文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

2018-06-28に発信した章であるが「北の次は中国」その予測通りに事態が進んでいる事に驚くはずである

2018年10月29日 21時50分34秒 | 日記

2018-06-28に発信した章であるが「北の次は中国」その予測通りに事態が進んでいる事に驚くはずである。

以下は一昨日、発売された月刊誌WiLL今月号に、米朝会談の核心、トランプの金正恩“褒め殺し”戦術がスゴイと題して掲載されている高山正之と井上和彦の対談特集からである。

一昨日発売されたWiLLとHANADAは日本国民全員が購読しなければならない月刊誌である。

見出し以外の文中強調は私。

北の次は中国―近く英最新艦空母「クイーン・エリザベス」が南シナ海へ…

褒め殺し戦術

高山 

今回の米朝首脳会談結果、何とも評価しづらい形になった。

井上 

確かに共同声明で非核化のプロセスが明示されず、しかも最大の焦点であった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は謳われませんでした。 

さらに、交渉期間中の米韓合同軍事演習中止を一方的に約束したりと、当初のトランプ大統領の意気込みを考えると、これらの譲歩に首を傾げ、果たしてどのような思惑があるのかと危惧する声が上がるのも当然でしょう。

ただ、その一方で、トランプ大統領の金正恩委員長に対する歯の浮くような称えぶりは、やはり後戻りは許さないという北朝鮮の退路を断つ“褒め殺し”戦術という見方もできます。

高山 

だいたい旅費もホテル代も出せないふざけた国に、トランプは「日本が約束している一兆円くらいは出せばいい」と言っている。 

ま、北朝鮮とのかかわりの中で、拉致問題と金銭問題は必ず出てくるからな。 

朝鮮絡みのカネの話は戦後すぐの李承晩の戦時賠償要求だった。

戦争もしていないのに「21億ドルよこせ」と。

韓国は日本にあれだけ世話になっていながら「いや、ずっと戦争してきた」。「我々は連合国軍の一員だ」と言った。

井上 

いったい彼らは何を言っているんでしょうか。

韓国は連合軍でも戦勝国でもありません。

高山 

彼らは言い出したら聞かない。

マッカーサーも困って「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人(the third nation)なり」と言った。

今、「三国人」と言うと蔑称だと批判してくる。

まったく蔑称じゃない。

文句を言うんだったら、マッカーサーに言え(笑)。 

それでも聞き分けがない。

さすがに日本側も「いつまでバカを言っているんだ」と反論した。

その交渉を務めたのが、外交官の久保田貫一郎で「戦争もしていないのに戦時賠償は支払えない」と言ったんだ(笑)。

井上 

その通りですね。

高山 

久保田は李承晩側が「日本は朝鮮半島を植民地支配し、民を奴隷状態に置いた」とカイロ宣言に乗っかって批判すると「日本は韓国ではげ山を緑にした、鉄道を敷いた、港湾を建設し、水田を造成した。そのために国家予算から毎年一千~二千万円も出して半島のインフラ整備をやったではないか」と反論した。

まさに正論で、社会党の鈴木茂三郎もその通りだと手を叩いたほどだ。

井上 

そうした歴史を知らないんでしょうね。

高山 

1951年、サンフランシスコ講和条約締結のときも、韓国は戦勝国としてその場に出席させろと主張した。

そのときは米英日が力を合わせて「ノー」と言った。

それが韓国という国の実態なんだ。

井上 

その後、李承晩ライン(韓国側が独断で設定した韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のための海洋境界線)を敷いて、日本側の漁船を拿捕したり、襲撃したりした。

しかも竹島を不法占拠までするようになった。

高山 

それもあって日本側も久保田発言を撤回しなかった。

韓国側も引っ込みがつかない。

カネは欲しいが頭を下げたくないで、結局十年も交渉は中断した。

日本は構わないけれど向こうは背に腹はかえられない。

結局、向こう側が先にしびれを切らした。

井上 

朴正熈大統領時代ですね。

高山 

向こうは「賠償」という言葉を引っ込め、「経済協力」みたいな言葉にし、額もうんと削って1965年に日韓基本条約が結ばれた。 

それでも外貨準備高が18億ドルのとき、5億ドルも出している。

この歴史を踏まえて、北朝鮮も「一兆円を出せ」と言ってきている。

でも、日本は当時の久保田のように、正論はちゃんと言わなきやダメだ。

この稿続く。


2018-06-28に発信した章を再掲載する。

2018年10月29日 21時43分55秒 | 日記

2018-06-28に発信した章を再掲載する。

以下は前章の続きである。

前文省略。

高山

『ニユーヨーク・タイムズ』によると、日本の拉致被害者は百人くらいで、現状、約三十人は生きていると言われる。

北朝鮮はこの三十人を帰国させることで、あとはひたすらたかりに来るだろうが、日本は彼らが拉致した人の総数を知らない。

とにかく「全員を帰せ」と主張して、それまで経済協力は一切やらない。

そうなれば北朝鮮は、いろいろ過去に犯した罪をすべて白状することになる。 

つまり、北朝鮮に賠償する必要があるのか、というところまで交渉しないとダメなんだ。 

日本の統治時代、当時の北朝鮮の地域に水豊ダムをはじめ、さまざまなダムをつくり、電力の供給を支えた。

しかも実は戦後も借款をやっていた。

それが1975年以降、返しもしない。

そういう正規の支払うべき借款もきちんとケリをつける。

それらを積算したら、北はとても日本に金をよこせと言えるような立場じゃないことが、満天下に示されることになる。 

井上 

その通りですね。  

この稿続く。


以下は昨日の検索数ベスト50である。

2018年10月29日 10時17分58秒 | 日記

順位

ページ名

1

安倍政権のほうは来年10月からの消費税増税実施を約束している。デフレ圧力は強まり、国内資金需要低迷は確実、余った力ネは中国へと流れる

2

経団連は技術とカネ両面の対中協力に前のめりで、野村証券などの金融機関大手も中国と共同での投資ファンド設立に走る。

3

その結果、日本のインフレ率はゼロ%前後で推移し、いまだにデフレから抜け出せない。 

4

中でも、流入するドル資金をベースにした異形の金融システムによって成り立つ中国経済の不安は高まるばかりだ。

5

しかし、韓国ウォン、人民元ともローカル通貨にすぎず、国際金融市場ではドルとの交換が難しいので、中韓協定の実効性は限られる。

6

しかし、韓国ウォン、人民元ともローカル通貨にすぎず、国際金融市場ではドルとの交換が難しいので、中韓協定の実効性は限られる。

7

その額は1兆1167億ドル(約125兆円)で、国際金融を総覧する国際決済銀行(BIS)加盟国の銀行融資の合計増額1兆1161億ドルとほぼ一致する

8

対中貿易制裁をさらに強め、対中輸入品すべてに高関税をかける準備を指示しているから、中国の習近平国家主席はますます窮地に追い込まれる

9

外貨難に苦しむ中国が「日中友好」の甘い言葉をささやき続け、通貨スワップ協定に日本を誘い込んだ。政官ばかりではない

10

トランプ米政権の対中制裁関税は中国の主力外貨源である対米貿易黒字を大幅に減らすことが確実なので、金融制度の根幹が危うくなる。

11

海外融資に重点を置くしかないわけだが、それは国内の中小企業設備投資を抑えつけ、賃上げの抑制、デフレという悪循環をもたらす

12

デフレの主因は緊縮財政にあり、緊縮の最たるものが消費税増税である。3%分の増税は毎年の家計消費の8兆円に相当する。

13

FRBの金融引き締めに伴う世界への衝撃を和らげるのが日銀緩和で、融資を担うのが邦銀だ。 融資は債務と表裏一体である

14

国際金融市場からの最大の借り手は中国であり、中国側統計によればその対外債務増加額は1兆848億ドルに上る。

15

The Japanese banks have fully supported the international financial markets.

16

メガバンクの融資担当は「国内の資金需要がない」と口をそろえるが、需要がないのは、国内経済がデフレ圧力にさらされているからだ

17

国際金融市場安定の鍵を握るのは世界最大の貸し手である日本だが、もっぱら中国に吸い寄せられる。

18

It is the easing of the BOJ to relieve the impact on the world accompanying FRB's tightening of

19

one third of them flowed into major international financial markets such as New York and London

21

以下は昨日の検索数ベスト50である。

22

The largest borrower from international financial markets is China,

23

China has fully raised funds from Japan through international markets.

24

cause of deflation is in austerity finance, and consumption tax increase tax is the most austerity

25

今でもベルギーだとかオランダなどは心底で(何一つ世界史も知らず)レオポルド2世と同様な考えを日本に対してもっているはずである

26

九州大学の現役・卒業生全員は彼が同窓生である事を誇りに思うだろう。

27

Japanese bank's direct loan increase to China is only $ 30 billion, but money has no color.

28

is 61 trillion yen, which is only half of the external loan increase indicated by BIS statistics

29

Anyway, why are Japanese financial institutions outward as well?

30

bother to go to the United Nations and let them issue a human rights recommendation to Japan

31

では嘘を残そう。支那の報道と同じ。事実はどうでもいいということだ。朝日新聞とはそんな新聞なのだ。       

32

Whether it's a puppet organization on China or the Korean Peninsula.

33

Now local schools are prohibited from using Uyghur language,

34

Be shameful to members of the UN CERD and Japan's IMADR!

35

Brainwashing with a song that praises Xi Jinping

36

3,000,000 compulsory detention, destruction of 8000 mosques

37

Next to religious oppressions is suppression of language and culture.

38

Intensified with ‘One Belt, One Road Initiative’

39

トップページ

40

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである

41

エージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた

43

ところが、元日弁連会長を団長とする大弁護団は、サハリンに残っている朝鮮出身者4人を原告に仕立てた上、

44

この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。

45

辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか? 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

46

「ジュリエット・グレコ来日公演」 辛酸なめ子…週刊文春8/4から。

47

It is said that 1 million to 3 million people were forcibly accommodated in various places

48

アレクシス・ダデンが私が何度か批判し続けて来たレベルを超えて異常な反日思想を持った人物であることが

49

「マギーズ・ファーム」 ボブ・ディラン。 訳詞…片桐ユヅルさん 中山容さん。

50

同じ理系でも、理論系の学者は左翼の人が多い。彼らは、実験失敗の洗礼は受けない。

 


今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。

2018年10月29日 10時10分07秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

2018年10月29日 10時09分02秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ

2018年10月29日 10時07分55秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

2018年10月29日 10時06分28秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている

2018年10月29日 10時04分57秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。

2018年10月29日 10時03分29秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

2018年10月29日 10時01分33秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


サンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった

2018年10月29日 10時00分11秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前

2018年10月29日 09時58分33秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた

2018年10月29日 09時56分58秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、

2018年10月29日 09時55分23秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。


レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

2018年10月29日 09時47分27秒 | 日記

2018-04-25に発信した章を警世の意味を込めて再掲載する
レフチェンコ事件 文中強調と最後の文は私。
レフチェンコ事件とは、ソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。

レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。

国内外に大きな衝撃を与えた。
経緯
亡命
レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。

日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。

カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。

KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。
1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。
「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照
暴露
1982年7月14日に米下院情報特別委員会(エドワード・ボーランド委員長)の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。

その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。

また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。
レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。
証言内容
レフチェンコの活動
レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。

また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント
KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。

レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。

リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。

フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人(肩書きはいずれも1979年当時)。

この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。

また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長(1975〜79年当時)ら8人の名前を挙げた。

積極工作
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査
警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。

また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。

しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。
さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。
脚注
注釈
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

以上ウィキペディアから。

今はレフチェンコを中国や朝鮮半島の工作員に置き換えてみればいいだけの事。