私と同様に、日本人の大半は、この女性の名前を初めて知るはずだ。

以下はウィキペディアからである。
私と同様に、日本人の大半は、この女性の名前を初めて知るはずだ。
こういう本当に一部の人間達が、日本を貶め、蔑み、辱め、国際社会において、日本と日本国民の名誉と信用を甚だしく傷つけて来た事以上に、言語道断なことはないだろう。
私が全ては一人から始まると書いて登場した事はご存知のとおりだが、私は、こんな悪辣、こんな幼稚さについて言及したのでは全くない事は言うまでもない。
西野 瑠美子（にしの るみこ、1952年 - ）は、日本のルポライター、ジャーナリスト。
来歴
長野県生まれ。信州大学教育学部卒。東京都で小学校教諭を13年間務めた後、ルポライターに転じ、従軍慰安婦などをテーマに執筆活動をおこなっている。

経歴
VAWW-NETジャパン共同代表、
女たちの戦争と平和資料館館長
「平和の灯を！ヤスクニの闇へ　キャンドル行動」の共同代表
日本の戦争責任資料センター幹事・研究員
戦争被害調査会法を実現する市民会議共同代表（もう一人の共同代表は西川重則）
中国人「慰安婦」裁判を支援する会共同代表などを務めている。
人物・活動
慰安婦問題への取り組み
2000年5月29日、西野は松井やよりらVAWW-NETジャパンのメンバー5人とともに、北朝鮮の「従軍慰安婦・太平洋被害者補償対策委員会」（従太委）の招待で、 2000年5月1日から5日まで平壌を訪問した。
一行は、「女性国際戦犯法廷」（2000年12月8日-10日）に先立つ約半年前、後に同法廷で「検事」を務めた鄭南用（法学博士・国際法学者）や従太委の洪善玉委員長、朴明玉副委員長、黄虎男書記長らと「法廷」憲章や起訴状に関する打ち合わせを行った。
また、従太委は、元慰安婦の黄海南道碧城郡に住む李桂月（2000年当時79歳）と南浦市在住の朴永深（同78歳）を探し出し、西野らは慰安婦に関する証言を得た。このとき、従太委は元慰安婦を探し出すのに苦労したという。

2004年には『戦場の「慰安婦」―拉孟全滅戦を生き延びた朴永心の軌跡』で日本ジャーナリスト会議第47回JCJ賞を受賞した。
同年5月に渡韓し、日本の過去の清算を求める国際連帯協議会で日本での従軍慰安婦問題の展開状況について報告した。
2005年6月20日、韓日平和シンポジウムで、荒井信一茨城大学名誉教授と共に基調演説を行う。
2006年8月11日、日本婦人団体連合会（婦団連）が開催した「二〇〇六年戦争はごめん 女性のつどい」にて講演をおこない、上田清司埼玉県知事が同年6月27日の県議会本会議で「古今東西、“慰安婦”はいても“従軍慰安婦”はいなかった」として軍の関与を否定する発言をおこなったことに対し、「慰安婦問題を否定するのは、先の戦争の英霊の名誉を守るため」「“慰安婦”は商行為・金儲けの女だから問題はなく、戦争犯罪ではないという主張である」と批判した。

2007年6月にアメリカ合衆国下院121号決議が採択されると、「米下院の決議は明確で曖昧でない謝罪を求めている。日本政府の米議会へのロビングや国連人権委員会への反論が示しているように、日本側の加害意識はあまりにも希薄。」と述べている。

2007年11月17日、李政美、小森陽一、林博史、吉見義明、金子安次らと一緒に慰安婦問題解決オール連帯ネットワークの呼びかけ人となる。

2012年9月29日、慰安婦の定義について、日本軍に拉致された女性ではなく、公娼制度下で働いていた女性に変更する。
｢お金をもらっていたら被害者ではないのか。『強制』させられることだけが被害なのか」と訴え、日本が謝罪と賠償に取り組むように求めた。

ピースボートへの参加
2000年8月に、第29回ピースボート「アジア未来航海｣（北朝鮮クルーズ）の水先案内人（船上講師）として、同会がチャーターした北朝鮮船籍の万景峰号に同乗し平壌を訪問した。

中国帰還者連絡会
中国帰還者連絡会について「『平和のために過去の体験をありのままに語り継ぐことこそが私たちの責任だ』という姿勢には、人はどう生きていくのかという人間としての強い生き様が感じられる。それは戦後生れの私を含めて若い世代にも強烈な感動を与えてきたのではないかと思う。」としている。

その他
2002年10月3～5日の米国のケリー国務次官補訪朝と同時期にも、北朝鮮の平壌と板門店に滞在していたと自ら講演で語っている。

活動に対する評価
肯定的評価
この節の加筆が望まれています。（つまり、全く無いと言う事）
批判的評価
青木直人は、西野の活動について「運動体には、やはり節度というものが必要であろう」「日本の“過去”には容赦なく、一方で北朝鮮の現在の悪には沈黙するというダブルスタンダードが露骨すぎるからだろう」としている。

悪質な業者が不統制に募集し「強制連行」しないよう軍が関与していたことを示しているもので「善意の関与」である」との批判や吉見とは別解釈が出た

吉見義明（ウィキペディアから）

前文略

吉見が慰安婦問題で脚光を浴びたのは、防衛庁防衛研究所図書館で閲覧した慰安婦に関する資料をコピーして朝日新聞の記者に渡したことにはじまる。

朝日新聞は1992年1月11日の朝刊1面で「慰安所への軍関与示す資料　防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」と吉見の資料による記事を掲載し、吉見も「軍の慰安所が設けられたのは、上海戦から南京戦にかけて強姦事件が相次いだためといわれ、３８年の通牒類は、これと時期的に符合する。当時、軍の部隊や支隊単位で慰安婦がどれだけいたかもわかる資料で、軍が関与していたことは明々白々。元慰安婦が証言をしている現段階で「関与」を否定するのは、恥ずべきだろう。日韓協定で、補償の請求権はなくなったというが、国家対国家の補償と個人対国家の補償は違う。慰安婦に対しては、謝罪はもとより補償をすべきだと思う。」と述べている。

朝日新聞は宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前の1992年1月11日、一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる。

この記事では吉見が資料を「発見」したと報道されたが、研究者の間ではこの資料は既に周知のものであった。

朝日はこの資料について吉見の解釈のみを載せ、吉見は紙面上で「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」とコメントした。

この記事の説明や同日の社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」との報道もなされた。

翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮沢首相には「前向きの姿勢を望みたい」と報じ、1月13日、加藤紘一官房長官（当時）が「お詫びと反省」の談話を発表、1月14日、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べるに至った。

吉見が「発見した」と報じられたこの資料は「陸支密大日記」に閉じ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（昭和13年3月4日、陸軍省兵務局兵務課起案、北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長宛）というもので、内容は「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用しために軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」から「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」というものであった。

これについて吉見は「軍の関与は明白」と主張した。

これに対してこの資料が示す「関与」とは、朝日新聞が報道するような「関与」とは全く意味合いが違うものであったとする批判がでた。

西岡力や小林よしのり、高橋史朗などからは、「悪質な業者が不統制に募集し「強制連行」しないよう軍が関与していたことを示しているもので「善意の関与」である」との批判や吉見とは別解釈が出た。

これらの批判に対して吉見は、（1）通達の主旨は派遣軍が業者を管理すべしというものであり取り締まりの励行ではない、（2）朝鮮や台湾でこのような書類が見つかっていない事を、小林よしのりらは知らず、朝鮮や台湾でもこの通達が出ていると考えているから、そうした考え方をするのだ、と主張している。

最近では日本の戦争責任資料センターのホームページなどでも反論を出している。

なお、『朝まで生テレビ』において、強制連行を裏付ける物理的な証拠が旧植民地にて発見されていないことを認め、また外務省が非公開としている資料から発見される可能性があることを述べている。

この朝日新聞の報道以降、元慰安婦の訴訟、日韓間の政治問題化、教科書問題などに従い慰安婦問題が取り上げられる事となり、吉見はこれらの動きに応じてその後も慰安婦関係の研究を続け、著作・発言を行っており、現在は、西野瑠美子や林博史らと共同で戦争と女性の人権博物館の呼びかけ人や日本軍慰安婦問題の立法解決を求める緊急120万人署名』の賛同人などを務めている。

中略

池田信夫からの批判
池田信夫は「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない。日本の慰安婦制度は特異だった」という吉見の主張に対して秦氏の著書を引用し、ナチスドイツにおける国営売春施設があったことや、ソ連や英連邦軍にも軍用売春施設があったこと、また戦後の日本でRAAと呼ばれる米軍用の売春施設が設置されたことを示し、吉見の発言は嘘であると批判している。

後略

これが東大卒業と言うのだから、東大の或る部分は、本当に軽蔑されるべき対象にしかならないのである

2015-12-16 に発信した章である。

 

九州大学の医学部が日本民族を守った事を日下さんは教えてくれているのだが、

西岡力さんは、九州大学を卒業した大分の一主婦が宋斗会に感化されて従軍慰安婦などという戯けた騒動を作ったことを教えてくれている。

九州大学を舞台にして、禍福はあざなえる縄の如し、だったわけである。

これに、どうしようもない歪んだ思想を持っていることにも気づかず、自分たちが、日本の民主主義の体現者であり、守護神であるなどと、GHQに洗脳された頭で思いこんできた、戦後日本の最大の犯罪者である朝日新聞が、日本国と日本国民と日本政府に対する格好の攻撃材料だとして食いついたのである。

更に、福島瑞穂などの同様の一団は、日本国と日本国民の税金を、何とも思っていない、その頭で（これが東大卒業と言うのだから、東大の或る部分は、本当に軽蔑されるべき対象にしかならないのである）、

古来から、2015年の今に至るまで…先般、マイケル・ヨンさんが教えてくれた様に、今年、カナダで大規模な売春組織の摘発が行われた時、逮捕されたのは多数の中国人と韓国人だった…

朝鮮半島の伝統的なビジネスである売春婦に従事して、当時の、日本軍将校よりも高給を取っていた売春婦たちに、日本国民の税金、1兆円を国から支払わせようと奔走していたのである。

こんな人物たちが朝日を購読して育ち、今、国会議員として正義の使者のような顔をして、政府を攻撃しているのである。

彼らが犬畜生にも劣る存在であるのは、

自分たちの国の無辜の市民である、本当に多くの＝無数の女性が、戦争に拠る性被害に遭っているのに、

彼女たちの事など、これっぽちも念頭になく、

朝鮮半島の職業的売春婦たちのためと、朝日新聞社を庇うために、戦時における性被害などと称して、（朝日の重大犯罪を、まるで無罪であるかのように言い換えて）、

日本国の国際的な価値と信用、世界最高と言っても全く過言ではない日本人の人間性と見識を、地に落とそうとしているだけではなく、

日本国民の税金を、荒唐無稽の嘘をついている朝鮮半島の売春婦たちに支払わせようとしているのである。

日本が世界に向かって為すべきことは、そんな阿呆な事ではないことは無論で、朝日と毎日を廃刊にすること、それ以外に、もはや、世界に真実を知らしめる方法はないのである。

それだけの真実に対する決然たる意志を見せない限り、邪悪に満ちている世界を正すことは出来ないことを、

日本国と日本国民は、一刻の猶予もなく、知らなければならないのである。

『中国の旅』を書いた朝日の本多勝一元記者は、批判を受けると「あれは中国人から聞いた話をそのまま書いただけだ」とぬけぬけと言って憚らなかった

2015-12-29 に発信した章である。

以下は前章の続きである。

慰安婦問題は、例えば西岡力東京基督教大学教授なとは90年代から批判していました。

社内で「検証すべきだ」「批判に応えるべきだ」という声はなかったのでしょうか。

長谷川　

ありません。

もちろん、おかしいと思っていた社員はいたかもしれませんが、取材を重ねても「そういう声が一部で強くあがっていた」というような話は聞かれませんでした。　

議論できなかった原囚は二つあると思います。

一つは、「批判は朝日にケチをつけるものにすぎない。朝日記事は事実だ」というもの。

もう一つは、「多少の疑問はあるかもしれないが、大筋は合っているのではないか。旧軍が悪事を働いたのは事実だろうから、細部の間違いは問題ではない」という考えです。

旧軍を叩くという大義に対しては、なかなか疑問を提起できない風潮が朝日新聞社内にはあったのです。

「代表的新聞」の自負

たとえば「南京大虐殺」「百人斬り」について、『中国の旅』を書いた朝日の本多勝一元記者は、批判を受けると「あれは中国人から聞いた話をそのまま書いただけだ」とぬけぬけと言って憚らなかった。

しかし新聞記者であれば、聞いた話を検証して記事にするかどうかを判断するのが当然でしょう。

長谷川　

全くそのとおりです。

…上司や同僚は、「おかしい」と指摘しなかったんでしょうか。

長谷川　

非常に急所を突いている質問と思います。

もちろん、誰かが批判したり疑問を呈していたかもしれませんが、それが社内で大きく浮上しなかったのには二つの背景があったのではないかと思います。　

まず、本多勝一という社会部の記者は社内で有名人だっただけでなく、世間でも名の知られているスター記者だった。

社の看板記者の取材、記事に対して疑問を呈しにくい雰囲気がある。

それをするにはかなりの覚悟が必要で、「変わり者」扱いされることは免れません。　

もう一つは、彼が書いていたのは旧軍の批判ですから、「当たらずといえども遠からずではないか」「あの旧軍だ、どうせそのくらいのことはやっていたんだろう」という感じもあったのではないか。

その二つが相俟っていたのでしょう。

 

 

 

John Lennon - Out The Blue

John Lennon - Out The Blue

しかし韓国の女性たち、あるいは国際社会に対して誤解を生じせしめたのは他ならぬ朝日新聞ではないのか。

2016-02-06 に発信した章である。

櫻井よしこさんの論文は三段組でｐ30～ｐ39に渡る見事な論文であるが。

前章に書いた箇所は、ｐ37の「朝日は責任を痛感せよ」の見出しで始まる章に在る。　

見出し以外の文中強調は私。

朝日は責任を痛感せよ

前文略

いま問われているのは、この合意の欠陥を認識しながら、それを再スタート地点として、日本の国益を守るための闘いを今後、いかに戦略的に展開するのかという点であろう。　

合意後にソウルを取材した東京基督教大学教授の西岡力氏がソウルの日本大使館前で慰安婦集会を行っている若い女性たちに「なぜ集会に参加するのか」と尋ねた。　

彼女らはこう答えたという。

「日本人は朝鮮人女性20万人を強制連行し、18万人を殺して埋めてしまった。だから私はここへきて抗議している」。

彼女らは、このような捏造の歴史を心から信じ切っているのだ。　

合意翌日の朝日新聞の社説は、河野談話発表やその後のアジア女性基金など慰安婦問題に関する動きがあった90年代を振り返り、〈両政府とともに、元慰安婦たちの支援者ら市民団体、メディアも含めて、当時の教訓を考えたい〉と書いた。　

しかし韓国の女性たち、あるいは国際社会に対して誤解を生じせしめたのは他ならぬ朝日新聞ではないのか。

朝日新聞は未だに物事の真実に目を向けず、自らの責任も感じていないのだろうか。

この稿続く。

ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか

2016-02-21 に発信した章である。

以下は2月20日の産経新聞のフロントページの記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

国連委発言　朝日は2日間｢沈黙｣

「国連委発言で慰安婦報道言及　本社、外務省に申し入れ」　

19日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。

朝日新聞東京本社報道局が18日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。　

朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた16日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。

朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。　

杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。　　

「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による『虚偽の事実の捏造』で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」　　　

「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」

「朝日新聞は平成26年８月５日付の記事で『20万人』の数字のもとになったのは女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」　

日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。

朝日新聞記者は現地などで取材し17、18両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。　

朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれたと説明。

杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。

慰安婦「20万人」については「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。　

慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに多大な影響を与えたことを実証している。

副委員長の西岡力は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘した。

そのうえで、朝日の姿勢を批判した。　　

「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」　

朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事と申し入れ書に書いてある以上はお答えできない」と回答した。　

昨年12月末、日韓両政府は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意。

国連を含む国際社会でお互いに非難、批判を控えると申し合わせた。

このことは女子差別撤廃委員会に対する日本政府の回答にも影響を与えた。

慰安婦問題を広げた朝日などに力点が置かれるようになったのだ。

政府高官はこう強調した。

「朝日に責任があるのは明白だと国際社会に知ってもらう必要がある。朝日に（日本政府が拠出する10億円の半分の）５億円を出してもらいたいぐらいだ」　

（敬称略）

公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。

2016-05-02に発信した章からである。

さっき、一昨年8月以降、朝日新聞から産経新聞に購読を変えた友人が、今朝の産経新聞のフロントページの右側に掲載されている記事を教えてくれた。

中の記事をはさんで左側には、日本の宝物と言っても過言ではない、櫻井よしこさんが朝日や日経を購読している人間は全く知らなかった事実を書いた論文が在る。

何度も言うが、今、日本で、事実を書く新聞、つまり本当の新聞は産経新聞だけだと言っても過言ではない。

後略。

北制裁 対象に京大准教授  原子炉実験所 総連系から奨励金

核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日北朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。

准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。

北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

再入国禁止

准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の共同研究にも参加、

論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。　

一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会一から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。　

同会は平成17年に北朝鮮向けの医薬品不正輸出事件の関係先として、科協とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けた。科協は北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で警視庁が14年に摘発した事件への関与が判明している。　

今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。　

同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年２月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。

同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。　

実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。　

京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。

公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。　　　　　　

◇同准教授への再入国禁止措置については、発売中の月刊「正論」６月号に西岡力氏が詳細を報告している。

＊これは、昨日私が購入したばかりだったので、早速読んでみた。*

この稿続く。

対北朝鮮独自制裁　

核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、日本政府が国連安全保障理事会とは別に科している制裁。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部らに対する再入国禁止措置を復活させ、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国を禁じた。

既に朝鮮総連幹部らと傘下の在日本朝鮮人科学技術協会構成員５人を含む計22人に、この措置が適用されている。

 

 

 

朝鮮半島に帰還する事も、日本国籍を失う事も拒否し、何の関係もない京都大学の熊野寮に家賃も払わずに住んでいた

2016-05-22 に発信した章からである。

 

今回の沖縄の事件は、全くの平和時に起きたのである。

これが、日本が人類史上初めての大虐殺を味わい、とことん痛めつけられた敗戦を喫して、占領されていた時分の日本だったらどんな具合だったかは、よほどの低能か、全く想像力を持たない人間以外なら、誰にでも分かる事実であるはずだが、朝日新聞の購読者は全く知らずにも来ただろう。

私は流石に漠然と感じていたが、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之は、この事についても、見事に事実として著作に書いている。

だが、日本人は、（日本の女性は）、これまで全く、この事を恨みに思ったり、損害賠償を請求したりすることはなかった。

それが、韓国人や中国人とは全く違う日本の国民性なのである。

全ては、人類が古今東西行い続けて来た戦争、その集大成のような、世界戦争の故だったのだとして、加害者に対して、赦しの気持ちを持っていたのである。

それは、日本人は、その根幹に仏教の精神を持っている人間だからだろう。

日本国と日本人の為に、学者として為すべき仕事を行っている、戦後の日本では稀有な本物の学者である西岡力教授が、解明して、教えてくれたとおり、

宋斗会という、朝鮮半島に帰還する事も、日本国籍を失う事も拒否し、何の関係もない京都大学の熊野寮に家賃も払わずに住んでいた、つまり不法占拠していた、とんでもない男が始めた嘘に、

韓国の北朝鮮系の団体を主催していたおばさんが飛びつき、韓国に留学中に、このおばさんの娘を嫁にしていた朝日新聞の記者が、飛びついて、作り上げた嘘を、

（実態は、韓国のスパイだからだろうが）事実だとして米国に広めただけではなく、事あるごとに、反日の論説をはってきたアレクシス・ダデンやキャロル・グラックたちは、自分たちがどれほどの悪漢であるかを、きちんと認識して、自分たちの愚かさを、醜悪さを知り、恥なければならない。

この稿続く。

日本国はなぜ戦前「日本国臣民」であった自分たちを外国人の範疇に入れ、冷遇するのか、というのが宋氏の考え方の核心である。

以下は前章の続きである。

宋氏の主張は、民族的誇りを強調する他の在日韓国・朝鮮人たちとはかなり違っている。

日本国はなぜ戦前「日本国臣民」であった自分たちを外国人の範疇に入れ、冷遇するのか、というのが宋氏の考え方の核心である。

日本が1952年に独立を回復した際、法務省局長通達によって当時日本に住んでいた旧植民地人の日本国籍離脱が決められたが、宋氏は、それは認められないと言う。

彼は自分をはじめ在日朝鮮人は現在も日本国籍を有していると主張して、これまで何度も日本国籍確認裁判を起こしてきたのである。　

さらに宋氏は、私の問いかけに対し「現在朝鮮半島に住んでいる朝鮮人にも潜在的に日本国籍があるとみなすべきだ。日本国は韓国政府との関係などがあろうがなかろうが、日本国臣民として戦争に動員して犠牲を強いた者に対して公式陳謝し然るべき賠償をすべきだ。また国際情勢の変化などのため現在本国に住んでいる朝鮮人が日本に住みたいと考えた場合は、その国籍が認められるべきだ」とも語っている。　

主権国家としての韓国のとった政策や行動に対する考慮をまったく欠いて、加害者「日本国」対被害者「朝鮮民族」という枠組みだけからすべてを見ようとするところに、宋氏や青柳氏らの特徴がある。

後略。

 

「朝日ジャーナル」に載せた意見広告も宋氏の手になるものだった。

以下は西岡力氏が、1992年に文芸春秋誌上に発表した論文からである。

文中強調と、＊～＊は私。

前文略

先に結論めいたことを言えば、今回の従軍慰安婦問題の直接のきっかけとなった「韓国人戦争被害者」の訴訟に重大な役割を果たしたのは日本人なのである。

訴訟の原告探しにしろ、手続きにしろ、マスコミへのアプローチにしろ、そしてデモのきっかけ作りまでも、日本人が一役買っている。　

＊この中に弁護士としての福島瑞穂たちが存在していたことは既述のとおりである＊

被害者である韓国人の痛みを加害者である日本人が代弁し、訴えるーこうした出発点からの歪んだ構図が、従軍慰安婦問題を複雑にし、不透明にしている。

私にはそう思えて仕方がない。

さらに言えば活発な報道活動を行った朝日新聞をはじめとしたマスコミが、その運動に積極的に屑入れする一方、誤報を重ね、事態をいよいよ悪化させたことも見逃せない。　

まずは今回の取材で集めた事実を積み重ね、ことの起こりから順序立てて説明していくことにしよう。　

訴訟をはじめたのは誰か　

1989年5月、風変わりな意見広告が『朝日ジャーナル』5月19日号に掲載された。

題して「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」。

この広告の依頼主は「朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を百人委員会」という九州・大分市に事務局を置く組織。

意見広告の内容は日韓併合による36年間の日本の植民地支配を糾弾し、その奴隷的支配によって被害を受けたすべての朝鮮人および朝鮮に対して日本は公式に謝罪せよというもの。

この広告はこれ以降12月まで隔週で15回にわたって掲載された。

一節を引用しておこう。

「その他軍人・軍属・労務者として死傷した者に対して、従軍慰安婦として戦場に投入して、言うに耐えない犠牲に供して置きながらこれらの者たちに対して『この人たちはもはや日本人ではない』の一言で一銭の補償も行わず、『気の毒な事をしました』の慰めの言葉もないままに四十余年が過ぎた。日本国は戦争によって被害を与えた全ての人々に対して陳謝すべきは当然の事として、なかんずく、朝鮮人及び台湾出身者に対して国家と国民の名をもって公式に陳謝し、その犠牲に対しては、日本国民と同等、それ以上の補償を行わなければならない、と我々は考えます」　

89年11月19日～22日の4日間、大分市に住む日本人主婦青柳敦子氏が韓国を訪問した。

訪韓の目的は、韓国人戦争犠牲者の中から日本政府を相手どって「公式陳謝と賠償」を求める裁判を起こす原告になってくれる人を探し出すこと。

青柳氏は先の意見広告を出した「百人委員会」のメンバーの一人で、事務局として記された住所が青柳氏の自宅であることからも分かる通り、いわば事務局長のような存在だった。　

訪韓に際して、青柳氏が用意したのはこの意見広告のコピーと韓国語の訳文。

韓国語を話すことのできない青柳氏はこの訳文を頼りに裁判の原告探しをするつもりだった。　

青柳氏たちのグループは以前から、朝鮮人問題に対して活発な活動を展開していた。

そのグループの実質的リーダー役を務めるのは在日朝鮮人の宋斗会氏という人物。

青柳氏はこの宋斗会氏に私淑し、宋氏の進める日本を告発する運動の事務局長的役割をずっと果たしてきたのである。

「朝日ジャーナル」に載せた意見広告も宋氏の手になるものだった。　

この稿続く。

朝日新聞が、事実に反する大キャンペーンを行って「多数の朝鮮人女性を挺身隊として戦場に連行して慰安婦にさせた」というウソを内外に拡散した

2016-06-15に発信した章である。

以下は、月刊誌「正論」3月号に掲載された東京基督教大学教授西岡力氏の論文を再度ご紹介するものである。

私が、そうであったように、朝日新聞の購読者の大半と、多くの日本人は、事実と経緯を全く知らないはずだからである。

前文略

「慰安婦問題」は朝日新聞などの誤報と調べもしないで謝罪した外務省の失策によって生まれたという主張を、この間私は繰り返し行ってきた。

確かに歴史的に慰安婦という存在はいたが、解決が求められる課題が残っているという意味での「慰安婦問題」は1990年代初めまではなかった。

慰安婦が外交問題になるという事態を中山議員が言うように「私たち自身がつくった」のだ。　

まず、朝日新聞が、事実に反する大キャンペーンを行って「多数の朝鮮人女性を挺身隊として戦場に連行して慰安婦にさせた」というウソを内外に拡散した。

外務省と官邸など当時の政府の政治家と役人がそのウソキャンペーンに動揺して、調べもせずに先ず謝罪を行い、あたかも「先祖がむごいことを平気でやった」ことを日本政府が認めてしまった。

それから、日本にとっての「慰安婦問題」は、内外に広がる事実無根のウソをどうやってなくしていくかという問題となった。　

この稿続く。

日本国民であることすら信じがたいほどの人間であるかを如実に示している様な記事を５月１７日に全段ぶち抜きの記事として掲載

2016-06-15に発信した章である。

私が日韓基本条約を世界に向けて発信した理由は書いたとおりであるが、

朝日新聞の論説委員をしている箱田哲也が、日本国民であることすら信じがたいほどの人間であるかを如実に示している様な記事を５月１７日に全段ぶち抜きの記事として掲載していたからだった。

安倍首相は、言うまでもなく、国際社会をとりまく政治状況等の中で、政治的に決着をつけようとして日韓合意に至ったのであるが、

従軍慰安婦問題が全くの捏造、偽造である経緯を、学者として、きちんと検証してきた、本物の学者である西岡力氏は、１９９２年に、その見事な論文を文芸春秋誌に発表していたのだが、当時、知っていた日本国民は、私を含めて殆どいなかった。

この問題をねつ造した最も大きな責任が朝日新聞社にあったことは言うまでもない。

やむを得ずの政治的な決着として、ソウルの日本大使館前に設置されていると言う、国際条約的にも、韓国の国内法的にも違法の、嘘で作り上げられた像を撤去することを条件に、日本国政府が拠出するとした１０億円は、言うまでもなく、国民の税金である。

朝日新聞は、本多勝一などという戦後最低と言っても過言ではない、一介の新聞記者を大物に仕立て上げ、中国共産党から手渡された反日プロパガンダどおりの事を大スクープ記事をとして連載し、国際的に、これを定着させた。

この結果として中国に支払う事になった大半が無償援助としての３０兆円もの莫大なお金も、言うまでもなく国民の税金である。

一昨年８月に、朝日新聞社は、終に、従軍慰安婦問題については、自分たちの間違いを認め、公式に謝罪会見を行い、社長は責任をとって辞任した。

本多勝一の南京大虐殺等々の、報道については、いまだ何らの謝罪も行ってはいない。

ところが箱田哲也が５月１７日に書いた全段記事には、反省などは全くないものだった。

当然ながら、従軍慰安婦問題の決着金として支払われる国民の税金１０億円については、

本来ならば、朝日新聞社が支払うべきである事に対する、申し訳なさなどは一片もないものだった。

だから、私は、先ずは、これまた日本国民の大半が知らない、（私も数年前までは全く知らなかった）、世界は知っているわけもない、日韓基本条約の内容と経緯を世界に向けて発信したのである。

この稿続く。

この記事が大きなきっかけとなり、91年秋ごろから92年にかけて、朝日新聞を中心に国内メディアは集中的に慰安婦問題報道を展開した。

2016-06-27 に発信した章である。

有数の読書家である私の親友は、7月号の正論を購読していた時に、2014年12月「正論」特別増刊号の広告を目にし、産経新聞の販売店に連絡して購読した。

この本には、日本国民全員が読むべき論文が満載されているのである。

勿論、世界の人々も読むべき論文なであることは言うまでもない。

そこで私は、先ず、以下の巻頭言の論文を日本と世界に伝えなければならないと思ったのである。

見出し以外の文中強調は私。

朝日新聞の原罪　

慰安婦強制連行の虚構に

日本はなぜ囚われたか

東京基督教大学教授　西岡力

『正論』『文藝春秋』で提起したこと　

私が慰安婦問題に関わるようになったのは、22年前の1992（平成４）年のことだ。　

前年91年8月11日付の朝日新聞（大阪本社版）に、「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存していたことがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（中略）が聞き取り作業を始めた」という記事が掲載された。

筆者は植村隆記者（当時）である。　

この記事が大きなきっかけとなり、91年秋ごろから92年にかけて、朝日新聞を中心に国内メディアは集中的に慰安婦問題報道を展開した。

「日本政府は慰安婦に謝罪して補償すべきだ」という各社そろっての一大キャンペーンだった。

そこに民間の運動も連動し、91年12月には、植村記事では匿名で紹介されていた金学順さんら元慰安婦たちが高木健一弁護士らの支援により、日本政府に補償と謝罪を求めて提訴した。　

私はソウルでの取材の結果、この慰安婦騒ぎの発端となった植村記事が捏造だと考え、『文藝春秋』92年４月号で、植村記者を名指しで批判した。　

実はその『文藝春秋』発売直前に出た月刊『正論』４月号でも、本特別増刊号再録の「慰安婦と挺身隊と」を書いた。

この稿続く。

親北勢力が仕掛けた銃声なき戦争、捜査も裁判もないのに大統領はすでに罪人！

2017-01-05 に月刊誌WiLLから引用して発信した章である。

冒頭の＊～＊は私。

＊筆者の西岡力東京基督教大学教授が従軍慰安婦問題を解明してくれていなければ、一体、国際社会において、朝日新聞に依って傷つけられた日本国と日本国民の名誉と信用は回復することもできなかったのではないか。

その事を思えば、西岡氏にはその業績に対して、日本国と日本国民は戦後最大の表彰を与えるべきだろう。

３段組みで１０ページに渡る論文から、最初のさわりだけをご紹介する。

後は、たったの８００円を持って、書店に向かわなければならない。

購読すべき論文の数々が満載されているからである。

見出し以外の文中強調と＊～＊は私。＊

親北勢力が仕掛けた銃声なき戦争

西岡力　東京基督教大学教授

捜査も裁判もないのに大統領はすでに罪人！

韓国の赤化で日本の安全は？

まさに人民裁判

弾劾という名の人民裁判だ。　

十二月九日韓国国会が朴槿惠大統領の弾劾訴追案を可決したのをみて、そう思った。

日本のマスコミは事態の本質を伝えず、「告げ囗外交」で日本批判を続けていた「反日大統

領」のスキャンダルを楽しんでいる。

しかし、韓国で今起きていることは、日本の安全保障に直結する激しい「銃声のしない戦争」だ。

本稿では日本のマスコミが報じてこなかった事態の本質を論じたい。　

一言で言うと今回の事態は、北朝鮮と内通する過激な親北左派が主導する「人民裁判」であり、彼らの目的は「在韓米軍撤退、国家保安法廃止、連邦制統一」を行う親北左派政権を樹立し、北朝鮮主導での赤化統一を実現することだ。　

＊慧眼の士は皆きづくはずだ。「在韓米軍撤退、国家保安法廃止、連邦制統一」これは沖縄の二紙と翁長一派とこれを支援する朝日新聞などの主張と全く一緒である事に。＊

危機的なことは、与党と保守言論という韓国の保守勢力の中心が事態の本質から目をそむけて左派の煽動に対して戦うことを避けていることだ。

朝鮮日報、中央日報、東亜日報という保守言論が朴槿惠攻撃の先頭に立ち、過激な親北派が主導するデモヘの大衆動員を煽り続けた。

その煽動にのって左派ではない多数の国民が反朴デモに参加した。

反朴報道の量とデモに集まった人数に脅えた与党が分裂してマスコミの煽動報道を証拠に挙げた弾劾訴追案を通してしまった。　

しかし、民間の保守勢力と少数の与党議員が韓国の自由民主主義体制を守るために声を上げている。

これも日本ではほとんど報じられていないが、弾劾に反対する集会とデモに十万人を超す国民が集まっている。

韓国の自由民主主義体制を守るために保守勢力が大同団結して極左政権樹立を阻止できるのかが、事態の本質なのだ。　

以下、

①デモを主導している勢力「民衆総決起闘争本部」の正体、

②デモの主題歌『これが国か』を作った革命歌手尹ミンソクの危険な経歴、

③デモ動員数に関するマスコミの誤報、齠弾劾訴追が「人民裁判」である理由、

④自由民主主義体制を守ろうとする保守勢力の主張について報告した上で、

⑤今後のシナリオと日本がなすべきことを論じたい。

この稿続く。