚染と乱獲で取れない。外洋へ他所の海域へと進出してくる。撃って出れば人民（国民）の不満も誤魔化すことができる。南沙の海は東シナ海と異なり深い、原潜を潜ませて米国に脅しをかけるのに都合も良い。このような複合した目的は、中国経済が崩壊とまでは行かなくとも低迷すれば、多民族の問題、地方の藩の問題、軍区（軍閥）の問題が一気に火を噴く可能性が高い。これらを押さえ込むために「保８」と言われていたのだから。現状では経済成長率８％など夢のまた夢。

　外敵を作り、人民（国民）の関心を失政から逸らし失敗して分裂内戦。中国の歴史を繰り返しているだけのようだ。

　日本も経戦能力を構築し直さねばならない。同時に交戦規定（Ｒ．Ｏ．Ｅ．）の現実に沿った改定も急務である。