以下は前述の大阪大学出身の友人が知らせてくれた、今月号の月刊誌Voiceからである。
ご存知のように、私はVoiceも毎月購読しているのだが、今月は、所用もあって、殆ど読んでいなかったのである。
友人は、この論文の著者である屋山太郎氏について、「見直した…」と言って、読むように言って来たのである。
これまで、日本を支配して来た朝日新聞などのメディアとその子会社のテレビ局の番組やＮＨＫを購読、視聴して、彼らに操縦されている人たちの大半は、インターネット等はネット等は殆どしない、見ない、読まない、
月刊誌などは購読した事もないという、高年層である。
今回の衆議院選挙に、日本の若者は一人残らず、全員が投票所に行かなければならないのは言うまでもなく、
それだけではなく、君たちは、君たちの祖父母や父母に、以下の文章を手紙で、投票日前までに送るべきなのである。
もし、君が日本を本当に愛しているのならば、そうしなければならないのである。
もし、君が朝日新聞やＮＨＫなどと同様に、日本を貶め、蔑み、辱めたいのであれば、何もしなくていいし、投票に行かなくても良い。
その代わり、彼らと一緒になって、日本を貶めたり辱めたり、蔑んだりすることは、2.600年間、日本が、絶え間なく生んで来た、無数の偉人たちが許さない事を肝に銘じなければならない。
日本は中国や朝鮮半島の様な国とは全く違うのである。
神の摂理である「文明のターンテーブル」が回っている国なのである。
見出し以外の文中強調は私。
改憲派の増加から共産党排除へ
屋山太郎
世界は日本の違いを認識しはじめた
今回の総選挙について、野党や『朝日』『毎日新聞』は「加計隠しだ」と煽っているが、これが本気だとすると真っ当な政治感覚、政局観をもたないといっていい。
安倍晋三首相が賭けようと狙っているのは憲法九条を中心とした改憲問題だ。
改憲のためには、衆参とも3分の2を占めている必要がある。
いま維持している議席が解散によって崩れる危険性もある。
ごく最近まで安倍氏は来年の9月に総裁選挙で3選し、任期いっぱいに迫る秋に衆院解散をする腹でいた。
それが一転、解散を決意した理由は何か。
直接的には「加計・森友問題」で下がった人気が元に戻った。
軒並み内閣支持率が50％前後まで回復したことが挙げられる。
これまで内閣支持率は現行憲法でも「集団的自衛権を行使できる」との憲法解釈変更や特定秘密保護法、安全保障関連法など”荒っぽい”案件を片付けるたびに5～10％下げる傾向を見せていた。
しかしこの荒仕事のあとに出現してきたのが中国による東シナ海、南シナ海進出であり、北朝鮮の日本列島越えのミサイル実験や原爆実験による脅しである。
新安保法は残念ながら並みの軍隊のような行動が取れない制約だらけの法律だが、成立していないよりはよほど動きやすい。
現憲法でも敵がミサイル攻撃をしてくれば、その発射基地を叩くことはできる。
吉田茂首相の時代から現憲法は「座して死を待つことを求めていない」といっていたが、反撃についての世論調査をすると反撃支持は微々たるものでしかなかった。
ところが『産経新聞』とＦＮＮが今年9月中旬に行なった世論調査では、敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53.8％を占め「保有すべきではない」の38.2％を上回った。
きな臭いことを「したくない」「見たくない」のが日本の戦後風潮だったが、これだけ脅されると“非武装・中立″の理念が消えるのも当然だろう。
一強多弱の政界情勢が変わらないのは、「安倍が頼りになる」と評価され、他の選択肢がないと見られている証拠だ。
同世論調査によると「あなたは北朝鮮の動向に脅威を感じていますか」との問いに「感じる」と答えた人は84.7％（「感じない」は14.4％）に達した。
また国連の北朝鮮制裁決議の全会一致について「評価する」が75.1％を占めた。
首脳外交を含む安倍内閣の一連の対応については48.3％が評価した（「しない」は44.1％）。
ミサイル防衛体制の強化については「強化すべきだと思う」が68.0％を占めた（「思わない」26.7％）。
この稿続く。