以下は前章の続きである。
岸井氏の「戦時体制づくり」との言葉にも悪意しか感じられない。
彼が言っているのは、要するに自国を守るための防衛体制を固めておくことに過ぎないが、そのどこに問題があるというのだろうか。
中国が軍事力を増強させ東アジアにおけるパワー・バランスが崩れつつある中、日本は何もせずに「座して死を待つ」のが賢明だとでもいいたいのだろうか。
この人物も結局のところ、日本が攻め込まなければ、世界は平和であるという極めて自虐的な妄想的平和憲法イデオロギーに毒されているだけなのである。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
さらに驚くのは毎日新聞の記者である岸井成格氏とキャスターの
関口宏氏の問答だ。
まず、岸井氏が日本は戦前回帰していると説く。
「この安保法制を通じて多くの国民がなんか戦前回帰しているんじゃないのと。この一連の流れをみててね。どうもそういう心配・懸念を非常に強く持ち始めたんだなあという感じがしますね」
これに対して関口氏が問う。
「その戦前回帰は間違いないですか。なんか形の上で似てきちゃうんですね、どうも」
これに岸井氏が堂々と説く。
「特定秘密保護法からずっとこの 一連の流れ見ると、戦時体制づくりしているのは間違いないです」
関口氏に問うてみたい。
形の上でどこが「戦前回帰」しているというのか。
戦前の日本は日米同盟も締結していなかった。
日米同盟を強固なものにするのが「戦前回帰」とは、笑止千万だろう。
「集団的自衛権の行使」が「戦前回帰」というのであれば、世界中の国家が「戦前回帰」していることになってしまう。
普通の国家であれば、自国の国益を守るため、「集団的自衛権」であれ「個別的自衛権」であれ、行使することが可能であり、集団的自衛権の行使を不可能だと奇妙な主張をしている国家は日本だけだ。
つまり「戦前回帰」という言葉は、何やら恐ろしい言葉のように聞こえるが、実態が何も存在しない空疎な言葉なのだ。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」とはこのことだろう。
この稿続く。
この稿続く。
サンデーモーニングを分析
集団的自衛権の一部を限定的に行使可能にした安保法案について、「母たちの安保法案」との特集を組んだ平成27年8月16日の「サンデーモーニング」では、安保法案に反対する母親たちの映像を繰り返し流し、コメンテーターにコメントを求める。
そもそも、ある法案に反対する人間と賛成する人間とを均等に報道してこそ中立的だと思うのだが、番組では明らかに反対派が主流派であるように報道する。
だが、これはあくまで序の囗。
コメントを求められた政治学者の姜尚中氏は奇怪なコメントをする。 「生活保守なんですけど、まあ普通の生活をしたいと、戦後はそれを可能にしてくれたわけで、やっぱり個人のために国家があるのであって、国民のために国家がある。だからそこのところが保守だと思うんですね。ただ保守は、たとえば中国とか外敵がきますよという脅威論を振りかぎした場合、もしくはアメリカが、米軍がもう基地はやめますよといったときに、それでもこの平和憲法というものを抱きしめて、これからいくんだという、そこに恐らく覚悟が必要なんじゃないかなと。そうしないと沖縄が見えてこない。これまで生活保守主義というものは沖縄を犠牲にしたうえで成り立ってたわけですから。だから今後はそこの覚悟をどこまでいけるか。私はいまそこが問われていて、逆に言うと安保法制を通したい側は、やっぱり外敵というか脅威論が出てくる可能性がありますね。そこのところを生活保守の面目がかかっていると思っていますけど」
テレビのコメントに厳密さを求めるのは難しいが、いい加減に過ぎるコメントだ。
このコメントを聞いている大衆は姜尚中なる人物が「保守」であると思い込むだろう。
そして、国民の普通の生活を守るうえで、中国等の脅威論が出現しても、米軍基地を撤退させても、「平和憲法」を「抱きしめて」いく覚悟が必要なのだと思い込まされる。
しかし、これは冷静に考えてみれば、現実離れした主張である。
戦後の日本の平和、繁栄が築かれたのは自衛隊と日米同盟が存在したからであって、「平和憲法」があったためではない。
「平和憲法」を維持し続ければ平和だというのは、「妄想」に過ぎないことは、北朝鮮のミサイル問題が証明している。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
テレビで好まれるのは、こうした極端な断定だ。
何故、そこまで断定できるのだろうか、と疑問に思う人は少なく、圧倒的大多数は、激しい断定の言葉を聞き、事実だと錯覚する。
近代における大衆について分析したフランスの社会心理学者ルーボンは、群衆に受ける話し方について次のように指摘している。
「群衆は、ただ過激な感情にのみ動かされるのであるから、その心を捉えようとする弁士は、強い断定的な言葉を大いに用いねばならない。誇張し断言し反覆すること、そして推論によって何かを証明しようと決して試みないこと、これが、民衆の会合で弁士がよく用いる論法である」（ルーボン『群集心理』講談社学術文庫、六二頁）
＊私がwatch9の有馬某と桑子某の口調に感じていた違和感の正体は、これだった＊
ルーボンは群衆、大衆が暴走することを恐れて『群集心理』を書いたのだが、ヒトラーはこの『群集心理』を誰よりも巧みに利用した。
ヒトラーは『我が闘争』の中で、群衆の操作方法、弁論方法について喝破している。
「民衆の圧倒的多数は、冷静な熟慮よりもむしろ感情的な感じで考え方や行動を決めるという女性的素質を持ち、女性的な態度をとる」 「宣伝は、鈍感な人々に間断なく興味ある変化を供給してやることではなく、確信させるため、しかも大衆に確信させるためのものである」
堂々たる態度で繰り返し、単純なスローガンを繰り返すことによって大衆を操作する。
それがヒトラーの大衆操作方法だとしたら、今日の日本で、最もそれに近いのがテレビである。
私自身はテレビを見ると知性が腐食していくと考えているので、殆ど見ないようにしているのだが、今回、この文章を書くに際して、友人に提供してもらった過去のテレビ番組をじっくりと眺め、驚愕した。
こうした番組を客観的で中立的な番組だと思い込んでいては、それは左翼にならざるを得ない。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
テレビの断定調の危険
このたび、安倍総理が解散、総選挙を決断したとの報道があった。
現行の日本国憲法では、総理の解散権に関する明確な規定がないため、解釈によって、総理大臣が解散権を有するものとされている。
私自身は、憲法に解散権、そして解散を認める条件等を明記すべきであるとの立場だが、現行憲法の解釈では、首相が自由に解散することが可能であるとされている。
従って、総理自身が解散を決意すれば、解散は可能である。
しかし、総理が解散を決定したとの報道の直後から、テレビでは、「解散の大義がない」とのコメントが相次いだ。
解散の大義名分がなければ解散してはならないというのは、あくまでその人物の個人的な意見に過ぎず、総理が犯罪行為に手を染めているわけではないのに、である。
滑稽なのは、共産党をはじめ、総理に「解散、総選挙をせよ」と迫っていた人々まで、実際に解散が決定されると「大義名分がない」と批判の声をあげたことだ。
批判のためならば、何を言ってもいいと考えているのか、その精神構造を理解することは不可能だが、奇怪な面々と言わざるをえない。
また、「北朝鮮情勢が緊迫化する中、解散総選挙とは、危機意識に欠ける」との批判もある。
俗耳に入りやすい主張だが、こう主張していた人々は、わずか数日前まで、「安倍政権は北朝鮮の脅威を煽りすぎだ！北朝鮮情勢で日本国民は右往左往し過ぎである」との主張を繰り返していたではないか。
その日によって主張は異なり、一貫しているのは、「反安倍政権」ということだけ。
＊安倍首相が解散を正式に発表した日に出演したＮＨＫのwatch9で司会者の有馬と桑子が、（今、世界のリーダーで最も目覚ましい業績を上げている安倍首相＝日本国の首相に対する表情か、という態度で、それぞれに安倍首相の解散決定に対して、正当な疑義であるかのように質問していたのが、正に、この２点だったのである。＊
冷静になって分析してみれば、まことに愚かしい主張なのだが、テレビであまりに堂々と詭弁を論じるため、こうした詭弁を正論であるかの如く錯覚する大衆が少なくない。
この稿続く。
以下は月刊誌正論今月号からである。
世論を動かすテレサヨの正体
岩田温
前文省略
テレビに動かされる左翼
大衆が世の中の何らかの現象、事象を判断し、発言する際、マスメディアによって一定の方向に導かれているが、。
自らが中立的であると心の底から信じながら、他者の議論に導かれ、特定の価値観に溺れている。
残念ながら、大衆、民衆のこういう傾向は我が国においても顕著である。
とりわけ、無自覚なままテレビの偏向した報道を鵜呑みにし、まるで自分自身が中立的であると思い込みながら、極めて左翼的な主張をする人々が多い。
彼らは囗を開けば「日本が右傾化している」「ネット右翼の主張が危険だ」というが、自分自身の正体を認識できていない。
彼らは「テレビ左翼」、「テレサヨ」と呼ばれて仕方のない、反知性主義的な大衆なのだ。
イプセンが描いた大衆は、「民報」の論説を、中立的な事実であると思い込み、ストックマンを非難した。
今日の我が国の大衆はテレビで一方的に垂れ流された情報を鵜呑みにし、政治家、政党、言論人を誹謗し中傷する。
彼らは哀れといえば哀れである。
何しろ自分自身の頭で考えることが出来ずにいるだけなのだから。
しかしながら、民主主義社会が何よりも哀しいのは、こういう反知性主義的な大衆が政治における主導権を持つことだ。
そして、それは結局のところ、テレビによる政治支配といっても過言ではあるまい。
この稿続く。
The following is the continuation of the previous chapter.
Squeeze finance · public finance, allow yen appreciation.......
Japan's economic growth would have fallen into a direr situation than the "lost 20 years".
Anyway, the biggest problem of stagnating the Japanese economy is the existence of a pessimist.
Originally, saying Japan, which is a strong economy "weak", rather, it encourages savings, restrains investment, and it is said that the stock price is a bubble and urges price reduction.
Furthermore, the BOJ relaxes the finance and makes a bubble, because the BOJ intervenes in the market and manipulates the interest rate, it is unhealthy.......
Anyway from criticism, Abenomics, the BOJ's monetary policy continues to say that it will fail.
If the people believe such a pessimistic opinion of opinion leaders, the healthy Japanese economy will also get sick like 'sickness and health start with the mind'.
Moreover, they will not verify by the result.
They will not reflect on it, "No, it will be a worse time from now on" and they are done with it.
However, in the bottom line, the development of tremendous technologies has begun, and the ability of the Japanese economy is rising.
I am worried about the current situation that Japan as a whole is contaminated with wrong opinion leaders.
There is no pleasure over this if it helps purify this book from this pollution even a little.
The following is the continuation of the previous chapter.
Remarkable achievement
Furthermore, Japan is on the recovery trend, depending on the Abenomics.
Let's list the achievements of Abenomics.
① One dollar = 80 yen changed to a much weaker yen against the 110 yen level
② Stock price rises from the 8,000 yen level to the peak 20,000 yen level 2.4 times rise.
③ The deflation era completely ended
④ Japan's corporate earnings rise to a place unprecedented in history
⑤ Improvement of effective job offering ratio up to 1.52 times
If you look at these achievements, you probably have to say that no matter who you thought, it succeeded.
Meanwhile, there are voices saying "Reflect the Abenomics."
It certainly is not doing the result which is said to be perfect yet.
The stock price should be between 30,000 yen and 40,000 yen in terms of its original strength.
We have not reached the goal of 2% inflation rate at all.
If you look at these figures, it cannot be said that it is "sufficient", but it is clear that it has completely withdrawn from the era of stagnation due to the erroneous economic policy of the DPJ government.
Just by looking at this fact, we can say that it is a splendid success at the moment.
If the Democratic Party of Japan had been going on for another five years, what has become of Japan's economy on earth?
This draft continues.
The following is the continuation of the previous chapter.
Semiconductors, liquid crystals, smartphones, televisions, etc., which are the center of electronics, were all destroyed by foreign forces.
Japan earns around the area where such products work. Sensors such as eyes, nose, and ears are necessary for the head to work.
It is necessary to accumulate small technologies, but Japanese companies are a very strong field there.
Besides that, Japan is also building a dynamic part and a foundation part.
Such technology cannot be imitated quite easily.
Japan withdraws from a fierce battle zone where price competition is intense and survives in peripheral fields where other countries cannot be made and therefore can sold at favorable prices.
The main needs of the world are "quality improvement" in a word.
Considering that, Japan is a country of technology and quality, so we have a potential to grow even more in the future.
The starting point for earning Japanese companies was relied upon America like the current China.
Therefore, in the bubble economy, when Japan began to have the power to surpass the United States, the United States began Japan bashing.
Weakened the ability to earn Japan, turned to the yen appreciation, and the bubble economy collapsed.
Currently Japan is not reliable upon others, but it is clearly establishing a model with the power to create value, the ability to earn by oneself.
As a result, Japanese corporate earnings have risen to record highs.
This draft continues.
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Another, the development of communication capability is remarkable.
It will evolve from 4G to 5G in 2020.
This speed is 10 times in 5 years, 100 times in 10 years.
After 10 years, the same communication cost will drop to 1/100.
A tremendous business opportunity is coming, as tremendous cost reductions and improvements in capabilities occur in both the semiconductor and communications fields.
The era of new growth is spreading all over the world.
It does not know that there are many Japanese in now in such a big trend.
Amid these global technological trends, Japanese companies have achieved record profits (see the left figure).
Why is it now possible for Japanese companies to create the best value in history?
This draft continues.
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Record highest growth rate
In such circumstances of the United States and China, the Japanese economy is forced to dominate.
Historically it is in the era of unprecedented industrial revolution in history, the era of economic development has entered.
And what is at the center of economic development is the rapid technological development in electronics.
According to "Moore's Law" (Gordon Moore, one of Intel founder, "Semiconductor integration rate doubles in 18 months", advocated on his paper in 1965), in two years It is said that degree of integration of semiconductors will increase at 2.5 times , 4 times faster in 3 years.
According to this rule, in three years the price per semiconductor function will be reduced to a quarter.
Technological advances in semiconductors are very rapid, and even in smartphones, we are able to have functions comparable to those of large PCs.
It was impossible to think 5 years ago and 10 years ago to be able to watch a movie on a smartphone.
This draft continues.
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Will it continue to evoke demand in the future?
There are two ways to create demand.
One is the manner in which dictatorship states create demand.
Invest in infinite capital investment and public investment, invade other countries if it runs short.
Another thing is to ensure that each citizen enriches economically and increases demand.
This is done with many democratic nations.
It is likely that China will follow the former pattern, and if you continue this method, it is historically proven that the nation will eventually be broken.
This draft continues.
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The end of China
Another thing is that China has grown in the background, to profit at someone else's expense.
In addition to the surplus of the current account surplus, China has built up capital fiercely by the inflow of foreign capital.
China also have the world's largest foreign exchange reserves.
However, nearly half of this foreign exchange reserve is in debt.
China has used this fund to help various nations and to acquire overseas enterprises.
This inflow of overseas capital is about to reach the critical point.
Two years ago, it seemed that financial instability was caused by the sharp drop in foreign reserves and the depreciation of the RMB.
"The Chinese economy is dangerous", and the number of countries and companies and companies withdrawing capital has increased.
China introduced capital controls to prevent the outflow of funds.
It makes it difficult for funds to flow out of China, the fall of the Renminbi stops and the foreign exchange reserves keep keeping $ 3 trillion.
It is about to catch up with the situation of the Chinese economy like this.
That the United States is trying to stop China 's economic development.
China's trade surplus was established by extreme dependence with the United States.
If you give concrete figures, the trade deficit in the US is $ 700 billion, half of which 350 billion dollars depend on China.
The current account deficit in the United States is 2.6% of GDP, of which the current account deficit with China is 2%.
That has been going on for ten years.
In other words, it is possible to say that the remarkable growth of China is a result of continuing to be blessed with the income of 2% of GDP in America over 10 years in the form of the black with current account.
This imbalance, unfair structure of profit accumulation
Above former Japan, with the America dependence, China could grow.
For this imbalance, unfair structure of profit accumulation, the Trump regime shows anger.
Even within the US government, few people oppose to start trade friction against China.
It is now decided that the examination of how unfair trade relations China continues with the United States will take place over almost a year by applying Article 301 of the US Trade Law.
If it is found to be unfair, very severe sanctions may be taken.
It can be said that the Chinese economy is at a major crossroads.
This draft continues.
The following is the continuation of the previous chapter.
What is important for growing the economy is to increase demand.
There are two ways to increase demand.
It is better to increase "consumption" and "investment".
Regular nations strive to increase "consumption", but China has grown with investing more than half of the economy as "investment".
In China, "Consumption" accounts for only 39% of GDP.
It is a country that has grown overwhelmingly by "investment".
For investment, accounting, we will post the expended money as an asset and postpone the expenses.
On the other hand, if you spend one hundred of money, you will incur a charge of one hundred.
Even if investment creates demand using one hundred money, if it is actually under construction etc., amortization is zero.
In other words, investment can be said to be a pattern of growth that postpones bills.
China has continued this overinvestment for nearly two decades.
One is to make a tremendous scale of capital investment, become a factory in the world, and acquire over supply capability.
Secondly, China has created luxury houses around large cities.
It is making a ghost town already.
Lastly, it is an infrastructure investment.
Cheng Yonghua, who has served as the ambassador to Japan in 2009, said, "China creates three Shinkansen lines north and south east, west, the total extension of Japan's Shinkansen is 2,300 kilos, while China exceeds 10,000 kilos in no time right", he was talking big.
When I heard that, in truth, I thought "It would be a lie," but China did.
It does not know that explosive infrastructure thing will stay.
Not only the Shinkansen but also the expressway, the subway, the dam are maintained.
China's cement consumption is said to exceed the consumption of 100 years of America in two years.
The point here is can China can properly collect the cost of these construction investments.
If it cannot be collected, everything will become bad debts.
This draft continues.
