留学生と言う名目でシリア難民１５０人受け入れか？

　未だ他紙は報じていないようだが、朝日新聞グループの特ダネか？はたして本当なのか？得意の飛ばし記事ではないのか？朝日新聞グループが一次ソースだとその信憑性に疑義が残る。

朝日新聞デジタル 5月19日(木)3時4分配信

政府は中東の難民支援策の一環として、内戦が続くシリアの難民のうち、留学生として２０１７年から５年間で最大１５０人の若者を受け入れることを決めた。２０日に安倍晋三首相が正式表明する。
(中略)
　ＪＩＣＡの枠は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）との協定で行い、留学生の選考はＵＮＨＣＲが担当。初年はヨルダンやレバノンに滞在するシリア難民が対象となる見通し。
　日本はこれまで、難民認定基準が他の主要国と比べて厳しいとされてきた。２６、２７日に予定される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で難民対策が主要議題の一つとなることから、日本政府の姿勢を示すために打ち出すものとみられる。
以下略、全文はソースへ
（武田肇）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000008-asahi-pol

  日本語が話せる留学生に限定するのか？日本理解できないと授業についていけない。留学で移民ではないのであるから。

　色々と問題がある時に問題がある地域からの「留学」と言う名目の移民受け入れである。彼らの犯罪の賠償責任はどの部署が負うのか？ここを明確に国民に示す必要がある。

　「留学」と言うのであれば留学ビザが５年である、ビザ更新のため５年後帰国する必要がある。学部を限定しないと優秀なテロリストを育てるだけに思えるが如何か？

　いま国費外国人留学生って9000人ほどいるらしいよ、そのうちの150人がシリア人でもいいんじゃね。奨学金もらって風俗で稼ぐアジアン留学生のほうが問題だよ との書き込みもあった。

　いずれにしろ、安倍総理の「移民に反対」とのＴＶでの発言を信じるしかない。移民賛成の勢力の横槍が目立つ、自民党内にも多数いる。移民賛成勢力について韓国・北朝鮮帰化人の多い野党内では当然多数派である。

 

　受け入れたのと同じ人数の特亜系経済移民を中韓に強制送還すればいいよ。タチの悪いビジネス難民だったとしても、せめてプラマイ０にはできるはずとの書き込みもあった。

　日本は在日韓国・朝鮮人と言う不法移民を多数抱えている。このｂｌｏｇで何度も記載しているが、昭和34年の朝日新聞の記事では強制徴用の朝鮮民人は２４５人、それ以外の在日は不法移民である。「ニューカマー」などと横文字で言葉を作れば誤魔化せるとでも考えているのがマスゴミである。

　舐められたものであるが、日本人に「国が乗っ取られる」のと危機意識がないのでその計画が順調に進んでいた、近年まで。まんが「嫌韓流」と「フジＴＶ嫌韓デモ」を境にその流れが変わった。

　ＥＵ（特に独）も自分たちの失敗を日本にも分担させようとはいい加減にして欲しいものである。自国の文化が破壊されそうなＥＵ諸国。クリチャンよりムスリムの人口比率が高い地域も出てくるぞ、どうするのかな？ナチス政権のように特定人種迫害の嵐が吹き荒れそうな現在のＥＵ諸国。

　日本を巻き込むな！メルケルの「日本も『ＮＡＴＯ』に参加して欲しい」との発言も、ムスリム移民を日本に押し付けるため、かつ、欧州の混乱の臭いを察知したためではないのか？日本は大西洋には面していないぞ！

サミット直前に中華人民共和国が南シナ海の禁漁区発表、何を考えているのか？

　南シナ海での中華人民共和国の暴挙、「なんら危険ではない」などと言っていた、鳥越氏をはじめとした左翼の方々。説明責任があるぞ！なぜダンマリなのか？中華人民共和国の裏切りか？利用されたことは死ぬまで解らないのであろう。

　中国当局は、5月16日正午から8月1日正午にかけて南シナ海での漁獲を禁止すると発表した。
　漁獲禁止が適用される範囲には、公海及びベトナムが領有権を主張するホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)とチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の周辺海域も含まれている。
　以下略、全文はソースへ
http://www.viet-jo.com/news/politics/160519014324.html

 

　ベトナムに宣戦布告したに等しい行為である。ベトナムの反撃が期待される。反論せずに違法中国漁船を粛々と拿捕するだけと思われるが？

　９条教の方々の意見を聞きたいものである。どうせ何の解決策もなく無意味な口上か中華人民共和国ヨイショか若しくはダンマリか？

　「中国が脅威ではない」と喚いていた方々、表現の自由に対する責任を果すべきである。何度もこのｂｌｏｇで記してきたが「自由と責任」とは表裏一体である。「責任なきところに自由ナシ」。

　これが中華人共和国のやり方である。オバマ米政権はダンマリか？いや米海軍はこの海域で今まで通り自由に航行するであろう。しかしそれだけか？アモイや上海と言う中華人民共和国の軍港を機雷封鎖するのが最も安上がりな対策ではなかろうか？

　フィリピンから米軍が撤退したら２０年程度このありさまである。これが国際社会の現実である。お花畑の左翼の方々の考えなど、国際社会では通用しない。当たり前のことである。

　中華人民共和国が明確に世界の敵になってしまった。サミットの前に発表するとは中華人民共和国内も一枚岩ではないようだ。

　サミットの議題からこの南シナ海問題は落ちようがないが、更に突っ込んだ話しになるであろう。中華人民共和国の不法行為を見逃すことは、公海を埋め立て「領土」とする行為を許せば、世界中で同様のことが起きてしまう。国際法も何もあったものではなくなる。

　火事はボヤの内に消火できなければ大火事となり被害が大きくなる。オバマ大統領はナチス独のチェコ・スロバキア併合等の歴史の教訓を理解していないようだ。金融制裁で中国を追い詰めても実力行使されれば、結局は軍事介入せざるを得なくなる。

累進課税崩壊の一因タックス・ヘブン

時事通信 5月10日(火)5時23分配信

 　【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。
　ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
　タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
　パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。　

　累進課税が意味を成さず間接税＝消費税の比率を上げざるを得ない最大の理由がここにある。この件を知らずに「消費税反対、金持ちに課税しろ」と言っても無駄である。日本の徴税権は日本国内でしか強制力を持たない。然るに「消費税反対、金持ちに課税しろ」と叫んでおられた左翼の方々如何に現状認識ができていないかご理解いただけたかな？そして現状タックスヘイブンを利用した節税は合法である。

　故に安倍政権で麻生財務相が「オフ・ショアー（タックス・ベブン）についても何らかの規制が必要」と発言していたが、左翼の方々は聞いていなかったのか？どうやら本当に「政策」を議論するつもりは野党にはないようだ、「与党案に反対すること」が野党の存在意義なのか？「なんでも反対」というスタンスが国民に見え見えである。

　まさか、「『オフ・ショアー（タックス・ベブン）』を知らなかった」とでも言い訳しそうな雰囲気であるが、そんな事も調べないで「消費税反対」を叫んでいたのか？そうであれば潔く議員バッチを外して欲しい。もっとも「潔く」とは縁遠い所にいるのが左翼の連中である。

　「オフ・ショアー（タックス・ベブン）」で節税していた法人については、政府・及び公的機関との取引は外資と同じ扱いにすべきである。現状行えるペナルティーではないだろうか？個人は今のところ取締りようがない。

　貿易立国である我が国で取引のたびに徴税していては、取引業務が煩雑になり過ぎる。その税務調査を行う人員もいない、現状通り日本円に両替した時徴税する以外にない。

 因みに中華人民共和国（香港は別）で最大の人員がリストにあったようだ。共産主義国家の理想が如何に現実性がないか良く体現している。結果が出たのだよ！左翼皆さん。現実を受容れてはどうか？資本主義を否定しておきながら、中華人民共和国の多数（上位）の共産党幹部がオフ・ショアー（タックス・ベブン）を利用しているとは論理と行動の整合性が破綻している。それさえ気付かないの共産党員、最早新興宗教でしかないようだ。

マスコミが報じない広島空港アシアナ航空事故の顛末

　マスコミは報じたのか？広島空港でのアシアナ航空（韓国）の事故調査が、機長が出頭しない（逃亡している）ため進展していない事を。報じるわけはないか？お察し。国交省は何をしているのか？公明党の石井大臣か、これもお察し。とても韓国に文句言う体制にない。

　広島空港（広島県三原市）で韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗し、乗客ら２７人が負傷した事故から１年余り。事故で破損した設備は昨年９月に復旧。運航状況の情報発信やキャンペーンなどでイメージ払拭（ふっしょく）を図り、利用客の低迷は一時的なものに終わり、国際線の新規就航もあって昨年１０月～今年３月までの半年の利用客は前年同期を上回った。
ただ、今なお、事故の詳しい原因は解明できていない。（児玉佳子）
以下略、全文はソースへ
http://www.sankei.com/west/news/161221/wst1612210002-n1.html

 

　事故後2週間後の広島空港まだ事故機が駐機されていた。

　なぜ件の機長が逃亡できたのか？協力者がいると考えられる。未だに事故調査委員会から逃げている。これが朝鮮民族である。

・アシアナ航空機、日本国内就航禁止しろよ
原因究明に非協力的な航空会社なんてまた事故起こす気ありとみなして、安全のためにも飛ばさせないで欲しい

・国際指名手配できないのかよ

・そもそも朝鮮には責任と言う言葉、概念自体がありません

・ｅｔｃ．

　との書込みがあった。事故機体の撤去費用等はアシアナ航空は払ったのか？保険で賄ったのか？

　なぜこの件を日本のマスコミは取り上げないのか？ネット時代の現在隠しとおせるわけがない。

　硫黄島に不時着したアシアナ機の機体はどうしたのか？

　なぜ？現在もアシアナ航空が日本国内を飛行できているのか？大臣が公明党だからか？事故の事情聴取にも応じない海外の航空会社は乗り入れ停止処分が普通ではないのか？

　国交省、幾らなんでもこの対応はおかしいのではないか？

・国土交通省から、いまだに中間報告もだされていない(事故調の報告はネットにある)。
当時の流れからして、事故の隠蔽に国土交通省が絡んでいると思うな。たとえばパイロットが、ナッツ姫みたいな無免許だったとすれば、筋がおる。

・世界一の反日国人だし、反日テロリスト=英雄だから、南朝鮮の国家ぐるみで、テロリスト擁護、逃亡幇助、韓国の警察なんざ、最初から探しもしていないんだってな。ソウルにいても、捕まえる気もないし、怪我人や死亡者がでたから、テロ大成功てなもんで、毎日祝い酒を飲んだくれてんだろ。さすが朝鮮糞嘘つき妖怪乞食ヤクザだな。アシアナはテロリスト航空だから、又死人が出ても、墜落事故をお祝いしますてなもんで、会社ぐるみで反日佐津人を奨励している訳だな。このパイロットは、朝鮮人の反日テロリストヒーローなんだろ。との書込みが現実味を帯びてきている。

　マスコミ(産経以外)がなぜ報じないのか？マスコミもこの逃亡劇に一枚噛んでいるのか？と疑いたくなる。

「徴兵の特例(例外)をなくします」 ｂｙ 韓国国防部

韓国国防部の関係者は１７日、「（徴兵による）現役兵の志願者が不足するため現役兵志願者を対象にした兵役特例制度を廃止する計画を立てた」と明らかにした。
　兵役特例制度とは、徴兵検査の結果、現役兵として服務できる基準を満たしているが、国家競争力の向上のため、兵役の代わりに研究機関や産業団体に勤める制度。
　現役兵志願者を兵役特例要員として割り当てる制度は２０２３年に廃止するという。現役兵志願に該当する産業技能要員や専門研究要員の選抜規模は今年だけでそれぞれ６０００人と２５００人に達する。同部関係者は人口減少により２３年には２～３万人の現役兵志願者が不足するとしながら、兵役特例要員の募集を２０～２２年の３年間で段階的に減らしていくと説明した。
　また、専門研究要員のような理系の兵役特例制度のみ廃止するのではなく、現役代替服務制度を全般的に削減・廃止する方針だという。兵役特例要員に義務警察のような転換服務要員を合わせると、現役兵志願の代替服務要員の選抜規模は今年だけで２万８０００人だった。
　同部はこのほど兵役特例要員削減計画を関連機関に通知したとされる。ただ、人口減少に備え兵役特例要員を含む代替服務要員の削減・廃止計画を発表したのは今回が初めてではない。国防部は２０００年代に入ってから何度か同様の計画を公開してきたが、関連機関の反対で実行できなかった。
　同部関係者は、韓国は２０２０年代初めから人口の急激な減少が予想されるとした上で、「兵役の志願者が不足することになるため（代替服務要員の削減・廃止は）避けられない」と説明した。
[聯合ニュース 2016.5.17]
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/05/17/0900000000AJP20160517002400882.HTML

 

　在日韓国人おめでとう、祖国に「義務」果たすことをズルする輩を本国は認めないようだ。徴兵忌避は懲役５年であり、日韓犯罪者引渡協定があるため日本は韓国から要請があれば逮捕・送還する義務を負っている。

　更に韓国政府は徴兵の義務を果さない者の国籍離脱を遡って認めないという法律を施行したのが一昨年だったか。

　日本は二重国籍を認めていない、この件に関し仏のルペン大統領候補も政策の柱に掲げている。

　トランプ氏が米国の大統領に就任すれば、在韓米軍撤退若しくは縮小の可能性は否定できない。日本と異なり国防総省も韓国からの撤退若しくは縮小は規定の事実である。

　「韓国語ができないから軍事作戦は無理」とか喚いている方がいるが、肉の壁や地雷原のお散歩に言葉は不要、旧ソ連が行っていたように後ろから機関銃で威嚇すればよい。韓国国民からも嫌われている在日を最前線に置けば、クネクネの支持率も上がるぞ！

　諦めて韓国で兵役に就くか？海外に逃亡するか？一般的に日本の警察はワイロが利かないがワイロが有効な国は多数ある。しかしフィリッピンのように昨年は月に１人の割合で韓国人が殺されている。世界中で嫌われている韓国人に安住の土地などない。祖国が一番冷たいかもしれない。

　日本も迷惑であり早く帰国して欲しい。在日韓国人が優秀であるのならば、在日出身の大統領が出る可能性も高いのではないか？枡添都知事みたいに王様と勘違いするかもしれないが。祖国が同じだから仕方がないのであろう。

　 朝鮮飲みが出てしまった枡添都知事

 

所詮、技術をパクル事しかできない朝鮮民族

　韓国と異なり中国は侮れない。中国は孫子をはじめとした諸子百家を生んだ国である。まだオリジナルの文化を有するが朝鮮半島に文化はあるのか？中国の国史にも朝鮮半島の文化を尊んだ一説など存在しないそうだ。

　ますます広がる短期成果主義も、韓国企業が源泉技術を確保するため思い切った投資をしない原因の一つだ。2－3年の任期内に具体的な実績を出さなければならない最高経営責任者（CEO）にとって、将来の技術への投資は「金食い虫」に過ぎないというのだ。
　自動車業界のあるCEOは「専門経営者にとって最も重要なのは年間実績。会社にあるのは今後2年間のロードマップだけで、5－10年の長期ロードマップは皆無の状況だ」と言った。サムスン系列企業の社長クラスの人物は「新技術投資の提案があっても、簡単には採用できない。（新技術に投資すると）すぐに会社の株価が下がると言われる」と語った。
　専門家たちは、LG電子がスマートフォン事業に対する初期対応が遅れたせいでひどく苦戦しているのも、短期成果主義と関連していると見ている。2009年の「チョコレートフォン」「プラダフォン」などのフィーチャーフォン（従来の携帯電話）で大きな利益を挙げたため、スマートフォン事業への転換をためらったというのだ。事実、LG電子の社内では当時、「技術よりもマーケティングを中心にしろ」という米国的な成果主義が経営方針になっており、成功するかどうか分からないスマートフォンに思い切って投資するのを避けようとしていた。
　短期成果主義が企業の研究・開発（R＆D）戦略を阻む事例もある。ある自動車メーカーの研究者は「『品質マネジメント』という名目で量産技術のR＆D人材ばかり集め、肝心の将来の技術については全く準備できていない。販売実績はすぐに伸ばせるが、10－20年後の市場は奪われることになる」と言った。
　こうした韓国企業とは違い、トヨタは短期的成果に左右されずに、将来の市場に備える組織改革を進めている。10年後に生産する車に備える「先行技術開発組織」を量産技術開発組織から分離・独立させたのだ。また、昨年11月には米国に人工知能を研究するトヨタ・リサーチ・インスティチュート（TRI）を設立した。本社と完全に分離して独自に運営されているこの組織に、トヨタは今後5年間で約10億ドル（約1090億円）を投資する。
　数年前に韓国の大企業に技術を移転したある教授は「ボタンを押すだけで、またはキーをひねるだけでできる技術ばかり追い求める今の風潮では、絶対に韓国企業は独自技術を蓄積できない」と指摘した。（朝鮮日報）

 　これが朝鮮民族の考え方である。そのくせ「独自開発」を口癖のように喚く。嘘と盗みの技術だけはスバラシイと思っていた。しかし、ソフトウェアのように簡単にコピーできるもの盗みは上手いが、基礎技術を必要とする素材等の盗みはへたくそである。

　２００７年当時からＴ―５０練習機を「独自開発」とネット上で騒いでいた在日がいた。設計は米ロッキード・マーチン社であり、「『独自開発』とは言わない」と散々叩かれていたが、未だ喚いているようだ。本当に懲りない。しかも導入したばかりのインドネシア空軍では２機が墜落、不良品では？との疑念がある。

　中国人が韓国をバカにしているようだが、五十歩百歩と日本人は見ている。しかし韓国はスマホ等が中国製品に追撃をくらいいまさらどうしようもなくなっている。技術の蓄積が無いのであるから。

　日本から盗めばよいと考えているようだが、トヨタのＨＶエンジンのように対抗措置を取られて技術が盗めなくなっているのが現状である。

　所詮はジェネリックな国でしかない韓国の未来などない。日韓併合前に戻るか？

 

 ＊ 当時は朝鮮に染色の技術が無いため白い服ばかりである。

なぜ日本に来るのか？韓国人

内閣府が３月１２日付で発表した「外交に関する世論調査」によれば、韓国に対して「親しみを感じない」と回答した日本人の割合は６４．７％に達した。日韓関係に改善の兆しが見えず、現在は最悪の時期を迎えているとも言われている。
　だが、韓国メディアの亜州経済の中国語電子版によれば、２０１６年１月から３月にかけて、旅行に出かけた韓国人にとってもっとも人気だったのは大阪だったという。日韓関係の冷え込みなど、韓国人旅行客にとっては関係のないことのようだ。
　記事は、オンライン予約に関するサービスを提供するエクスペディアによる調査の結果として、「韓国人にとってもっとも人気だった渡航先は大阪だった」と紹介。韓国人の調査対象者の１７．５％が大阪への旅行客で、前年比３７．５％の増加だったと伝えた。２位は韓国の済州島、３位はソウルで、４位は沖縄、５位は東京だった。調査結果から分かるように、韓国国内も含めた渡航先で大坂が最多となり、トップ５に日本が３つもランクインしている点は非常に興味深い。
　なぜ韓国人にとって大阪が魅力的な渡航先となったのだろうか。大阪は特に「食文化」に力を入れる地域であるうえ、京都や奈良といった歴史ある地域も存在する。大阪を中心に、さまざまな日本の魅力を満喫できるお得な地域だからかもしれない。
　近年は韓国を訪れる日本人の数は年々減少しているが、韓国から日本を訪れる旅行客は増加し続けている。１５年に韓国を訪れた日本人旅行者数は約１８９万人だったが、日本を訪れた韓国人旅行客は約４００万人に達した。韓国の人口が約５０００万人であることを考えれば、いかに多くの韓国人が日本を訪れているかがよく分かるだろう。
（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.net/id/1608566?page=1
http://image.searchina.net/nwscn/5/6/6/1608566.jpg

 　ビザ復活、これが先ず第一歩であろう。別に韓国はただの隣国であり、価値観を共有していない。韓国がどう日本を思おうが勝手であるが、日本も韓国をどう思おうが勝手である。「韓国が日本を非難するのは当然であるが、日本が韓国を非難してはならない」などの気が狂ったとしか思えない発言を行う韓国人。日本に来ないで欲しい！

　なぜ日本が嫌いな国なのに昨年人口５千万人の韓国人の訪日数が４００万人にもなるのか？嫌いならば来なければ良い。日本も来て欲しくない。

　また靖国テロでもしに来るのか？それとも盗みの下見か？テロの下見か？後２０年もしたら「日本に強制されて観光に行った」とか言い出すのではないか？背乗り工作員を使って。

　それとも北朝鮮が再侵攻した時に逃げ先の確保か？しかしその時日本は中立宣言を行うであろう。さすれば、南北双方の朝鮮人（当事者）の受容れはできなくなる。

　一番考えられるのは、流石に自らヘル朝鮮って言うくらいだから自分たちが日本でどう思われているかは知っているかと。表面的に口にする発言は真逆かも知れないけど。で、日本人はそれでも旅行者には友好的に接する事も知っている。
「日本人は嫌いだけどそれを態度に出さないから不愉快には成らない、面白い観光地もあるしボッたくらないし国内旅行より安心して楽しめる」が本音かと。との分析の書き込みがあった。しかし日本人は中韓人の観光客は要らない。日本で犯罪（窃盗や売春等）を犯す方々の入国は迷惑である。

　大阪は朝鮮を侵略した「豊臣秀吉」が発展させた都市だ。そんな大阪を観光旅行するなんて、韓国人旅行者は「恨」を忘れたのか？朝鮮人失格だな(笑)。 との書き込みに座布団３枚。発言と行動に整合性がない。これが朝鮮民族。

朝鮮大学は工作員の養成機関か？

　朝鮮大学校（東京都小平市）が４月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指示で、核開発を主導する金正恩（キムジョンウン）第１書記に忠誠を誓う朝鮮総連傘下の青年団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に卒業生を強制的に就職させていたことが４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
　さらに、朝鮮総連が日本の大学に通う朝鮮籍出身者らの朝青への就職拡大を組織決定していたことも判明。政府は、金第１書記を支える中枢人材の輩出機関として朝鮮大学校や日本の大学の役割が強化されているとみて、動向監視を強めている。

　関係者によると、平成２７年度の朝鮮大学校卒業生１６０人余りのうち、朝青に約３０人、小中高に該当する朝鮮学校教員として約５０人が就職。卒業生のうち約９割が朝鮮総連の影響下にある関連企業や団体に就職したという。
　在校生の進路をめぐっては、朝鮮総連が「進路指導協議会」を開いて卒業生の進路を水面下で調整。これを受け、同大の「進路指導委員会」が在校生の希望とは無関係に、朝青への割当数を定めて卒業生を送り込んだ。

　朝青は近年、慢性的な財政難のため、専従職員の平均月収が十数万円で推移。待遇に不満を持つ職員の退職が相次ぎ、現在では約９００人前後にまで減少、人材確保が課題となっている。
　また、朝鮮総連は２６年から、朝鮮高級学校出身者などで構成する日本の大学内の傘下組織「在日本朝鮮留学生同盟（留学同）」や朝鮮籍出身者にも、朝青への就職の門戸を拡大。留学同は、慰安婦問題に関する日韓合意や米韓合同軍事演習について抗議を行うなど政治的な活動を活発化させており、朝鮮総連は留学同を有能な若手人材の確保の場として活用しようと本腰を入れ始めている。

　同大と朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「内部事情は話せない」などとしている。

産経新聞 5月5日(木)7時55分配信

　これ日本国憲法の「職業選択の自由」に明らかに違反している。「憲法を護れ」と叫びながら憲法を無視する、これが左翼の正体である。「日本人は憲法を護れ、我々には関係ない」と言うスタンスが良く見える。日本に居る以上日本国の法律に従わねばならない、いやなら帰国しろ！

　朝鮮学校の支援は憲法８９条で禁止されており、かつ最高裁でもダメ、その旨政府から通達、そこまで違憲とハッキリしているのを覆そうと必死の左翼とマスゴミ。ここは日本である。大陸や半島とは異なるのであることを自覚しろ。

　これは明らかに確信犯であり、話し合いなどに応じる余地はない。なぜ帰国しないのか？国籍国に帰れよ！通常の国であれば他国での政治運動は良くて強制送還、運が悪ければスパイ罪で死刑である。

　彼らを公安の目が届く所に置いていた方が良いとの意見もあるが、帰国してもらうのがベストである。

左の人はヘイトなんて言葉で濁さないで、こういうことまで正面向き合って欲しいもんだね。

民団も同じくらい危険。

メディアが報道に消極的なのは、なぜなんでしょう。

との書き込みもあった。

 

外国で中韓人が作る不味い日本食

　論理的に？でも、仏人は感覚的に物事の本質を突くのが上手い民族である。その仏で現在大人気の日本食に問題が起きている。日本人以外の中国人韓国人が作る日本食が「不味い」と言う問題である。これは１０年ほど前から日本でも問題となって、国会で本物の日本食とわかる資格なりの創設が話題になった。勿論、野党や左翼系マスコミの反対で潰えた。しかし今になりその先見性に改めて驚愕する。

　https://www.youtube.com/watch?v=5JmUb07guzQ&feature=player_embedded

　これは日本文化が歪に変形されて世界中に広まって行く恐怖感がある。特に日本料理は刺身をはじめ生食が多い。衛生観念のない中韓人が作るようでは、健康上の被害が心配になる。

・日本のフレンチとかイタリアンとかは本場でしっかり修行した者が店を開いたり、後進を育てているけど海外の中国人・朝鮮人が開いている日本食レストランは違うだろ。その差だよ。アイツらは日本食のなんたるかをしっかりと修めていない。形だけ真似してるだけ。

・海外の料理を地元に合わせてアレンジするのはいいんじゃないかな。問題なのはこれが本場のものですと嘘をついたり、地元にもその料理の国にも敬意を払わない偽者を出すこと

・別にフランス人だろうが中国人だろうが韓国人だろうが和食作ってかまわんと思うよ、適当にそれっぽいものを作って和食って言うんじゃなく、ちゃんと理解し作れるようになってから作るのならば。基本がわかったうえで、現地の好みに合わせて変えていくのはいい事だと思うしね。まあ日本での外国料理もわりと変なのも少なくないのでえらそうにはいえないけどなｗ

・欧米で中韓人が作る日本食を『進化』とは言わない

・フランス人がフランス人の好みに合わせて和食振舞うのは断然OK、というかそういうのがいたって普通の流れだと。
問題は中韓の人間が、さも日本人が作った本物の和食ですよーってダマす商法。
中国人が中国で和食、韓国人が韓国で和食とは意図が違う。プライドの問題かね。

・ｅｔｃ．

的を射た書き込みが多数ネット上にあった。例え中韓人でも日本で本格的に修行して（１０年以上）他国で日本料理を出す分には問題ないだろう。しかし中韓人は修行など数ヶ月も持たない。それで「日本料理」を名乗り出展する。これは中韓人だけでなくラテン・アメリカでも同様のようだ。

　日本料理は「生」を扱う、健康被害に注意する上でもライセンを考える必要があるのではないか？現地の法律との問題もあるので難しいが。

 

沖縄の反日マスゴミ崩壊

押し紙で販売店が琉球新報本社を提訴
琉球新報が紙実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴された。少なくとも琉球新報の８つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人。
https://twitter.com/mutekihosyu/status/728495583510462465

　実家の家業を継いだ販売店主は常々「押し紙」を異常に思っていたのであろう。他紙の販売店も提訴するのではないか？現在販売店が「私的独占の禁止及び公正取引に関する法律」＝「独占禁止法」で提訴している。しかし広告主は広告費の根拠となる出版部数のインチキであり、これは詐欺罪で提訴すべき事例である。

　ナアナアで何もしないわけにはいかないであろう。もう直ぐ株主総会の季節である。広告主の株主からの追及もあるぞ！中国や北朝鮮、韓国は助けてくれるのかな？恐らく知らぬ存ぜぬであろう。この訴訟の記事を報じるTVはあるのか見ものでもある。

　集団提訴か。相当あこぎな事してたんだろうな。との書込みがあったが確かに一社では潰されるであろう。沖縄タイムズはどうなのか？琉球新報だけが「押し紙」をしていないで、沖縄タイムズが「押し紙」をやっていなかったと考え難いのだが。

　赤旗も、公務員への押し紙は、止める時期だね。 との書き込みもあった。新聞業界の闇が白日の下にあぶりだされてくる。

　沖縄の新聞は調子に乗りすぎていた、コンビニが沖縄に出店する前は町の小さな書店に週刊誌を置かせなかった。圧力をかけていた。当然知らぬ存ぜぬを通すであろうが。そういう連中なのである。地方では新聞社の影響力は無視できない。意外に強大な影響力を持つ、故におごり高ぶり王様気取りとなる。

　ＴＶの停波が先か？新聞の賠償がさきか？既存のマスゴミには非常事態である。中韓北は支援してくれるかな？

　それとも米国により「テロ支援企業」の認定が先か？沖縄の米軍基地前のデモ隊の行動、フェンスに貼るテープの中にカッターの刃を入れている、これは明らかに器物損壊罪と未必の故意による傷害罪である。沖縄県警はなぜ捜査しないのか？

　基地反対デモ参加者に日当が出ている。ケント・ギルバート氏が朝生で問題視、しかもデモの後の掃除で捨てられた封筒まで出てきた。プロ市民の証拠。

 

　これらのデモを支援するマスコミ、特に沖縄の２紙。普通に考えても裏に何かあると疑われても仕方が無い。左翼や中韓の連中は証拠を突きつけられても潔くない。これは枡添都知事も同様である、民族性ということか？「押し紙」詐欺も訴えられても知らぬ存ぜぬで押し通すのかな？

因みに日本の心・和田政宗議員により、「押し紙問題」は国会でも取り上げられて、公正取引委員会が「厳正に対処する」と応えたようだ。 http://ken-ch.vqpv.biz/no/9415.html 粛々と着実に一つづつ片付けていくしかない。