日本人が等身大の日本を誤解し、過小評価し、異常ともいえるほど自己卑下しているのを正したい

以下は前章のつづきである。

米国と日本が“二人勝ち”する

武者陵司

〈日本経済を停滞させる悲観論者に耳を傾けるな。歴史的追い風は吹いている〉

日本を誤解するな

『結局、勝ち続けるアメリカ経済　一人負けする中国経済』（講談社＋α新書）を上梓しました。　

本書に込めたもっとも重要なメッセージは、日本人が等身大の日本を誤解し、過小評価し、異常ともいえるほど自己卑下しているのを正したいということです。　

1990年のバブル経済ピークのとき、日本人は著しく自己を過大評価し、傲慢になり、そのままバブルが崩壊した。

そのときの痛手とは、まったく対照的です。

正しい評価に基づく正しい政策、あるいは正しい企業戦略・投資対応が必要です。

かつての過大評価して傲慢であった日本は確かに問題でしたが、それと同時に、現代の異常なまでの過小評価・自己卑下の状態も、また問題なのです。　

経済や産業の最前線で、何が起こっているのか。

この現状を知らずに、暗い見通しばかりを述べる悲観論者が非常に多い。

バブル経済崩壊後、20年にわたり停滞し、困難に陥った日本経済。

この過去が、ずっと続いていくだろうという、ある意味、刷り込まれた考え方にとらわれ悲観論が唱えられています。

これはあたかも「バックミラー」を見ながら車を運転しているようなもの。

この考え方は大きな間違いだと断言します。　

私は思想家でもなければ、経済理論家でもありません。

「実証的分析者」だと自負しています。

一番現実を正しく説明できる論理や理屈を常に模索し検証している。

そういう私からすると、荒唐無稽な議論が世の中にあまりにも多く氾濫している。

一つの例をあげると「日本の財政赤字は死に至る病状態で、財政規律を守り、堅実な財政再建をすべきだ」と。

国の借金を早急に減らすべきで、それによって日々の生活が苦しくなるかもしれないが、それに甘んじなければいけない……。　

これは的外れな議論です。

日本経済の最大の問題は、財政赤字ではありません。　

民間企業や家庭が世界最大の過剰貯蓄を積み上げていることに問題の根っこがあります。　

お金を稼ぐ一方で、稼いだお金を使わないことが続けば、いくら健全な財政状態だとしても経済はどんどん衰退していきます。　

過剰な資本がありながら、民間で需要が創造できない以上、政府が代わりに借金をして、資本を実体経済の循環に戻していく、あるいは需要を創造していく。　

民間に過剰貯蓄があり、政府もお金をプールしていたら金余り状態は一段と深刻化し、経済はとんでもない状態に陥ってしまうのです。

＊読者は、私の「文明のターンテーブル」が、どれほど正しかったかを、この武者氏の論文で再認識するはずである。＊

この稿続く。

とにかく批判から入って、アベノミクス、日銀の金融政策は失敗に終わると言い続けています。

以下は前章の続きである。

金融・財政を絞り、円高を容認……。

日本の経済成長は、「失われた二十年」よりも、もっと悲惨な状況に陥っていたでしょう。　

とにかく日本経済を停滞させる最大の問題は悲観論者の存在なのです。

本来、強い経済である日本を「弱い」とことさら言い立て、まわりに貯金を勧め、投資を抑制させ、株価はバブルだといって値下がりを促す。

さらには、日銀が金融を緩和してバブルをつくっている、日銀が市場に介入して金利操作をしているから不健康だ……。

とにかく批判から入って、アベノミクス、日銀の金融政策は失敗に終わると言い続けています。

こういうオピニオンーリーダーの悲観論を国民が信じれば、「病は気から」というように、本来健康な日本経済も病んでしまいます。

しかも彼らは結果によって検証しません。

アベノミクスの成果が出たとしても反省せず、「いや、これからもっと悪い時期がやってくる」と言って、それで済ましている。

でも、底流ではものすごい技術の進展が始まっていて、日本経済の実力が高まっているのです。　

間違ったオピニオン・リーダーに、日本全体が汚染されている現状を憂慮するばかりです。　

本書が少しでもこの汚染から浄化される一助になれば、これに勝る喜びはありません。

この事実を見るだけで、現時点において見事な成功だと評することができます。

以下は前章の続きである。

目覚しい成果　

さらに、日本はアベノミクスで、経済は回復基調にある。

アベノミクスの成果を列挙してみましょう。　

① 1ドル＝80円が、110円台まで大幅な円安に変わった　

② 株価が8,000円台からピーク時20,000円台まで2.4倍上昇　

③ デフレ時代が完全に終了　

④ 日本の企業収益が史上空前のところまで上昇　

⑤ 有効求人倍率が1.52倍までに改善　

これらの成果を見れば、誰がどう考えても成功したと言わざるを得ないでしょう。　

一方で「アベノミクスを反省しろ」という声もあります。

確かにまだ完璧と言える成果を上げているわけではありません。

株価は本来の力からすれば、3万円～4万円になっていてしかるべきです。

物価上昇率も2％という目標に、まったく達していません。　

これらの数字を見れば「充分だ」とは言えませんが、民主党政権の誤った経済政策による停滞の時代から完全に脱却したことは明らかです。

この事実を見るだけで、現時点において見事な成功だと評することができます。

仮に民主党政権が、あと５年続いていたら、日本経済は一体どうなっていたでしょうか。

この稿続く。

日本の稼ぐ力を弱らせ、円高に仕向け、そしてバブル経済は崩壊しました。

以下は前章の続きである。

エレクトロニクスの中枢である半導体や液晶、スマートフォン、テレビなどはすべて外国勢力にやられました。

日本はそういった商品が機能する周辺のところで稼いでいるのです。頭が働くためには、目や鼻、耳などのセンサーが必要です。

細かい技術の集積が必要なのですが、そこは日本の企業はとても強い分野です。

それ以外にも動力的な部分や、土台部分も日本がつくっています。

こういう技術は、なかなか真似することができません。

日本は価格競争が激しい激戦区から撤退し、他国がつくれず、したがって有利な値段で売ることができる周辺分野で生き残っているのです。　

世界のメインニーズは、ひと言で言うと「品質向上」です。

それを考えると、日本は技術と品質の国だから、これからもっともっと伸びる可能性を秘めています。　

かつての日本企業の稼ぐ原点は、今の中国のようにアメリカ頼みだった。　

それゆえに、バブル経済で、日本がアメリカを凌ぐほどの力を持つようになったとき、アメリカは日本たたきを始めたのです。

日本の稼ぐ力を弱らせ、円高に仕向け、そしてバブル経済は崩壊しました。　

今の日本は他力本願ではなく、価値を創造する力、自力で稼ぐ力を持つモデルをはっきり確立しています。　

その結果、日本の企業収益は過去最高まで上昇しているのです。

この稿続く。

今の多くの日本人が、こういう大きなトレンドの中にいることを知らない。

以下は前章の続きである。

もう一つ、通信能力の発展も目覚しい。

2020年には４Ｇから５Ｇに進化します。

このスピードは5年で10倍、10年で100倍です。

10年経てば、同じ通信コストが100分の1に下がるわけです。　

すさまじいコスト削減と能力の向上が、半導体と通信の両分野で起こるわけだから、猛烈なビジネスチャンスが訪れています。

新しい成長の時代が世界中で広がっています。

今の多くの日本人が、こういう大きなトレンドの中にいることを知らない。　

こうした世界的技術潮流の中で日本企業は、過去最高の利益を上げています（左図参照）。

なぜ今の、日本企業が歴史最高の価値創造をすることが可能なのか。

この稿続く。

スマホで動画を見ることができるとは、5年前、10年前には考えられませんでした。

以下は前章の続きである。

過去最高の上昇率　

こういう米中の状況の中で、日本経済は優位に立たざるを得ません。　

今は歴史的に見て史上空前の産業革命時代、経済の大発展時代に入っています。

そして、経済発展の中心にあるものはエレクトロニクスにおける急速な技術発展です。　

「ムーアの法則」（インテル創業者の一人であるゴードン・ムーアが、1965年に自らの論文上で唱えた「半導体の集積率は18ヵ月で2倍になる」という半導体業界の経験則）によると、2年で2.5倍、3年で4倍のペースで、半導体の集積度が高まるといわれています。　

この法則に従えば、3年で半導体の機能当たりの値段は4分の1に下がることになる。

半導体の技術進歩は非常に早く、スマホでも大型ＰＣ並みの機能を有することができています。

この稿続く。

一つが、独裁国家が需要を創造するやり方。一つが、独裁国家が需要を創造するやり方。 際限なく設備投資・公共投資をし、足りなくなったら他国を侵略する

以下は前章の続きである。

果たして、今後も需要を喚起し続けることができるでしょうか。

需要を創造させるためには二通りの方法があります。　

一つが、独裁国家が需要を創造するやり方。

際限なく設備投資・公共投資をし、足りなくなったら他国を侵略する。

もう一つは、国民一人ひとりが経済的に豊かになって需要が高まるようにすること。

これは多くの民主国家で実施されています。　

中国はまさに前者のパターンを踏襲しそうであり、この方法を続けると、最終的に国家破たんすることが歴史的に証明されているのです。

この稿続く。

具体的な数字をあげると、アメリカの貿易赤字は7000億ドルですが、そのうち半分の3500億ドルは中国によるもの。

以下は前章の続きである。

中国の末路　

もう一つ、中国が成長してきた背景には、他人の褌で相撲を取ってきたことにある。

中国は経常収支の黒字とともに、海外からの資本流入によって猛烈に資本を積み上げてきた。

世界最大の外貨準備も保有しています。

ですが、この外貨準備の半分近くは借金です。　

中国はこの資金を利用してさまざま国の援助をしたり、海外企業を買収してきました。　

この海外資本の流入が臨界点に達しようとしています。

2年前、外貨準備高の急減と人民元安で金融不安に陥りそうになった。

この一連の金融不安によって、世界中の人々から「中国経済は危険なのでは」と知られるようになり、資本を引き揚げるところが増えてきたのです。　

中国は資金流出を防ぐため、資本規制を導入しました。　

それによって中国からの資金の流出が難しくなり、人民元の下落はストップ、外貨準備も3兆ドルをキープし続けています。　

このような中国経済の状況に追い討ちをかけることが起こりつつあります。

それはアメリカが中国の経済発展にストップをかけようとしていること。

中国の貿易黒字は、アメリ力との極端な依存関係によって成立していました。　

具体的な数字をあげると、アメリカの貿易赤字は7000億ドルですが、そのうち半分の3500億ドルは中国によるもの。

アメリカの経常赤字はＧＤＰに対して2.6％ですが、そのうち対中の経常赤字は2％。

それが10年にわたって続いています。　

つまり、中国の著しい成長は、アメリカのＧＤＰ2％の所得を経常収支の黒字という形で、10年間にわたり享受し続けた結果であると言えます。

かつての日本以上に、アメリカ依存で中国は成長することができたわけです。　

この不均衡、不当とも言える利益蓄積の構造に対して、トランプ政権は怒りを示しています。

アメリカ政府内でも、対中貿易摩擦を仕掛けることに対して異を唱える人はほとんどいません。　

今回、米通商法301条の適用により、中国がいかに不公正な貿易関係をアメリカと続けているのか、その調査がほぼ1年かけて行われることが決まっています。

もし不公正だと認定されれば、非常に厳しい制裁処置がとられる可能性がある。　

中国経済は大きな岐路に立たされていると言えるでしょう。

この稿続く。

普通の国家は「消費」を増やすために努力しますが、中国は経済の半分以上を「投資」に充てて成長

以下は前章の続きである。

経済を成長させるために重要なことは、需要を増やすこと。　

需要を増やすための方法として二通りあります。

それは「消費」と「投資」を増やせばいい。　

普通の国家は「消費」を増やすために努力しますが、中国は経済の半分以上を「投資」に充てて成長しました。

中国において「消費」のＧＤＰに占める割合が39％しかありません。

圧倒的に「投資」によって成長してきた国なのです。　

投資は会計上、支出したお金を資産に計上して、その費用を先送りします。　

一方、消費は百のお金を使ったら百の費用が発生します。

投資は百のお金を使って需要をつくっても、実際に工事中などであれば償却はゼロです。　

つまり、投資はツケを先送りにする成長のパターンであるとも言えます。　

中国はこの過剰投資をほぼ20年にわたって続けてきました。　

一つは、とてつもない規模の設備投資をして世界の工場になり、過剰供給力を身につけた。

もう一つは、中国は高級住宅群を大都市の周辺に造成。

今やゴーストタウン（鬼城）化しています。　

最後に、インフラ投資です。　

2009年、駐日大使を務めたこともある程永華氏は「中国は東西南北に新幹線網を3本ずつつくる。日本の新幹線の総延長は2300キロだが、中国は10,000キロをあっという間に超えるだろう」と豪語していました。

それを聞いたとき、正直「ウソだろう」と思ったのですが、中国は実施したのです。　

その爆発的なインフラエ事は留まることを知りません。

新幹線のみならず、高速道路や地下鉄、ダムも整備している。

中国のセメント消費量は、2年間でアメリカの100年分の消費量を上回ったともいわれています。　

ここでのポイントは、これらの建設投資の費用をきちんと回収できるかどうかなのです。

回収できなければ、すべてが不良債権化してしまうわけです。

この稿続く。

米中対決の最終勝者はどちらでしょうか。経済的な面からみて、アメリカが勝つことは明白です。

以下は前章の続きである。

米中戦争の行方　

今の世界の地政学は、日本にとってプラスの方向に向いていると思います。　

アメリカと中国が軍事・政治的な面で角を突き合わせる時代に入ったことは言を俟たないでしょう。

この状況は、中国経済の著しい台頭があるから起こっているとも言えます。　

米中対決の最終勝者はどちらでしょうか。

経済的な面からみて、アメリカが勝つことは明白です。

一方、中国はいずれ大きく衰退していくことも間違いありません。　アメリカの世界における経済的プレゼンスはますます高まっています。

一例をあげると、インターネットのプラットフォームは世界最大の経済資源ですが、支配しているのはグーグルやアップルをはじめとしたアメリカ企業。

ここで莫大な所得を稼ぐ仕組みができあがっています。　

世界の警察の役割を担うに足る裏付けとしての経済力を、アメリカは十分に保持している。

このアメリカと連携を深めれば、日本の国益はますます有利になっていきます。　

つまり「歴史的な追い風」が日本に吹いてきているのです。　

一方、中国は、今までの過剰な成功のツケを払わなければいけない、

非常に厳しい状況に立たされることになります。　

この稿続く。

日本の対外純資産は世界最大で、日本は世界で一番金持ちの国なのです。

以下は前章の続きである。　

対外バランスシートを見れば、その国の国際的な金融・財政の健全性が評価できます。

日本の対外純資産は世界最大で、日本は世界で一番金持ちの国なのです。

世界最強と思われている中国と比較してみても、中国の対外純資産は1.8兆ドル、一方、日本は2.8兆ドルもあります。　

だから、日本政府の借金の利息は、世界で最低ラインなのです。

日本の財政状況が問題であれば、貸す側もお金を出すのを渋るはず。それとともに金利は上がるはずです。

でも、そうはなっていない。　

財政に問題があるギリシアの借金の利息は世界最高水準です。

ギリシアと日本は似たような借金国だと評されることがありますが、金融市場が利息という形で与えている評価は180度違う。　

つまり、金融市場の専門家は、日本は財政赤字はあるものの、国の債務弁済能力は健全である、その裏には潤沢な民間貯蓄が控えているのだから、という評価なわけです。　

この一点を見るだけでも、「日本は財政赤字の国、世界に冠たる借金国である」という議論は間違いです。

そればかりか、過度に人々を萎縮させて経済停滞させる非常に大きな弊害になっているのです。

この稿続く。

したがって、お父さんの借金を非難するだけでは、問題は一向に解決しません。

以下は前章の続きである。

文中強調は私。

海外で評価される日本経済　

これがトータルで見た日本経済の“真の姿”です。　

ところが、昔から財務省は省益のために財政赤字キャンペーンを張り、国全体の投資貯蓄のバランスよりも、政府だけの投資貯蓄のバランスだけを考えて「問題だ、問題だ」と言い続けてきました。

そして、この財務省の主張に、学者もメディアも洗脳されて右へ倣えになっています。　

日本という“家”は、世界最大級の貯蓄余剰の国です。

家にたとえると、政府は「お父さん」、民間企業や家庭は「お母さん」です。

この二人の間で、お金の使い方に大きな差がある。

お父さんは多額の赤字を出す一方、お母さんはとても財布の紐が固く、多額のお金をへそくりしている。

お金に困ったお父さんは、仕方なくお母さんからお金を借り、子供たちに欲しいものを買ってあげたりしている。　

したがって、お父さんの借金を非難するだけでは、問題は一向に解決しません。

また、お父さんの借金だけを見て「日本はダメだ」と批判するのもおかしい。

この稿続く。

日本経済の最大の問題は、財政赤字ではありません。民間企業や家庭が世界最大の過剰貯蓄を積み上げていることに

以下は前章のつづきである。

米国と日本が“二人勝ち”する

武者陵司

〈日本経済を停滞させる悲観論者に耳を傾けるな。歴史的追い風は吹いている〉

日本を誤解するな

『結局、勝ち続けるアメリカ経済　一人負けする中国経済』（講談社＋α新書）を上梓しました。　

本書に込めたもっとも重要なメッセージは、日本人が等身大の日本を誤解し、過小評価し、異常ともいえるほど自己卑下しているのを正したいということです。　

1990年のバブル経済ピークのとき、日本人は著しく自己を過大評価し、傲慢になり、そのままバブルが崩壊した。

そのときの痛手とは、まったく対照的です。

正しい評価に基づく正しい政策、あるいは正しい企業戦略・投資対応が必要です。

かつての過大評価して傲慢であった日本は確かに問題でしたが、それと同時に、現代の異常なまでの過小評価・自己卑下の状態も、また問題なのです。　

経済や産業の最前線で、何が起こっているのか。

この現状を知らずに、暗い見通しばかりを述べる悲観論者が非常に多い。

バブル経済崩壊後、20年にわたり停滞し、困難に陥った日本経済。

この過去が、ずっと続いていくだろうという、ある意味、刷り込まれた考え方にとらわれ悲観論が唱えられています。

これはあたかも「バックミラー」を見ながら車を運転しているようなもの。

この考え方は大きな間違いだと断言します。　

私は思想家でもなければ、経済理論家でもありません。

「実証的分析者」だと自負しています。

一番現実を正しく説明できる論理や理屈を常に模索し検証している。

そういう私からすると、荒唐無稽な議論が世の中にあまりにも多く氾濫している。

一つの例をあげると「日本の財政赤字は死に至る病状態で、財政規律を守り、堅実な財政再建をすべきだ」と。

国の借金を早急に減らすべきで、それによって日々の生活が苦しくなるかもしれないが、それに甘んじなければいけない……。　

これは的外れな議論です。

日本経済の最大の問題は、財政赤字ではありません。　

民間企業や家庭が世界最大の過剰貯蓄を積み上げていることに問題の根っこがあります。　

お金を稼ぐ一方で、稼いだお金を使わないことが続けば、いくら健全な財政状態だとしても経済はどんどん衰退していきます。　

過剰な資本がありながら、民間で需要が創造できない以上、政府が代わりに借金をして、資本を実体経済の循環に戻していく、あるいは需要を創造していく。　

民間に過剰貯蓄があり、政府もお金をプールしていたら金余り状態は一段と深刻化し、経済はとんでもない状態に陥ってしまうのです。

＊読者は、私の「文明のターンテーブル」が、どれほど正しかったかを、この武者氏の論文で再認識するはずである。＊

この稿続く。

今月号も日本国民全員、特に選挙権を有している人間全員が知らなければならない真実が書かれた労作が満載されている

以下は月刊誌WiLLの今月号からである。

今月号も日本国民全員、特に選挙権を有している人間全員が知らなければならない真実が書かれた労作が満載されているのである。

本来なら、有権者は、これらの月刊誌を購読してから、投票所に行かなければならないのである。

朝日新聞、毎日、東京新聞などの偏向報道と言うよりも、国賊と言った方が正しい新聞を購読し、彼らの子会社である放送局やＮＨＫの、これまた偏向報道…それらの全てが似非モラリズムと自虐史観とマルキシズムで出来ていると言っても全く過言ではないメディアの報道を真に受けて、日本を貶め、蔑み、辱めて恥じない、日本の中高年に、日本を支配させてはいけないのである。

つまり、今回の衆議院選挙とは、選挙権を有している若者全員が、一人残らず、投票所に行かなければならない選挙なのである。

言うまでもなく、君たちの多くの考えが正しいのであって、君たちの父母や祖母は残念ながら、過半以上が、日本に大損害を与え続けて来た人たちなのである。

君たちの多くは知っていると思うが、物事に、最も正しい判断を下している事象の最たるものは、株式市場なのである。

安倍首相が解散を決定した事が報道された日、東証は、大変な活況となり、日経平均株価は大幅に上昇したのである。

つまり、市場は安倍首相の決定を正しいと判断したのである。

これで長期安定政権が確立する。

日本の政治は更に安定し、経済も発展すると。

ところが、そもそも、朝日新聞の思惑に乗って東京都知事に立候補し、対立候補の貧弱さで圧勝した小池百合子（だが、彼女は、実際は何もしていないだけではなく、豊洲＆築地を混迷させ、東京都に莫大な損害を与えただけなのである）…政局に対する勘が良いと言うだけの能力で、権力を志向しているだけの女性…あのお粗末な外来語の使用の仕方と、その連発を見れば、彼女が、どんな人間かは、まともな人間なら誰でも分かる事なのだが。

私怨から安倍晋三を打倒したい朝日新聞などのメディアが、彼女の実像を見えなくさせているだけの事なのだ。

彼女が大わらわで立ち上げた政党が議席を伸ばしたら市場は、どう反応するか、日経平均は売られるのである。

つまり、市場は、物事の真実を見抜いているのだ。

次章で紹介する論文は、株式市場での著名人の、本当の論文であり、有権者全員が読まなければならない、知らなければならない真実なのである。

朝日新聞などのメディアは、常に、日本の国力を弱体化させ、日本を矮小化し、国際社会における日本の信用と名誉を棄損するための論説を行い続けている事も一目瞭然に分かるだろう。

この稿続く。

De la même manière, qui peut déclarer qu'un miracle ne se produira pas.

Voici la suite du chapitre précédent.

Il a ordonné à tous les employés de prendre des représailles à Abe.

"Cela peut être faux. Enleve la tête d'Abe"

Ils ont donc commencé à utiliser l'escroc d'Osaka, Kagoike et les délinquants sexuels pour surmonter Abe, alors Watanabe s'est rendu compte tout à coup.

Même s'ils écrasent Abe l'un après le prochain, le Premier ministre Inada Tomomi sort.

Elle savait qu'Asahi avait coulé les fausses nouvelles de "Nanjing Massacre" depuis longtemps comme avocat dans le procès de «coup de foudre».

"Je prête attention aux centaines de barbes impliqués dans la guerre de Nanjing" "Je voudrais demander un examen attentif à Asahi Shimbun" (Sankei Shimbun "parle clairement"), elle a parlé juste avant que Kimura Tadakazu ne soit coupé.

Quand elle est devenue une femme ministre comme prévu, c'est la conclusion qui nous a permis de demander au journal Asahi "Le massacre de Nankin est un faux que l'escroc a appelé Asahi Shimbun Honda Katsuichi.

Le Mainichi Shimbun qui a admis que 100 personnes ont été coupées en tant que forge ont répondu à l'avocat d'Inada à la cour: "Il n'y a aucune obligation de signaler la vérité dans le journal".

"L'histoire a été stupéfait" (Sankei Shimbun le 23 mars 2015) et l'ère du chef politique, Mme Inada a parlé des impressions sur les remarques selon lesquelles le journal a été ouvertement autorisé à jeter des mensonges.

Le massacre de Nanjing est des nouvelles fausses de GHQ que l'Asahi Shimbun a protégées pendant 70 ans après la guerre.

Pour Asahi Shimbun qui a chuté de 2 millions d'exemplaires en raison des femmes de réconfort, si le faux de Nanjing est exposé, cela signifie presque une interruption.

Il en va de même pour le journal Mainichi.

Une femme Premier ministre étudiera l'attitude du journal Mainichi qui a déclaré publiquement lors de la rédaction d'un mensonge.

De plus, les deux officiers de Noda et Mukai sont tués par des accusations innocentes avec le "coup de 100" écrit par Asami Kazuo, un journaliste du Mainichi Shimbun.

Ce sera certainement un arrêt.

Asahi Shimbun et Mainichi Shimbun ont commencé à battre soudainement Inada Tomomi pendant le renversement du gouvernement d'Abe.

Qu'en est-il du problème quotidien du Soudan et des talons

Il a fait du bruit à l'ancien législateur étranger et a parlé d'histoires pauvres et ennuyeuses qui ne pouvaient pas être douteuses, et finalement ils ont retiré Mme Inada.

La possibilité d'une femme Premier ministre semble avoir disparu,

Abe a pris la tête du président en concluant l'Asahi Shimbun avec un faux,

C'était peu avant d'avoir survécu à l'époque où on lui a dit que "il n'y a plus de possibilité".

De la même manière, qui peut déclarer qu'un miracle ne se produira pas.

Si oui, le sort de l'Asahi Shimbun sera épuisé cette fois.

Ce projet se poursuit.