言うまでもない事だが、トランプ大統領が誕生した時に、世界の指導者の中で、最初に会談しただけではなく、日本国民も、世界中の人たちも証人の様に立ち会った、日米の極めて親密な関係を築き上げる事が出来たのは、安倍首相だからなのである。
ましてや、朝日新聞やＮＨＫなどのメディアの記者たちなどであるわけはないのである。
ところがＧＨＱの占領政策に洗脳されて、自分たちの国の政権を攻撃する事がジャーナリズムであるように仕立て上げられた連中は、こんな明瞭な事実さえ国民の目から遠ざけ、
政治家の世界では、いわば天皇家に育ち、それゆえに、真っ直ぐに、ただひたすら日本国と日本国民の発展と繁栄、国民の命と安全と領土の確保、覇道を求める邪道国家に屈しない、民主主義国家の首相に相応しい、心底の民主主義者として、
安倍首相は、この20年、歴代の首相が誰も成し得なかった、果敢な経済政策を断行し、世界からこれ以上ないほどに高い評価を得ている。
ジョン・スティグリッツやポール・クルーグマンなどの米国が世界に誇るノベール章受賞者たちは、安倍首相だから、官邸を訪問して、アベノミクスを称賛し、さらなる進展のための助言を行うために、首相を訪問し会談したのである。
経済政策だけにとどまらず、文明のターンテーブルが回っている国である日本が、世界最高の知性と自由を持って、米国と並んで、後170年、世界をリードして行く役割を果たすために、一身を賭して地球儀を俯瞰する外交も成し遂げている。
今の世界で最高の政治家の一人である事は、世界中が認めている、紛れもない事実である。
ところが、安倍首相に自社の大物女性記者だった松井やよりが主催した女性国際戦犯法廷が北朝鮮のスパイたちが関係していた事、このイベントで検事役をした北朝鮮の人間達は国外追放処分となっている事、従軍慰安婦報道は偽話師吉田清治の嘘に朝日新聞が飛びついて32回も大報道して世界に広めた捏造記事であることを、記者クラブの会見場で指摘され、3年前の8月に、やっと日本国内では公式に記者会見を行って謝罪し、社長は辞任した。
だが朝日新聞社は、これらの事に恨みを抱き、
この、今の世界で最高の政治家である安倍首相に対して、森友・加計などと言う史上最低の捏造報道を、ＮＨＫを始めとするメディアを巻き込んで、連日、大規模な安倍首相打倒運動を繰り広げた。
このような筆舌に尽くしがたい愚かな騒動の中でも、安倍首相は、日本を取り巻く国際情勢の把握に努めていたのである。
以下は昨日の産経新聞のフロントページから2ページに渡る特集記事である。
米の北攻掣準備に２ヵ月
政治部 杉本康士
首相｢解散今しかない｣
「今年暮れから、来年にかけて、なかなか選挙をやっているという状況ではなくなっていく…」
首相の安倍晋三は８日、インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」に出演し、衆院解散に踏み切った最大の理由が北朝鮮情勢だったことを明かした。
北朝鮮は米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進めている。
９月３日には６回目の核実験で水爆の保有を誇示、弾頭小型化の技術もほぼ手中に収めた。
これに対し、米大統領、ドナルド・トランプは、北朝鮮・朝鮮労働党委員長、金正恩を「ロケットマン」呼ばわりし、「炎と怒り」「完全破壊」などと恫喝してきたが、10月７日のツイッターはやや冷静だった。
「過去の米大統領は25年間北朝鮮と対話し、大量の金が払われてきたが、合意はインクが乾かぬうちに破られ、米政府の交渉者はこけにされた。もはや有効な手段は申し訳ないが、１つしかない」
読みようによっては「最後通告」と受け取れる。
だが、防衛関係者がそれ以上に衝撃を受けたのは、米国防長官、ジェームズ・マティスの発言だった。
９月18日、マティスは米国防総省で記者団にソウルを危険にさらすことなく北朝鮮の核・ミサイルを無力化する軍争オプションがあるのかどうかを問われ、「ある」と断じたのだ。
この発言は、米軍がすでに軍事シミュレーションを終えたことを意味する。
一歩踏み込めば、米軍はすでに攻撃準備段階に入っている可能性もある。
1994年の北朝鮮危機でも、米大統領のビル・クリントン（当時）は軍事行動を検討した。
ところが、米軍の試算は、最初の90日間で米軍死傷者５万２千人、韓国軍死傷者49万人、民間人も含めると1００万人超の犠牲者が出るという衝撃的な内容だった。
これでクリントンは対話路線にかじを切った。
だが、マティス発言の通り、韓国の被害が最小限ですむならば米政 権が軍事行動を思いとどまる理由はない。
米政府が軍事行動に踏み切きるまでには、少なくとも２ヵ月の猶予がある。
総攻撃には周到な準備が必要となるからだ。
米国防情報局（ＤｌＡ）の分析などによると、北朝鮮は一北緯38度線の非武装地帯（ＤＭＺ）周辺に火砲８千～１万門を並べ、日本に到達する中距離弾道ミサ孑ル「ノドン」２００発、短距離弾道ミサイル「スカッド」８００発、核弾頭最大60発を保有するとされる。
日本や韓国への被害を最小限に抑えるには、これらの火砲やミサイル群に加えて、レーダー施設や武器・弾薬庫などを一気に破壊する必要がある。
このためには、米軍が保有する空母11隻のうち半数を空母打撃群として北朝鮮近海に展開せねばならない。
合わせて在韓米国人約26万人の退避も行わなければならず、これらに約２ヵ月必要とされる。
ということは、朝鮮半島情勢が緊迫するのは早くても12月以降。
安倍が「衆院解散で政治空白をつくるのは北朝鮮情勢が小康状態である今しかない」と判断したのは、このためだった。
（敬称略）
この稿続く。