法人税の抜け穴をふさげよ

電気が止まるとお手上げ
前の朝ドラ「なつぞら」では最終週に嵐で停電した時に搾乳から何から何まで機械化したツケを描いていた。
千葉県を直撃した台風の前にこのドラマの収録は終わっていたはずだが、図らずも近代化の落とし穴を描いていた。北海道東部の酪農経営はその後大きな転機を迎えたはずで、そして今まさに日米交渉で更なる打撃が予想される。
自動車などの輸出大企業を守るために安倍自民党政権は農業は切り捨てた。
この頃地域には安倍の大きなポスターがやたらに目立つ。まだまだ地方では自民党信者が多い。
今の安倍政権はアメリカ従属の輸出大企業のためだけの政党なのにそのことに目覚めない人たちが多い。
元国税調査官の大村大次郎氏は「法人税の抜け穴をふさげば消費税は不要になる」と言っている。（週刊金曜日・２０１９．１０．４号）
あくどい強欲な企業の御用聞きである経済学者や経済評論家は口を開けば「日本の法人税は高すぎる」と知識のない人たちを騙す。
だが大村氏は日本の法人税は名目上の税率は高く設定されているが、巨大な抜け穴により実質法人税率はほぼ半分だという。
代表的なのは「研究開発費減税」。これは実質的には研究開発費を支出する余裕のある大企業しか受けられない。
現在日本企業の内部留保金は４６０兆円。これほど企業がお金をため込んでいる国は他にはない。細っていくばかりの消費に税金をかけるべきか、世界一肥え太った企業の収益のどちらに税金を課すべきか「サルでもわかるはなし」。しかもわざわざ法人税を増税する必要もない。法人税の多くの抜け穴をふさぎ名目税率通りの税金を払いさえすればいいのだ。
こういうと企業が税率の安い国に移ってしまうというが、日本ほど法人が優遇されている国はなく、ただ税金が安いからと言って労働者や需要やインフラの整っていないところに本社機能や工場を移すことなどできない。
投資会社やデジタル関連企業の税逃れに対しては国際的に捕捉する必要があるが、今各国はその流れになっている。
個人も法人も税金は正しく納めましょう。