国が滅びてもマネーさえあれば

小沢氏事情聴取。
この事件で一番違和感を感じるのは、たしかに小沢さんの集金術には何か不透明なものを感じるけど、それって今までの自民党のやり方だろうという点。
なぜ検察は今まで自民党の政治資金に対して厳しい目を向けて来なかったのか。
だからそれをいかにも「正義の味方」のようにして、追求する谷垣党首を始めとして自民党の議員の面々にも違和感を覚えるのだ。
それが平均的国民の感覚ではないだろうか。
世論調査とやらで問われれば、小沢さんが絶対正しいと答える人は少数だろう。調査の誘導のままに、「説明責任を果たすべき」とか「責任を取って幹事長を辞任すべき」というところに落ち着く。
私が一番疑問に思うのはなんでそんなに政治にお金が必要なのかという点。
言うことをきかせるための「飲み食い、遊び」のお金だとしたら、やりきれない。
中途半端ゆえに支持率が落ちるオバマ＆鳩山政権。
ニューヨーク市立大で経営や経済の講義をしているつる見芳弘教授によると、オバマ政権はブッシュ前政権の失政の未曾有のツケを払うために今四苦八苦しているのに、それを充分米国民にアピールできていないという。これは鳩山政権も同じ。
ほんとは谷垣自民党総裁などが、のん気な顔をして、「政治とカネ」の追求などする資格はないのだ。
しかしそう切って捨てるだけの迫力が鳩山さんにはない。ここは菅さんの出番なのだけど。
オバマ政権も金融政策で失敗した連中をなぜか政府の要職につけたりしてきた。
今回、マサチューセッツ州で、死去したエドワード・ケネディー氏の民主党上院議席を共和党に奪われたのはオバマに対する「痛棒」だとつる見教授は言う。
しかし、この敗北後、金融界の経営トップが法外な報酬を受け取ることに制限を加える法規制という反撃に出たので支持率は回復していくだろうというのが、つる見氏の見立てだが。
アメリカでも日本でも前政権の失政はどんなに言っても言い過ぎるということはない。
ところで、アメリカの金融界で活動する強欲マネー亡者どもは、元々アメリカ大陸に渡ってきた移民の子孫であるからアメリカという国がどうなろうとそんなことはかまわない。「国滅びてもカネさえあれば」いいのだ。
世界中に親戚や人脈があるのでどこでも生きていける。コスモポリタンでありグローバル主義者である。