非武装を押し付けたのは米国のマッカーサー司令部である。日本に進駐した当時の米国は、日本を永遠に無力化すべきだと決意していた。

以下は前章の続きである

非武装を押し付けたのは米国のマッカーサー司令部である。

日本に進駐した当時の米国は、日本を永遠に無力化すべきだと決意していた。

日本の産業を徹底的に破壊し、二度と戦争をできない国に変えようと決心していた。

教育内容も変え、歴史も教えないようにした。

民主主義も教え込もうとしていた。

当時の日本は2000年の歴史から見ると、天皇が直接、政治に関わる特別の時期で、軍部が閣内に入って軍国主義化していた。

明治生まれの私の父などは「アメリカ人に民主主義なんか教わらなくても、大正時代にオレたちは経験しているんだ」と怒っていた。　

戦争に突き進んだのは軍部が世界情勢に無知で、「1年半しかもたない」といっていた山本五十六連合艦隊司令長官までが戦争に賛成した。

閣議で決定した責任は天皇にあるが、天皇の責任を追及すれば日本国民は収まらなかっただろう。

天皇親政自体が間違いだった。　

いずれにしろ、占領軍は日本人をとてつもない野蛮人と見なしていたから、憲法まであてがった。

その憲法の核心が九条というわけだ。

しかしマッカーサー元帥は占領中に日本を学んだのだろう。

1951年、上院で「日本が戦争をしたのは安全保障のためだった」と証言している。　

いま、日本人に非武装を説教しているのは共産党だけだ。

どうやら共産党は占領軍の代わりに日本に駐在しているようだが、もう見当違いの“駐在”は要らないのだ。

錦の御旗だった非武装の必要性が薄れたどころか、非武装を称えること自体、亡国への道である。

以下は前章の続きである。

中略。

保守対革新の目で政界を眺めていると、大政党に付いたほうが選挙には都合が良いと見えるだろう。

現に選挙制度は二大政党制が生まれるのに都合の良い制度だ。

しかし自・社体制が崩れたように自・民体制は崩れつつある。

前原氏が「民進党は公認を出さない」との決心に至ったことは、共産党との癒着が自分で処理し切れないほどのものだったことを物語る。

議員の選別を「希望」の手に委ねたのである。

選別の基準はとりあえず「改憲」となるはずだ。　

共産党の役割は完全に終わった。　

錦の御旗だった非武装の必要性が薄れたどころか、非武装を称えること自体、亡国への道である。

この稿続く。　

志位和夫委員長は「これは新しい民青（日本民主青年同盟）だ」と誇らしげだったが、学生は「七月末までの期限で約束した」のだという。

以下は前章の続きである

安保関連法審議に当たって「シールズ（ＳＥＡＬＤＳ）」という学生団体が結成された。

志位和夫委員長は「これは新しい民青（日本民主青年同盟）だ」と誇らしげだったが、学生は「七月末までの期限で約束した」のだという。

デモを見に行ったが、先頭に学生風の若者数十人、あとに続いているのは老人ばかり。

おそらく昔の民青が老いたのだろう。

世代交代すべき学生たちは「期限付きで運動に参加している」のだという。

世論調査を見ると10代、20代の若者が支持しているのは自民党が最多。

国防意識も60代、70代に比べて10代、20代と若くなるほど高い。　この傾向は、共産党の政策の主柱である「護憲」が揺らいでいることを意味する。　

社・共共闘、民・共共闘は共産党の議席を維持した半面、社会党、民主党を食いちぎってきたのは歴史的事実だ。

この稿続く。

共産党が議席を維持したり、増やせる原因は共闘の相手をかじるからだ。

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小沢一郎氏がしばしば日本でもいっていたように、「オリーブの木」と称する連立方式によって一度は政権を取った。　

しかしこの”連立”は二度とうまくいかず、左翼民主党は解散した。左派の政界再編の波は続いている。

日本の民主党も政権を取ったが、党外に共産党、党内に共産党と共に歩む勢力を抱えて外交、防衛方針が揺れに揺れ、行き詰まって瓦解した。

前原誠司代表は共産党を“シロアリ”と断じ、共産党抜きの野党連合をめざした。

このスローガンが怪しいと見られ、前原氏が反共の手を抜くと、民進党は瓦解するだろう。

まず、日本の政界の動きを辿ってみる。　

社会党は戦後から長らく共産党と共闘したが、ひたすら数を減らした。

かつての社会党は村山富市氏が首相になったのを機に党名を社会民主党と変えたが、いまや議席はかつての衆院140名から2名のみ。

その後、誕生した民主党は一時300議席を取ったが、分裂して民進党になり、衆院議席は100足らず。

政権の節目を通過するたびに共産党は議席を増やし、相手は細るの連続だ。

共産党が議席を維持したり、増やせる原因は共闘の相手をかじるからだ。　

共産党が議席を増やすのは、全体として左翼が増えるからではない。

左翼陣営は細る一方の状態なのに、である。

共産党はかつて党員30万人、『あかはた（赤旗）』350万部を誇った。

いま共産党は努力目標として党員10万人、『あかはた』100万部を挙げている。

党員は激減しているのに議席を維持できているのは、他党を食いちぎっている証拠だ。　

この稿続く。

ソ連の失敗を前に「社会主義制度はうまくいかないことがわかりました。ご迷惑をお掛けしました」と謝罪して、軒並み解散したのである

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共産党の主柱「護憲」が揺らいでいる　

首相は改憲勢力の再編も視野に入れていることは確かだ。

公明党の数程度、新党の改憲派が集まれば山口代表の頑なな発想も変わってくるだろう。　

一強多弱の政界の現状は正しい姿ではない。

自民党政治に不満を抱いたり、飽きたりしたときにそれに代わる政党が存在するのが普通の国の有り様である。

中選挙区制度から小選挙区比例代表並立制に切り替えたのは、まさに政権交代可能な政治体制をつくるためである。

仕掛けは万全なのに、なぜ結果が伴わないのか。　

それは日本共産党の存在の影響が大きい。　

西欧の共産党は冷戦終結とともに消えた。

ソ連の失敗を前に「社会主義制度はうまくいかないことがわかりました。ご迷惑をお掛けしました」と謝罪して、軒並み解散したのである。

西側最大といわれたイタリア共産党は党名を「左翼民主党」と変え、民主集中制という共産党独特の”独裁”方式も放棄し、“並み”の政党に脱皮した。

この稿続く。

社論に合わせるためなら誰でも利用する、という姿勢があまりにも露骨すぎる。 『朝日』の信用をさらに落とした。

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あらためて驚いたのは、9月23日の『朝日新聞』朝刊だ。

解散は拉致問題の解決を遠のかせる、という主旨の記事で、見出しに「被害者家族衆院解散『解決遠のく』」と打っているのだ。

国連総会ではトランプ大統領が「日本から13歳の少女まで連れ去った」と非難し、横田早紀江さんは「めぐみのことを世界中が聞いている場でいってくださって有り難い」と感謝していた。

誰に解散反対をいわせているのかと思ったら、帰国した蓮池薫さんの兄の透さんの談話だ。

透さんという人は、自著で安倍氏を中傷し「事実と違う」と拉致家族会から除名された人物だ。

社論に合わせるためなら誰でも利用する、という姿勢があまりにも露骨すぎる。

『朝日』の信用をさらに落とした。

この稿続く。

これに比べて「加計問題」はスキャンダルでさえない。これは獣医師会と文科省が組んだ岩盤規制の典型のような話だ。

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『朝日新聞』やマスコミが「加計隠しだ」と非難しているのは、次元の違うものを並べて比較しているようなものだ。

かつて佐藤栄作首相が果てしない金銭疑惑に腹を立てて「黒い霧解散」を打って清算したことがある。

これに比べて「加計問題」はスキャンダルでさえない。

これは獣医師会と文科省が組んだ岩盤規制の典型のような話だ。

基本は獣医師の定員を52年間も縛る根拠があるのか、という問題だ。根拠があるのに首相の親友にだけ許可するなら問題だ。

政府を追及するのに、規制に関わってきた人物、それも「面従腹背」を座右の銘とし、しかも違法行為でクビになった前川喜平・前文科次官の言い分を正しいと見るほうがおかしい。　

この稿続く。

北朝鮮に日本列島を飛び越えるロケットをぶっ放され、中国に尖閣諸島の領有権を露骨に脅かされる現実を前に、世論は大きく変わってきた

以下は前章の続きである。

安倍氏があえてこの素っ気ない改正案を提示したのは、連立を組んでいる公明党が「加憲」しか受け入れないとの姿勢を示しているからだ。

山口那津男代表は、加憲にせよ「9条」をいじることを渋っている。　

民進党の前原誠司代表は、代表就任前は安倍氏の3項案に賛意を示していた。

維新は「地方分権」を主張していたが、橋下徹・前大阪市長は「9条に3項を加える」案に賛成を称えている。

今後、数多く生まれるであろう小政党のなかで「9条に加憲」の賛成者は増えてくるだろう。　

北朝鮮に日本列島を飛び越えるロケットをぶっ放され、中国に尖閣諸島の領有権を露骨に脅かされる現実を前に、世論は大きく変わってきた。

さらに深刻化するであろう現実に向けて、国民に憲法改正を問う決意を示したのは賢い判断だったのではないか。　

この稿続く。

三木武夫首相の等距離外交とか福田赳夫首相の全方位外交では日本の国際関係や国際情勢を説明できない。

以下は前章の続きである。

自民党内もこの発想を共有したほうがよい。

三木武夫首相の等距離外交とか福田赳夫首相の全方位外交では日本の国際関係や国際情勢を説明できない。

これは中国が変わったのではない。

中国と韓国は昔から異質だったにもかかわらず、「大アジア主義」などといった思想がはびこった。

日本の外交官も政治家も取るべき道を間違えたのである。　

安倍首相は与野党の憲法論議が一向に進まないことに危機感を抱いていた。

改正点については一院制、教育の無償化、地方分権など各党派によって小出しに主張が出されるものの、安倍氏の願望はずばり「9条」改正である。

議論を進めるために安倍氏は「9条の1、2項はそのままにして3項に自衛隊を加える」考え方を提示した。

これが改正の目玉となって、憲法審議会の議論を進めざるをえないことになった。　

1項の戦争放棄、2項の戦力不保持の規定から共産党、社民党（元社会党）は「非武装・中立」の論理を唱えだした。

これに対して自民党と旧民社党は「自衛権は否定していないのだから、憲法に明記していなくても自衛隊は保持できる」との方針で臨んだ。

吉田茂首相は苦し紛れに自衛隊は「戦力なき軍隊である」などといったものだが、いまや自衛隊が戦力であることは紛れもない。

現有戦力は自衛のために否定されるべきでもない。

だが、自衛隊はあくまでも警察予備隊の延長線上にあり、武器の使用はあくまでも受け身で正確な軍隊とはいえない。

集団的自衛権も自衛の延長線上で認められることになっている。　

9条の1、2.項に加えて3項を設け「自衛隊を置く」を加えても現状の解釈と同じだが、条文を全体として見るとぎこちない。

このため「2項と調整すべきだ」という議論が浮上している。

この稿続く。

空母を2隻建造中であり、「南シナ海の自由航行権を確保するために使う」旨述べた。かつての日英同盟を彷彿させるような場面だった。

以下は前章の続きである。

8月末、英国のメイ首相が来日した。

英国はかつて日英同盟を組んだことのある海洋国家である。

空母を2隻建造中であり、「南シナ海の自由航行権を確保するために使う」旨述べた。

かつての日英同盟を彷彿させるような場面だった。

続いて9月、安倍首相がインドを訪問し、モディ首相と会談した。両首脳は世界地図を広げて世界情勢について語り合うのが恒例だという。

安倍首相はモディ氏に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を語り、互いに中国の「不透明で排他的な一帯一路政策」を批判したといわれる。

日印両国は共同で「一帯一路」を牽制しようというハラである。

外交はどの国とも仲良くするのがいいが、安倍氏は「関わり合わないほうが得」という手法を編み出した。

この日本の中・韓に対する評価が世界に染みわたりつつある。

アジアの政治に関心がなく、中国を市場としてしか見なかったメルケル首相も北朝鮮問題と中国の外交姿勢に目覚めた。　

この稿続く。

最近、早朝に2回、北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越えたが、2回とも首相は公邸に泊まっていた。

以下は前章の続きである。

オバマ氏は、北朝鮮の核開発問題を「戦略的柔軟」などといって北に時間を稼がせた。

今回トランプ、安倍両氏が国連総会の場を通じて北朝鮮攻撃一点張りだったのは、北にとっては深刻だったのではないか。　

マティス米国防長官は軍事力の行使について当初は「ソウルで何百万人もの被害が出る。軍事行使は避ける」といっていたが、最近は「ソウルを重大なリスクに哂さない軍事行動の選択肢が『ある』」と明言している。　

安倍首相は年末から来年にかけて米軍の北朝鮮攻撃があるかもしれないと見て急遽、解散総選挙の腹を固めた可能性がある。

最近、早朝に2回、北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越えたが、2回とも首相は公邸に泊まっていた。

「明日の朝」という情報を得て泊まっていたとしか思えない。

日米の危機感にずれはない。　

この稿続く。

キッシンジャー氏もそうだが、オバマ大統領などは日中韓三国の区別もつかない無知だった。

以下は前章の続きである。

キッシンジャー氏もそうだが、オバマ大統領などは日中韓三国の区別もつかない無知だった。

任期7年目にようやく日本と中・韓とは違うと認識し、退任前、安倍氏の訪米の際はさながら国賓待遇だった。

半面、習近平主席はじつに素っ気ないもてなしを受けた。

朴韓国前大統領に至っては懇望したにもかかわらず、夕食抜きだったという。　

安倍外交によって日本の国際的存在感は際立って高まった。

大統領に就任前のトランプ氏とその一家と懇談し、就任直後にも会談した。

この二回の会談でトランプ氏は同盟国としての日本を認識しただろう。

この稿続く。

世界中、民衆のもつ道徳観はあまり変わりはないが、中・韓両国民だけは違う。

以下は前章の続きである。

ミサイル発射の二回とも公邸にいた安倍首相　

自民党は古くから引きずる中国観を改めなければならない。

中国は自らが中心の中華の国で、周辺国は夷狄の国と考えてきた。

これは紀元前に漢が儒教を国教と定めて以来の伝統であって、韓国もそれに倣ってきた。

世界中、民衆のもつ道徳観はあまり変わりはないが、中・韓両国民だけは違う。

つねに自分が選良だと意識しているから、他民族を下に見る。　

韓国兵がベトナム戦線に送られ、そこで婦女子に乱暴狼藉を働き、何万人もの混血児（ライダイハン）が生まれた。

先日、韓国とベトナムの両大統領が会った際、謝罪の一言もなかったという。

同じ目線で日本を見ているから日本の発展には腹が立つ。

仕返しに南京虐殺やら慰安婦問題を捏造して日本を貶めようとするのだ。

日本人は彼らにＯＤＡ（政府開発援助）やら経済資金を払って仲良くしようとするのだが、ひたすらイチャモンをつけるだけで感謝されたことはない。　

自民党の親中、親韓派は謝って問題を水に流そうという発想だ。

私自身も昔はそう思っていたが、日本人が謝罪することが中韓の対日歴史戦に拍車を掛けていると知るべきだ。　

この稿続く。

共産圏を加えた自由貿易協定で立派な経済ルールが確立できるとは考えていないからだ。

以下は前章の続きである。

安倍首相は、トランプ大統領がすでに合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）から脱退を宣言した直後に残った11か国でＴＰＰを妥結する道を選んだ。

日中韓にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を合わせたＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）貿易協定も交渉中だったが、ＲＣＥＰに乗り換える判断は取らなかった。

共産圏を加えた自由貿易協定で立派な経済ルールが確立できるとは考えていないからだ。　

国連総会で日・米が口を揃えて北朝鮮を非難し、日米韓の3か国協議もできたのは、集団的自衛権行使について日本側の法整備があったればこそだ。

トランプ氏は「日・韓を守る」と言明していたが、近い将来、日本と組まなければ米国本土が万全ではない事態が来るのではないか。　

この稿続く。

中国という国は周囲を侵略するのが当たり前という中華思想の持ち主であることも理解されはじめた。

以下は前章の続きである。

日・中・韓三国については、米国でも欧州でもこれまで同質類似の国と考えられてきた。

しかし安倍外交によって中国・韓国と日本はまったく異質の国だという認識が世界的に高まっている。

中国という国は周囲を侵略するのが当たり前という中華思想の持ち主であることも理解されはじめた。

米国は昔から尖閣に日米安保条約第5条を適用すると念を押しているが、いまはそれをしないと太平洋を半分取られてしまう、という現実認識を深めている。　

また韓国が大統領の告げ囗外交やら、慰安婦問題の日韓合意が「国内で受け入れられない」と大統領がいう奇妙な国であることも世界は理解した。

朴僅患・前大統領にまつわる記事で記者が逮捕され、1年半も裁判にかけられた事件は、自由主義国全体を驚かせた。

人権や自由について日本と中・韓両国は「まったく別だ」と世界は認識しはじめた。　

「日本と中国、韓国とは違う」と世界に認識させたのは安倍外交の成果だ。

これが、今後の日本外交の基礎になる。　

福田康夫元首相は「日米韓は仲良くすべきだ」という論者だが、価値観がまったく違う国家同士が仲良く付き合えるわけがない。　

この稿続く。