They think that this is a major factor affecting international politics.

The following is the chapter 2 of the historic masterpiece of Mr. Ezaki Michio.
It is from the chapter at the beginning of the psychological warfare toward Japan which depends on the Communist Party of China, 'the influence maneuver' to manipulate by dominating a opponent country.

Emphasis on writing and * ~ * are me.

Aiming at the influence which the progress of the mass communication and the public opinion give the politics in recent years, the importance of the public relations diplomacy (public diplomacy) becomes told.

Unfortunately, in Japan, this public relations diplomacy is solely understood by the meaning with degree of 'it works for the public opinion which is favorable to Japan to be born to the foreign country'.

However, the meaning differs in at least America and China completely.

Both China-U.S. countries are using this public relations diplomacy by the meaning of 'it heads the politics of the opponent country by leading the public opinion of the opponent country as favorable to its own country'.

The intention and the propaganda effort to try to manipulate by dominating a opponent

They think that this is a major factor affecting international politics.

The prototype of this public relations diplomacy can be demanded from 'the influence maneuver' which USSR - the Comintern contrived.

There are various forms of diplomacy, especially non-military and political external activities.

With overt technique of the diplomacy - commerce negotiation and the releasing of an official statement and so on to the technique to make it take the action to take advantage of its own country from the foreign country,

There is an overt technique of the fault of the demonstration by the black propaganda and the camouflage organization which used a false document and so on and so on.The overt technique of the fault is called 'deceptive', too.

The making to operate a foreign country by leading the perception of the people and the policy maker in the foreign country using the person who has influence among the overt technique of such a fault is called 'the influence maneuver'.

*Not only the example of Ozaki Hotsumi but also the Korean Peninsula and China which have anti-Japan propaganda as national policy for the Asahi Shimbun and others and NHK, so-called scholars, so-called citizen group, so-called human rights lawyers, what it is doing is the reality without waiting for argument.

Better yet, Japan is like a spy heaven.

It is the fact that there are many people as members of the Diet or university professors who are not quite exaggeration to say that they are agents of the Korean Peninsula and China, because it is the reality of Japan. *

This draft continues.

'the influence maneuver' to manipulate by dominating a opponent country.

The following is the chapter 2 of the historic masterpiece of Mr. Ezaki Michio.
It is from the chapter at the beginning of the psychological warfare toward Japan which depends on the Communist Party of China, 'the influence maneuver' to manipulate by dominating a opponent country.

Emphasis on writing and * ~ * are me.

Aiming at the influence which the progress of the mass communication and the public opinion give the politics in recent years, the importance of the public relations diplomacy (public diplomacy) becomes told.

Unfortunately, in Japan, this public relations diplomacy is solely understood by the meaning with degree of 'it works for the public opinion which is favorable to Japan to be born to the foreign country'.

However, the meaning differs in at least America and China completely.

Both China-U.S. countries are using this public relations diplomacy by the meaning of 'it heads the politics of the opponent country by leading the public opinion of the opponent country as favorable to its own country'.

The intention and the propaganda effort to try to manipulate by dominating a opponent

They think that this is a major factor affecting international politics.

The prototype of this public relations diplomacy can be demanded from 'the influence maneuver' which USSR - the Comintern contrived.

There are various forms of diplomacy, especially non-military and political external activities.

With overt technique of the diplomacy - commerce negotiation and the releasing of an official statement and so on to the technique to make it take the action to take advantage of its own country from the foreign country,

There is an overt technique of the fault of the demonstration by the black propaganda and the camouflage organization which used a false document and so on and so on.The overt technique of the fault is called 'deceptive', too.

The making to operate a foreign country by leading the perception of the people and the policy maker in the foreign country using the person who has influence among the overt technique of such a fault is called 'the influence maneuver'.

*Not only the example of Ozaki Hotsumi but also the Korean Peninsula and China which have anti-Japan propaganda as national policy for the Asahi Shimbun and others and NHK, so-called scholars, so-called citizen group, so-called human rights lawyers, what it is doing is the reality without waiting for argument.

Better yet, Japan is like a spy heaven.

It is the fact that there are many people as members of the Diet or university professors who are not quite exaggeration to say that they are agents of the Korean Peninsula and China, because it is the reality of Japan. *

This draft continues.

その言動、活動を見れば朝鮮半島や中国のエージェントと言っても全く過言ではない人間達が国会議員をしていたり大学教授として

以下は江崎道朗氏の歴史的な名著の「第二章 中国共産党による対日心理戦争」の冒頭の章、相手国を支配し、操る「影響力工作」からである。

文中強調は私。

近年、マスコミの発達と世論が政治に与える影響に着目して、広報外交（パブリック・ディプロマシ－）の重要性が語られるようになってきている。　

残念ながら、日本では、この広報外交はもっぱら、「外国に対して日本に好意的な世論が生まれるよう働きかける」という程度の意味あいで理解されている。　

だが、少なくともアメリカや中国では、まったく意味が異なる。

米中両国は「相手国の世論を自国に有利なように誘導することで、相手国の政治を牛耳る」という意味あいで、この広報外交を使っている。

相手を支配し、操ろうとする意思と宣伝工作。

これが国際政治を左右する大きな要素であると考えているのである。　

この広報外交の原型は、ソ連・コミンテルンが考案した「影響力工作」に求めることができる。　

外交、特に非軍事的で政治的な対外活動は、様々な形態が存在する。　自国を利する行動を他国に取らせる手法には、外交・通商交渉や公式声明の発表などの公然の手法と、偽文書などを使ったブラック・プロパガンダや偽装組織による示威運動などの非公然の手法とがある。非公然の手法を「欺瞞」とも呼ぶ。　

こうした非公然の手法のうち、影響力のある人物を利用して他国の国民や政策決定者の知覚を誘導することにより、他国を操作する工作は、「影響力工作」と呼ばれる。　

＊尾崎秀美の例に留まらず、朝日新聞などやNHK,いわゆる学者達、いわゆる市民団体、いわゆる人権派弁護士達に対して、反日プロパガンダを国是としている朝鮮半島や中国が今でも同様の工作を行っているのは、論を待たない現実だろう。ましてや日本はスパイ天国の有様なのだから。その言動、活動を見れば朝鮮半島や中国のエージェントと言っても全く過言ではない人間達が国会議員をしていたり大学教授として無数に存在しているのが、日本の実態なのだから＊

ソ連は、戦前からこの非公然の「影響力工作」を重視していた。

たとえば、1975年から1979年まで東京のＫＧＢ駐在部に勤務して対日工作にあたり、その後、アメリカに亡命したソ連・ＫＧＢ諜報員スタニスラフ・レフチェンコが1989年に次のように述べていることを、皇學館大学講師の佐々木太郎氏が紹介している。　

《ソ連情報機関は、標的とする諸国家に対する二つの主要な任務を負っている。ひとつは、古典的なスパイ活動である。つまり、技術や機密を盗むことである。もうひとつは現在、積極工作と呼ばれるものである。これは、標的にソ連の利益となるような行動をとらせることを目的とした“影響工作”のことである。初期の頃において影響工作は、情報機関ではなく、コミンテルンやソヴィエト共産党といったその他のソヴィエト機関によって主導されていた。それでも、遠い昔にコミンテルンによって発展されたその手法は、今日のＫＧＢの活動に役立っている》　

戦後の1955年から1990年代まで、日本の政治は主として55年体制と呼ばれる仕組みの下で勍いていた。

与党の自民党に対して、野党の日本社会党が対立する二大政党体制のことである。　

この二大政党の一つ、日本社会党がソ連ＫＧＢの「コントロールの下」にあったとして、前述したソ連・ＫＧＢ諜報員レフチェンコは1982年7月14日、アメリカ連邦議会下院情報特別委員会聴聞会において次のように証言しているのだ。　

《ＫＧＢは1970年代において、日本社会党の政治方針を効果的にコントロールできていました。同党の幹部のうち10人以上を影響力行使者としてリクルートしていたのです》　

このようにソ連ＫＧＢの非公然の政治工作の目的は、「機密などを盗む」というだけでなく、「ソ連に有利な情報を日本の政治家やジャーナリストなどに与えることで、日本の政治をソ連に有利な方向に誘導すべく影響力を発揮すること」であった。　

そして実は、このように日本の政治を支配し、操ろうとしたソ連による影響力工作、対日工作の原型を生み出したのが、中国共産党であった。

この稿続く。

朝鮮半島や中国が今でも同様の工作を行っているのは、論を待たない現実だろう。ましてや日本はスパイ天国の有様なのだから。

以下は江崎道朗氏の歴史的な名著の「第二章 中国共産党による対日心理戦争」の冒頭の章、相手国を支配し、操る「影響力工作」からである。

文中強調は私。

近年、マスコミの発達と世論が政治に与える影響に着目して、広報外交（パブリック・ディプロマシ－）の重要性が語られるようになってきている。　

残念ながら、日本では、この広報外交はもっぱら、「外国に対して日本に好意的な世論が生まれるよう働きかける」という程度の意味あいで理解されている。　

だが、少なくともアメリカや中国では、まったく意味が異なる。

米中両国は「相手国の世論を自国に有利なように誘導することで、相手国の政治を牛耳る」という意味あいで、この広報外交を使っている。

相手を支配し、操ろうとする意思と宣伝工作。

これが国際政治を左右する大きな要素であると考えているのである。　

この広報外交の原型は、ソ連・コミンテルンが考案した「影響力工作」に求めることができる。　

外交、特に非軍事的で政治的な対外活動は、様々な形態が存在する。　自国を利する行動を他国に取らせる手法には、外交・通商交渉や公式声明の発表などの公然の手法と、偽文書などを使ったブラック・プロパガンダや偽装組織による示威運動などの非公然の手法とがある。非公然の手法を「欺瞞」とも呼ぶ。　

こうした非公然の手法のうち、影響力のある人物を利用して他国の国民や政策決定者の知覚を誘導することにより、他国を操作する工作は、「影響力工作」と呼ばれる。　

＊尾崎秀美の例に留まらず、朝日新聞などやNHK,いわゆる学者達、いわゆる市民団体、いわゆる人権派弁護士達に対して、反日プロパガンダを国是としている朝鮮半島や中国が今でも同様の工作を行っているのは、論を待たない現実だろう。ましてや日本はスパイ天国の有様なのだから。その言動、活動を見れば、朝鮮半島や中国のエージェントであると言っても全く過言ではない人間達が国会議員をしていたり、大学教授として無数に存在しているのが、日本の実態なのだから＊

ソ連は、戦前からこの非公然の「影響力工作」を重視していた。

たとえば、1975年から1979年まで東京のＫＧＢ駐在部に勤務して対日工作にあたり、その後、アメリカに亡命したソ連・ＫＧＢ諜報員スタニスラフ・レフチェンコが1989年に次のように述べていることを、皇學館大学講師の佐々木太郎氏が紹介している。　

《ソ連情報機関は、標的とする諸国家に対する二つの主要な任務を負っている。ひとつは、古典的なスパイ活動である。つまり、技術や機密を盗むことである。もうひとつは現在、積極工作と呼ばれるものである。これは、標的にソ連の利益となるような行動をとらせることを目的とした“影響工作”のことである。初期の頃において影響工作は、情報機関ではなく、コミンテルンやソヴィエト共産党といったその他のソヴィエト機関によって主導されていた。それでも、遠い昔にコミンテルンによって発展されたその手法は、今日のＫＧＢの活動に役立っている》　

戦後の1955年から1990年代まで、日本の政治は主として55年体制と呼ばれる仕組みの下で勍いていた。

与党の自民党に対して、野党の日本社会党が対立する二大政党体制のことである。　

この二大政党の一つ、日本社会党がソ連ＫＧＢの「コントロールの下」にあったとして、前述したソ連・ＫＧＢ諜報員レフチェンコは1982年7月14日、アメリカ連邦議会下院情報特別委員会聴聞会において次のように証言しているのだ。　

《ＫＧＢは1970年代において、日本社会党の政治方針を効果的にコントロールできていました。同党の幹部のうち10人以上を影響力行使者としてリクルートしていたのです》　

このようにソ連ＫＧＢの非公然の政治工作の目的は、「機密などを盗む」というだけでなく、「ソ連に有利な情報を日本の政治家やジャーナリストなどに与えることで、日本の政治をソ連に有利な方向に誘導すべく影響力を発揮すること」であった。　

そして実は、このように日本の政治を支配し、操ろうとしたソ連による影響力工作、対日工作の原型を生み出したのが、中国共産党であった。

この稿続く。

尾崎秀美の例に留まらず、朝日新聞などやNHK,いわゆる学者達、いわゆる市民団体、いわゆる人権派弁護士達に対して、反日プロパガンダを国是としている

以下は江崎道朗氏の歴史的な名著の「第二章 中国共産党による対日心理戦争」の冒頭の章、相手国を支配し、操る「影響力工作」からである。

文中強調は私。

近年、マスコミの発達と世論が政治に与える影響に着目して、広報外交（パブリック・ディプロマシ－）の重要性が語られるようになってきている。　

残念ながら、日本では、この広報外交はもっぱら、「外国に対して日本に好意的な世論が生まれるよう働きかける」という程度の意味あいで理解されている。　

だが、少なくともアメリカや中国では、まったく意味が異なる。

米中両国は「相手国の世論を自国に有利なように誘導することで、相手国の政治を牛耳る」という意味あいで、この広報外交を使っている。

相手を支配し、操ろうとする意思と宣伝工作。

これが国際政治を左右する大きな要素であると考えているのである。　

この広報外交の原型は、ソ連・コミンテルンが考案した「影響力工作」に求めることができる。　

外交、特に非軍事的で政治的な対外活動は、様々な形態が存在する。　自国を利する行動を他国に取らせる手法には、外交・通商交渉や公式声明の発表などの公然の手法と、偽文書などを使ったブラック・プロパガンダや偽装組織による示威運動などの非公然の手法とがある。非公然の手法を「欺瞞」とも呼ぶ。　

こうした非公然の手法のうち、影響力のある人物を利用して他国の国民や政策決定者の知覚を誘導することにより、他国を操作する工作は、「影響力工作」と呼ばれる。　

＊尾崎秀美の例に留まらず、朝日新聞などやNHK,いわゆる学者達、いわゆる市民団体、いわゆる人権派弁護士達に対して、反日プロパガンダを国是としている朝鮮半島や中国が今でも同様の工作を行っているのは、論を待たない現実だろう。ましてや日本はスパイ天国の有様なのだから。その言動、活動を見れば、朝鮮半島や中国のエージェントであると言っても全く過言ではない人間達が国会議員をしていたり、大学教授として無数に存在しているのが、日本の実態なのだから＊

ソ連は、戦前からこの非公然の「影響力工作」を重視していた。

たとえば、1975年から1979年まで東京のＫＧＢ駐在部に勤務して対日工作にあたり、その後、アメリカに亡命したソ連・ＫＧＢ諜報員スタニスラフ・レフチェンコが1989年に次のように述べていることを、皇學館大学講師の佐々木太郎氏が紹介している。　

《ソ連情報機関は、標的とする諸国家に対する二つの主要な任務を負っている。ひとつは、古典的なスパイ活動である。つまり、技術や機密を盗むことである。もうひとつは現在、積極工作と呼ばれるものである。これは、標的にソ連の利益となるような行動をとらせることを目的とした“影響工作”のことである。初期の頃において影響工作は、情報機関ではなく、コミンテルンやソヴィエト共産党といったその他のソヴィエト機関によって主導されていた。それでも、遠い昔にコミンテルンによって発展されたその手法は、今日のＫＧＢの活動に役立っている》　

戦後の1955年から1990年代まで、日本の政治は主として55年体制と呼ばれる仕組みの下で勍いていた。

与党の自民党に対して、野党の日本社会党が対立する二大政党体制のことである。　

この二大政党の一つ、日本社会党がソ連ＫＧＢの「コントロールの下」にあったとして、前述したソ連・ＫＧＢ諜報員レフチェンコは1982年7月14日、アメリカ連邦議会下院情報特別委員会聴聞会において次のように証言しているのだ。　

《ＫＧＢは1970年代において、日本社会党の政治方針を効果的にコントロールできていました。同党の幹部のうち10人以上を影響力行使者としてリクルートしていたのです》　

このようにソ連ＫＧＢの非公然の政治工作の目的は、「機密などを盗む」というだけでなく、「ソ連に有利な情報を日本の政治家やジャーナリストなどに与えることで、日本の政治をソ連に有利な方向に誘導すべく影響力を発揮すること」であった。　

そして実は、このように日本の政治を支配し、操ろうとしたソ連による影響力工作、対日工作の原型を生み出したのが、中国共産党であった。

この稿続く。

ソ連に有利な情報を日本の政治家やジャーナリストなどに与えることで、日本の政治をソ連に有利な方向に誘導すべく影響力を発揮すること

以下は江崎道朗氏の歴史的な名著の「第二章 中国共産党による対日心理戦争」の冒頭の章、相手国を支配し、操る「影響力工作」からである。

文中強調は私。

近年、マスコミの発達と世論が政治に与える影響に着目して、広報外交（パブリック・ディプロマシ－）の重要性が語られるようになってきている。　

残念ながら、日本では、この広報外交はもっぱら、「外国に対して日本に好意的な世論が生まれるよう働きかける」という程度の意味あいで理解されている。　

だが、少なくともアメリカや中国では、まったく意味が異なる。

米中両国は「相手国の世論を自国に有利なように誘導することで、相手国の政治を牛耳る」という意味あいで、この広報外交を使っている。

相手を支配し、操ろうとする意思と宣伝工作。

これが国際政治を左右する大きな要素であると考えているのである。　

この広報外交の原型は、ソ連・コミンテルンが考案した「影響力工作」に求めることができる。　

外交、特に非軍事的で政治的な対外活動は、様々な形態が存在する。　自国を利する行動を他国に取らせる手法には、外交・通商交渉や公式声明の発表などの公然の手法と、偽文書などを使ったブラック・プロパガンダや偽装組織による示威運動などの非公然の手法とがある。非公然の手法を「欺瞞」とも呼ぶ。　

こうした非公然の手法のうち、影響力のある人物を利用して他国の国民や政策決定者の知覚を誘導することにより、他国を操作する工作は、「影響力工作」と呼ばれる。　

＊尾崎秀美の例に留まらず、朝日新聞などやNHK,いわゆる学者達、いわゆる市民団体、いわゆる人権派弁護士達に対して、反日プロパガンダを国是としている朝鮮半島や中国が今でも同様の工作を行っているのは、論を待たない現実だろう。ましてや日本はスパイ天国の有様なのだから。その言動、活動を見れば、朝鮮半島や中国のエージェントであると言っても全く過言ではない人間達が国会議員をしていたり、大学教授として無数に存在しているのが、日本の実態なのだから＊

ソ連は、戦前からこの非公然の「影響力工作」を重視していた。

たとえば、1975年から1979年まで東京のＫＧＢ駐在部に勤務して対日工作にあたり、その後、アメリカに亡命したソ連・ＫＧＢ諜報員スタニスラフ・レフチェンコが1989年に次のように述べていることを、皇學館大学講師の佐々木太郎氏が紹介している。　

《ソ連情報機関は、標的とする諸国家に対する二つの主要な任務を負っている。ひとつは、古典的なスパイ活動である。つまり、技術や機密を盗むことである。もうひとつは現在、積極工作と呼ばれるものである。これは、標的にソ連の利益となるような行動をとらせることを目的とした“影響工作”のことである。初期の頃において影響工作は、情報機関ではなく、コミンテルンやソヴィエト共産党といったその他のソヴィエト機関によって主導されていた。それでも、遠い昔にコミンテルンによって発展されたその手法は、今日のＫＧＢの活動に役立っている》　

戦後の1955年から1990年代まで、日本の政治は主として55年体制と呼ばれる仕組みの下で勍いていた。

与党の自民党に対して、野党の日本社会党が対立する二大政党体制のことである。　

この二大政党の一つ、日本社会党がソ連ＫＧＢの「コントロールの下」にあったとして、前述したソ連・ＫＧＢ諜報員レフチェンコは1982年7月14日、アメリカ連邦議会下院情報特別委員会聴聞会において次のように証言しているのだ。　

《ＫＧＢは1970年代において、日本社会党の政治方針を効果的にコントロールできていました。同党の幹部のうち10人以上を影響力行使者としてリクルートしていたのです》　

このようにソ連ＫＧＢの非公然の政治工作の目的は、「機密などを盗む」というだけでなく、「ソ連に有利な情報を日本の政治家やジャーナリストなどに与えることで、日本の政治をソ連に有利な方向に誘導すべく影響力を発揮すること」であった。　

そして実は、このように日本の政治を支配し、操ろうとしたソ連による影響力工作、対日工作の原型を生み出したのが、中国共産党であった。

この稿続く。

ＫＧＢは1970年代において、日本社会党の政治方針を効果的にコントロールできていました。同党の幹部のうち10人以上を影響力行使者として

以下は江崎道朗氏の歴史的な名著の「第二章 中国共産党による対日心理戦争」の冒頭の章、相手国を支配し、操る「影響力工作」からである。

文中強調は私。

近年、マスコミの発達と世論が政治に与える影響に着目して、広報外交（パブリック・ディプロマシ－）の重要性が語られるようになってきている。　

残念ながら、日本では、この広報外交はもっぱら、「外国に対して日本に好意的な世論が生まれるよう働きかける」という程度の意味あいで理解されている。　

だが、少なくともアメリカや中国では、まったく意味が異なる。

米中両国は「相手国の世論を自国に有利なように誘導することで、相手国の政治を牛耳る」という意味あいで、この広報外交を使っている。

相手を支配し、操ろうとする意思と宣伝工作。

これが国際政治を左右する大きな要素であると考えているのである。　

この広報外交の原型は、ソ連・コミンテルンが考案した「影響力工作」に求めることができる。　

外交、特に非軍事的で政治的な対外活動は、様々な形態が存在する。　自国を利する行動を他国に取らせる手法には、外交・通商交渉や公式声明の発表などの公然の手法と、偽文書などを使ったブラック・プロパガンダや偽装組織による示威運動などの非公然の手法とがある。非公然の手法を「欺瞞」とも呼ぶ。　

こうした非公然の手法のうち、影響力のある人物を利用して他国の国民や政策決定者の知覚を誘導することにより、他国を操作する工作は、「影響力工作」と呼ばれる。　

＊尾崎秀美の例に留まらず、朝日新聞などやNHK,いわゆる学者達、いわゆる市民団体、いわゆる人権派弁護士達に対して、反日プロパガンダを国是としている朝鮮半島や中国が今でも同様の工作を行っているのは、論を待たない現実だろう。ましてや日本はスパイ天国の有様なのだから。その言動、活動を見れば、朝鮮半島や中国のエージェントであると言っても全く過言ではない人間達が国会議員をしていたり、大学教授として無数に存在しているのが、日本の実態なのだから＊

ソ連は、戦前からこの非公然の「影響力工作」を重視していた。

たとえば、1975年から1979年まで東京のＫＧＢ駐在部に勤務して対日工作にあたり、その後、アメリカに亡命したソ連・ＫＧＢ諜報員スタニスラフ・レフチェンコが1989年に次のように述べていることを、皇學館大学講師の佐々木太郎氏が紹介している。　

《ソ連情報機関は、標的とする諸国家に対する二つの主要な任務を負っている。ひとつは、古典的なスパイ活動である。つまり、技術や機密を盗むことである。もうひとつは現在、積極工作と呼ばれるものである。これは、標的にソ連の利益となるような行動をとらせることを目的とした“影響工作”のことである。初期の頃において影響工作は、情報機関ではなく、コミンテルンやソヴィエト共産党といったその他のソヴィエト機関によって主導されていた。それでも、遠い昔にコミンテルンによって発展されたその手法は、今日のＫＧＢの活動に役立っている》　

戦後の1955年から1990年代まで、日本の政治は主として55年体制と呼ばれる仕組みの下で勍いていた。

与党の自民党に対して、野党の日本社会党が対立する二大政党体制のことである。　

この二大政党の一つ、日本社会党がソ連ＫＧＢの「コントロールの下」にあったとして、前述したソ連・ＫＧＢ諜報員レフチェンコは1982年7月14日、アメリカ連邦議会下院情報特別委員会聴聞会において次のように証言しているのだ。　

《ＫＧＢは1970年代において、日本社会党の政治方針を効果的にコントロールできていました。同党の幹部のうち10人以上を影響力行使者としてリクルートしていたのです》　

このようにソ連ＫＧＢの非公然の政治工作の目的は、「機密などを盗む」というだけでなく、「ソ連に有利な情報を日本の政治家やジャーナリストなどに与えることで、日本の政治をソ連に有利な方向に誘導すべく影響力を発揮すること」であった。　

そして実は、このように日本の政治を支配し、操ろうとしたソ連による影響力工作、対日工作の原型を生み出したのが、中国共産党であった。

この稿続く。

この二大政党の一つ、日本社会党がソ連ＫＧＢの「コントロールの下」にあったとして、前述したソ連・ＫＧＢ諜報員レフチェンコは1982年7月14日、

以下は江崎道朗氏の歴史的な名著の「第二章 中国共産党による対日心理戦争」の冒頭の章、相手国を支配し、操る「影響力工作」からである。

文中強調は私。

近年、マスコミの発達と世論が政治に与える影響に着目して、広報外交（パブリック・ディプロマシ－）の重要性が語られるようになってきている。　

残念ながら、日本では、この広報外交はもっぱら、「外国に対して日本に好意的な世論が生まれるよう働きかける」という程度の意味あいで理解されている。　

だが、少なくともアメリカや中国では、まったく意味が異なる。

米中両国は「相手国の世論を自国に有利なように誘導することで、相手国の政治を牛耳る」という意味あいで、この広報外交を使っている。

相手を支配し、操ろうとする意思と宣伝工作。

これが国際政治を左右する大きな要素であると考えているのである。　

この広報外交の原型は、ソ連・コミンテルンが考案した「影響力工作」に求めることができる。　

外交、特に非軍事的で政治的な対外活動は、様々な形態が存在する。　自国を利する行動を他国に取らせる手法には、外交・通商交渉や公式声明の発表などの公然の手法と、偽文書などを使ったブラック・プロパガンダや偽装組織による示威運動などの非公然の手法とがある。非公然の手法を「欺瞞」とも呼ぶ。　

こうした非公然の手法のうち、影響力のある人物を利用して他国の国民や政策決定者の知覚を誘導することにより、他国を操作する工作は、「影響力工作」と呼ばれる。　

＊尾崎秀美の例に留まらず、朝日新聞などやNHK,いわゆる学者達、いわゆる市民団体、いわゆる人権派弁護士達に対して、反日プロパガンダを国是としている朝鮮半島や中国が今でも同様の工作を行っているのは、論を待たない現実だろう。ましてや日本はスパイ天国の有様なのだから。その言動、活動を見れば、朝鮮半島や中国のエージェントであると言っても全く過言ではない人間達が国会議員をしていたり、大学教授として無数に存在しているのが、日本の実態なのだから＊

ソ連は、戦前からこの非公然の「影響力工作」を重視していた。

たとえば、1975年から1979年まで東京のＫＧＢ駐在部に勤務して対日工作にあたり、その後、アメリカに亡命したソ連・ＫＧＢ諜報員スタニスラフ・レフチェンコが1989年に次のように述べていることを、皇學館大学講師の佐々木太郎氏が紹介している。　

《ソ連情報機関は、標的とする諸国家に対する二つの主要な任務を負っている。ひとつは、古典的なスパイ活動である。つまり、技術や機密を盗むことである。もうひとつは現在、積極工作と呼ばれるものである。これは、標的にソ連の利益となるような行動をとらせることを目的とした“影響工作”のことである。初期の頃において影響工作は、情報機関ではなく、コミンテルンやソヴィエト共産党といったその他のソヴィエト機関によって主導されていた。それでも、遠い昔にコミンテルンによって発展されたその手法は、今日のＫＧＢの活動に役立っている》　

戦後の1955年から1990年代まで、日本の政治は主として55年体制と呼ばれる仕組みの下で勍いていた。

与党の自民党に対して、野党の日本社会党が対立する二大政党体制のことである。　

この二大政党の一つ、日本社会党がソ連ＫＧＢの「コントロールの下」にあったとして、前述したソ連・ＫＧＢ諜報員レフチェンコは1982年7月14日、アメリカ連邦議会下院情報特別委員会聴聞会において次のように証言しているのだ。　

《ＫＧＢは1970年代において、日本社会党の政治方針を効果的にコントロールできていました。同党の幹部のうち10人以上を影響力行使者としてリクルートしていたのです》　

このようにソ連ＫＧＢの非公然の政治工作の目的は、「機密などを盗む」というだけでなく、「ソ連に有利な情報を日本の政治家やジャーナリストなどに与えることで、日本の政治をソ連に有利な方向に誘導すべく影響力を発揮すること」であった。　

そして実は、このように日本の政治を支配し、操ろうとしたソ連による影響力工作、対日工作の原型を生み出しだのが、中国共産党であった。

この稿続く。

米中両国は「相手国の世論を自国に有利なように誘導することで、相手国の政治を牛耳る」という意味あいで、この広報外交を使っている

以下は江崎道朗氏の歴史的な名著の「第二章 中国共産党による対日心理戦争」の冒頭の章、相手国を支配し、操る「影響力工作」からである。

文中強調は私。

近年、マスコミの発達と世論が政治に与える影響に着目して、広報外交（パブリック・ディプロマシ－）の重要性が語られるようになってきている。　

残念ながら、日本では、この広報外交はもっぱら、「外国に対して日本に好意的な世論が生まれるよう働きかける」という程度の意味あいで理解されている。　

だが、少なくともアメリカや中国では、まったく意味が異なる。

米中両国は「相手国の世論を自国に有利なように誘導することで、相手国の政治を牛耳る」という意味あいで、この広報外交を使っている。

相手を支配し、操ろうとする意思と宣伝工作。

これが国際政治を左右する大きな要素であると考えているのである。　

この広報外交の原型は、ソ連・コミンテルンが考案した「影響力工作」に求めることができる。　

外交、特に非軍事的で政治的な対外活動は、様々な形態が存在する。　自国を利する行動を他国に取らせる手法には、外交・通商交渉や公式声明の発表などの公然の手法と、偽文書などを使ったブラック・プロパガンダや偽装組織による示威運動などの非公然の手法とがある。非公然の手法を「欺瞞」とも呼ぶ。　

こうした非公然の手法のうち、影響力のある人物を利用して他国の国民や政策決定者の知覚を誘導することにより、他国を操作する工作は、「影響力工作」と呼ばれる。　

＊尾崎秀美の例に留まらず、朝日新聞などやNHK,いわゆる学者達、いわゆる市民団体、いわゆる人権派弁護士達に対して、反日プロパガンダを国是としている朝鮮半島や中国が今でも同様の工作を行っているのは、論を待たない現実だろう。ましてや日本はスパイ天国の有様なのだから。その言動、活動を見れば、朝鮮半島や中国のエージェントであると言っても全く過言ではない人間達が国会議員をしていたり、大学教授として無数に存在しているのが、日本の実態なのだから＊

ソ連は、戦前からこの非公然の「影響力工作」を重視していた。

たとえば、1975年から1979年まで東京のＫＧＢ駐在部に勤務して対日工作にあたり、その後、アメリカに亡命したソ連・ＫＧＢ諜報員スタニスラフ・レフチェンコが1989年に次のように述べていることを、皇學館大学講師の佐々木太郎氏が紹介している。　

《ソ連情報機関は、標的とする諸国家に対する二つの主要な任務を負っている。ひとつは、古典的なスパイ活動である。つまり、技術や機密を盗むことである。もうひとつは現在、積極工作と呼ばれるものである。これは、標的にソ連の利益となるような行動をとらせることを目的とした“影響工作”のことである。初期の頃において影響工作は、情報機関ではなく、コミンテルンやソヴィエト共産党といったその他のソヴィエト機関によって主導されていた。それでも、遠い昔にコミンテルンによって発展されたその手法は、今日のＫＧＢの活動に役立っている》　

戦後の1955年から1990年代まで、日本の政治は主として55年体制と呼ばれる仕組みの下で勍いていた。

与党の自民党に対して、野党の日本社会党が対立する二大政党体制のことである。　

この二大政党の一つ、日本社会党がソ連ＫＧＢの「コントロールの下」にあったとして、前述したソ連・ＫＧＢ諜報員レフチェンコは1982年7月14日、アメリカ連邦議会下院情報特別委員会聴聞会において次のように証言しているのだ。　

《ＫＧＢは1970年代において、日本社会党の政治方針を効果的にコントロールできていました。同党の幹部のうち10人以上を影響力行使者としてリクルートしていたのです》　

このようにソ連ＫＧＢの非公然の政治工作の目的は、「機密などを盗む」というだけでなく、「ソ連に有利な情報を日本の政治家やジャーナリストなどに与えることで、日本の政治をソ連に有利な方向に誘導すべく影響力を発揮すること」であった。　

そして実は、このように日本の政治を支配し、操ろうとしたソ連による影響力工作、対日工作の原型を生み出しだのが、中国共産党であった。

この稿続く。

相手国を支配し、操る「影響力工作」

以下は江崎道朗氏の歴史的な名著の「第二章 中国共産党による対日心理戦争」の冒頭の章、相手国を支配し、操る「影響力工作」からである。

文中強調は私。

近年、マスコミの発達と世論が政治に与える影響に着目して、広報外交（パブリック・ディプロマシ－）の重要性が語られるようになってきている。　

残念ながら、日本では、この広報外交はもっぱら、「外国に対して日本に好意的な世論が生まれるよう働きかける」という程度の意味あいで理解されている。　

だが、少なくともアメリカや中国では、まったく意味が異なる。

米中両国は「相手国の世論を自国に有利なように誘導することで、相手国の政治を牛耳る」という意味あいで、この広報外交を使っている。

相手を支配し、操ろうとする意思と宣伝工作。

これが国際政治を左右する大きな要素であると考えているのである。　

この広報外交の原型は、ソ連・コミンテルンが考案した「影響力工作」に求めることができる。　

外交、特に非軍事的で政治的な対外活動は、様々な形態が存在する。　自国を利する行動を他国に取らせる手法には、外交・通商交渉や公式声明の発表などの公然の手法と、偽文書などを使ったブラック・プロパガンダや偽装組織による示威運動などの非公然の手法とがある。非公然の手法を「欺瞞」とも呼ぶ。　

こうした非公然の手法のうち、影響力のある人物を利用して他国の国民や政策決定者の知覚を誘導することにより、他国を操作する工作は、「影響力工作」と呼ばれる。　

＊尾崎秀美の例に留まらず、朝日新聞などやNHK,いわゆる学者達、いわゆる市民団体、いわゆる人権派弁護士達に対して、反日プロパガンダを国是としている朝鮮半島や中国が今でも同様の工作を行っているのは、論を待たない現実だろう。ましてや日本はスパイ天国の有様なのだから。その言動、活動を見れば、朝鮮半島や中国のエージェントであると言っても全く過言ではない人間達が国会議員をしていたり、大学教授として無数に存在しているのが、日本の実態なのだから＊

ソ連は、戦前からこの非公然の「影響力工作」を重視していた。

たとえば、1975年から1979年まで東京のＫＧＢ駐在部に勤務して対日工作にあたり、その後、アメリカに亡命したソ連・ＫＧＢ諜報員スタニスラフ・レフチェンコが1989年に次のように述べていることを、皇學館大学講師の佐々木太郎氏が紹介している。　

《ソ連情報機関は、標的とする諸国家に対する二つの主要な任務を負っている。ひとつは、古典的なスパイ活動である。つまり、技術や機密を盗むことである。もうひとつは現在、積極工作と呼ばれるものである。これは、標的にソ連の利益となるような行動をとらせることを目的とした“影響工作”のことである。初期の頃において影響工作は、情報機関ではなく、コミンテルンやソヴィエト共産党といったその他のソヴィエト機関によって主導されていた。それでも、遠い昔にコミンテルンによって発展されたその手法は、今日のＫＧＢの活動に役立っている》　

戦後の1955年から1990年代まで、日本の政治は主として55年体制と呼ばれる仕組みの下で勍いていた。

与党の自民党に対して、野党の日本社会党が対立する二大政党体制のことである。　

この二大政党の一つ、日本社会党がソ連ＫＧＢの「コントロールの下」にあったとして、前述したソ連・ＫＧＢ諜報員レフチェンコは1982年7月14日、アメリカ連邦議会下院情報特別委員会聴聞会において次のように証言しているのだ。　

《ＫＧＢは1970年代において、日本社会党の政治方針を効果的にコントロールできていました。同党の幹部のうち10人以上を影響力行使者としてリクルートしていたのです》　

このようにソ連ＫＧＢの非公然の政治工作の目的は、「機密などを盗む」というだけでなく、「ソ連に有利な情報を日本の政治家やジャーナリストなどに与えることで、日本の政治をソ連に有利な方向に誘導すべく影響力を発揮すること」であった。　

そして実は、このように日本の政治を支配し、操ろうとしたソ連による影響力工作、対日工作の原型を生み出しだのが、中国共産党であった。

この稿続く。

前述の8つの宣伝目的の5や6からは、日本国内のあらゆる勢力を利用して騒擾と分断を引き起こすことをめざしていたことが読み取れる

江崎道朗氏の著作が歴史的な名著であることは言及して来たとおり。

この章の題名通りの工作が今も日本のメディアや所謂文化人たちに為されている結果が朝日やNHK等や野党政治屋達の態様であると考えれば、物事の真相がたちまち明らかになるのではないか。

見出し以外の文中強調は私。

日本を分裂させ、相互不信を増幅せよ　

加藤哲郎氏の研究によると、OSSは日米開戦の前から日本に関する情報を収集していた。

1942年2月にはその成果を、全40章、378頁におよぶ報告書にまとめあげている。

「日本の戦略的概観」というこの報告書は日本の百科全書とも呼ぶべき網羅的なもので、人口、国内・満洲・中国占領地域・海外の委任統治領などを含めた日本の支配地域に居住するエスニック集団、言語、国民性、生活状態、労働条件、公衆衛生、教育、宗教、公共秩序と警察、新聞、政府、政党、外交、経済など、幅広くかつ詳しく分析していた。

相手国を支配しようと思えば、このように徹底的に相手国について研究するものなのだ。

日本では、アメリカへの対応をめぐって「親米」か「反米」かという議論が長らく行なわれてきたが、その視点の低さに落胆を禁じえない。

なぜ、アメリカを徹底的に研究し、アメリカにどう影響力を行使するのか、という議論が生まれてこなかったのか。

「敵国」日本について徹底的に研究したOSSは、1942年6月3日付で「日本計画」（最終草稿）というプロパガンダ戦略を作成している。

加藤哲郎氏によれば、そこでは、次の4つの政策目標が掲げられた。《1　日本の軍事作戦を妨害し、日本軍の士気を傷付ける、

　２　日本の戦争努力を弱め、スローダウンさせる、

　３　日本軍当局の信頼をおとしめ、分裂させる、

　４　日本とその同盟国及び中立国を、分裂させる》

　これらを達成するため、「日本計画」は次の8つの宣伝目的を定めている。

《1　日本人に、彼らの政府や日本国内のその他合法的情報源の公式の言明への不信を増大させること、

　２　日本と米国の間に、戦争行動の文明的基準［ciｖｉｌｉｚｅｄ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｏｆ　wａｒ　ｃｏｎｄｕｃｔ」を保

　　持すること、

　３　日本の民衆に、彼らの現在の政府は彼らの利益には役に立っていないと確信させ、普通の人々が、政府の敗北が彼ら白身の敗北であるとはみなさないようにすること、

　４　日本の指導者と民衆に、永続的勝利は達成できないこと、日本は他のアジア民衆の必要な援助を得ることも保持することもできないことを、確信させること、

　５　日本の諸階級・諸集団間の亀裂を促すこと、

　６　内部の反逆、破壊活動、日本国内のマイノリティ集団による暴力事件・隠密事件への不安をかき立て、それによって、日本人のスパイ活動対策の負担を増大させること、

　７　日本とその枢軸国とを分裂させ、日本と中立諸国との間の困難を促進すること、

　８　日本の現在の経済的困難を利用し、戦争続行による日本経済の悪化を強調すること）

　「日本計画」は、「天皇制を廃止せよ」というノーマンやビッソンとは異なり、「天皇制」を活用して日本を解体しようというものだ。また、天皇を直接に非難することは連合軍の戦争遂行のためのプロパガンダとして適切ではないと分析していた。

「日本計画」最終草稿が具体的な宣伝目的として次のような項目を掲げているのは、その現れである。

　《（ｄ）日本の天皇を（慎重に、名前を挙げずに）、平和のシンボルとして利用すること「T０　ｕｓｅ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｍｐeror(with Caution and not by name) as a peace symbol」

　（ｅ）今日の軍部政権の正統性の欠如と独断性、この政府が、天皇と皇室を含む[incｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｅｍｐｅｒｏｒ　ａｎｄhis House]日本全体をきまぐれに危険にさらした事実を、指摘すること、　

　（ｇ）日本に対して、我々が勝利した場合の、戦後の繁栄と幸福[post-ear prosperitｙ and happiness]　を約束すること》］　

この「日本計画」の基盤にあるのは、マルクス・レーニン主義が唱えた階級闘争に似た、二分法である。

階級闘争史観では、ブルジョワなど支配階級とプロレタリアートなど被支配階級を明確に二分化し、支配階級を「敵」と決めつけ、敵の徹底的な破壊をめざす。

対日戦略でも、日本を二つに「分断」し、その対立を煽って弱体化させ、支配していくことをめざしたのだ。

まさに分断統治（分割統治）である。

ただし「二分」する方法は、ビッソンやノーマンらとＯＳＳとでは異なっていた。

ビッソやノーマンらが、「天皇を中心とした支配層」と一般の人民」を分けているのに対して、「日本計画」は「天皇・一般の国民」対「軍部」に二分しようとしたのである。

「日本計画」では天皇を平和のシンボルとして連合国のプロパガンダに利用するために、明治天皇の立憲君主としての側面を強調し、昭和天皇が満洲事変にも日独伊三国同盟にも反対していた事例を宣伝の根拠として利用する戦略だった。

「日本計画」は天皇への攻撃は避けつつも、前述の8つの宣伝目的の5や6からは、日本国内のあらゆる勢力を利用して騒擾と分断を引き起こすことをめざしていたことが読み取れる。

この稿続く。

対日戦略でも、日本を二つに「分断」し、その対立を煽って弱体化させ、支配していくことをめざしたのだ。

江崎道朗氏の著作が歴史的な名著であることは言及して来たとおり。

この章の題名通りの工作が今も日本のメディアや所謂文化人たちに為されている結果が朝日やNHK等や野党政治屋達の態様であると考えれば、物事の真相がたちまち明らかになるのではないか。

見出し以外の文中強調は私。

日本を分裂させ、相互不信を増幅せよ　

加藤哲郎氏の研究によると、OSSは日米開戦の前から日本に関する情報を収集していた。

1942年2月にはその成果を、全40章、378頁におよぶ報告書にまとめあげている。

「日本の戦略的概観」というこの報告書は日本の百科全書とも呼ぶべき網羅的なもので、人口、国内・満洲・中国占領地域・海外の委任統治領などを含めた日本の支配地域に居住するエスニック集団、言語、国民性、生活状態、労働条件、公衆衛生、教育、宗教、公共秩序と警察、新聞、政府、政党、外交、経済など、幅広くかつ詳しく分析していた。

相手国を支配しようと思えば、このように徹底的に相手国について研究するものなのだ。

日本では、アメリカへの対応をめぐって「親米」か「反米」かという議論が長らく行なわれてきたが、その視点の低さに落胆を禁じえない。

なぜ、アメリカを徹底的に研究し、アメリカにどう影響力を行使するのか、という議論が生まれてこなかったのか。

「敵国」日本について徹底的に研究したOSSは、1942年6月3日付で「日本計画」（最終草稿）というプロパガンダ戦略を作成している。

加藤哲郎氏によれば、そこでは、次の4つの政策目標が掲げられた。《1　日本の軍事作戦を妨害し、日本軍の士気を傷付ける、

　２　日本の戦争努力を弱め、スローダウンさせる、

　３　日本軍当局の信頼をおとしめ、分裂させる、

　４　日本とその同盟国及び中立国を、分裂させる》

　これらを達成するため、「日本計画」は次の8つの宣伝目的を定めている。

《1　日本人に、彼らの政府や日本国内のその他合法的情報源の公式の言明への不信を増大させること、

　２　日本と米国の間に、戦争行動の文明的基準［ciｖｉｌｉｚｅｄ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｏｆ　wａｒ　ｃｏｎｄｕｃｔ」を保

　　持すること、

　３　日本の民衆に、彼らの現在の政府は彼らの利益には役に立っていないと確信させ、普通の人々が、政府の敗北が彼ら白身の敗北であるとはみなさないようにすること、

　４　日本の指導者と民衆に、永続的勝利は達成できないこと、日本は他のアジア民衆の必要な援助を得ることも保持することもできないことを、確信させること、

　５　日本の諸階級・諸集団間の亀裂を促すこと、

　６　内部の反逆、破壊活動、日本国内のマイノリティ集団による暴力事件・隠密事件への不安をかき立て、それによって、日本人のスパイ活動対策の負担を増大させること、

　７　日本とその枢軸国とを分裂させ、日本と中立諸国との間の困難を促進すること、

　８　日本の現在の経済的困難を利用し、戦争続行による日本経済の悪化を強調すること）

　「日本計画」は、「天皇制を廃止せよ」というノーマンやビッソンとは異なり、「天皇制」を活用して日本を解体しようというものだ。また、天皇を直接に非難することは連合軍の戦争遂行のためのプロパガンダとして適切ではないと分析していた。

「日本計画」最終草稿が具体的な宣伝目的として次のような項目を掲げているのは、その現れである。

　《（ｄ）日本の天皇を（慎重に、名前を挙げずに）、平和のシンボルとして利用すること「T０　ｕｓｅ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｍｐeror(with Caution and not by name) as a peace symbol」

　（ｅ）今日の軍部政権の正統性の欠如と独断性、この政府が、天皇と皇室を含む[incｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｅｍｐｅｒｏｒ　ａｎｄhis House]日本全体をきまぐれに危険にさらした事実を、指摘すること、　

　（ｇ）日本に対して、我々が勝利した場合の、戦後の繁栄と幸福[post-ear prosperitｙ and happiness]　を約束すること》］　

この「日本計画」の基盤にあるのは、マルクス・レーニン主義が唱えた階級闘争に似た、二分法である。

階級闘争史観では、ブルジョワなど支配階級とプロレタリアートなど被支配階級を明確に二分化し、支配階級を「敵」と決めつけ、敵の徹底的な破壊をめざす。

対日戦略でも、日本を二つに「分断」し、その対立を煽って弱体化させ、支配していくことをめざしたのだ。

まさに分断統治（分割統治）である。

ただし「二分」する方法は、ビッソンやノーマンらとＯＳＳとでは異なっていた。

ビッソやノーマンらが、「天皇を中心とした支配層」と一般の人民」を分けているのに対して、「日本計画」は「天皇・一般の国民」対「軍部」に二分しようとしたのである。

「日本計画」では天皇を平和のシンボルとして連合国のプロパガンダに利用するために、明治天皇の立憲君主としての側面を強調し、昭和天皇が満洲事変にも日独伊三国同盟にも反対していた事例を宣伝の根拠として利用する戦略だった。

「日本計画」は天皇への攻撃は避けつつも、前述の8つの宣伝目的の5や6からは、日本国内のあらゆる勢力を利用して騒擾と分断を引き起こすことをめざしていたことが読み取れる。

この稿続く。

内部の反逆、破壊活動、日本国内のマイノリティ集団による暴力事件・隠密事件への不安をかき立て、それによって、日本人のスパイ活動対策の負担を増大

江崎道朗氏の著作が歴史的な名著であることは言及して来たとおり。

この章の題名通りの工作が今も日本のメディアや所謂文化人たちに為されている結果が朝日やNHK等や野党政治屋達の態様であると考えれば、物事の真相がたちまち明らかになるのではないか。

見出し以外の文中強調は私。

日本を分裂させ、相互不信を増幅せよ　

加藤哲郎氏の研究によると、OSSは日米開戦の前から日本に関する情報を収集していた。

1942年2月にはその成果を、全40章、378頁におよぶ報告書にまとめあげている。

「日本の戦略的概観」というこの報告書は日本の百科全書とも呼ぶべき網羅的なもので、人口、国内・満洲・中国占領地域・海外の委任統治領などを含めた日本の支配地域に居住するエスニック集団、言語、国民性、生活状態、労働条件、公衆衛生、教育、宗教、公共秩序と警察、新聞、政府、政党、外交、経済など、幅広くかつ詳しく分析していた。

相手国を支配しようと思えば、このように徹底的に相手国について研究するものなのだ。

日本では、アメリカへの対応をめぐって「親米」か「反米」かという議論が長らく行なわれてきたが、その視点の低さに落胆を禁じえない。

なぜ、アメリカを徹底的に研究し、アメリカにどう影響力を行使するのか、という議論が生まれてこなかったのか。

「敵国」日本について徹底的に研究したOSSは、1942年6月3日付で「日本計画」（最終草稿）というプロパガンダ戦略を作成している。

加藤哲郎氏によれば、そこでは、次の4つの政策目標が掲げられた。《1　日本の軍事作戦を妨害し、日本軍の士気を傷付ける、

　２　日本の戦争努力を弱め、スローダウンさせる、

　３　日本軍当局の信頼をおとしめ、分裂させる、

　４　日本とその同盟国及び中立国を、分裂させる》

　これらを達成するため、「日本計画」は次の8つの宣伝目的を定めている。

《1　日本人に、彼らの政府や日本国内のその他合法的情報源の公式の言明への不信を増大させること、

　２　日本と米国の間に、戦争行動の文明的基準［ciｖｉｌｉｚｅｄ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｏｆ　wａｒ　ｃｏｎｄｕｃｔ」を保

　　持すること、

　３　日本の民衆に、彼らの現在の政府は彼らの利益には役に立っていないと確信させ、普通の人々が、政府の敗北が彼ら白身の敗北であるとはみなさないようにすること、

　４　日本の指導者と民衆に、永続的勝利は達成できないこと、日本は他のアジア民衆の必要な援助を得ることも保持することもできないことを、確信させること、

　５　日本の諸階級・諸集団間の亀裂を促すこと、

　６　内部の反逆、破壊活動、日本国内のマイノリティ集団による暴力事件・隠密事件への不安をかき立て、それによって、日本人のスパイ活動対策の負担を増大させること、

　７　日本とその枢軸国とを分裂させ、日本と中立諸国との間の困難を促進すること、

　８　日本の現在の経済的困難を利用し、戦争続行による日本経済の悪化を強調すること）

　「日本計画」は、「天皇制を廃止せよ」というノーマンやビッソンとは異なり、「天皇制」を活用して日本を解体しようというものだ。また、天皇を直接に非難することは連合軍の戦争遂行のためのプロパガンダとして適切ではないと分析していた。

「日本計画」最終草稿が具体的な宣伝目的として次のような項目を掲げているのは、その現れである。

　《（ｄ）日本の天皇を（慎重に、名前を挙げずに）、平和のシンボルとして利用すること「T０　ｕｓｅ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｍｐeror(with Caution and not by name) as a peace symbol」

　（ｅ）今日の軍部政権の正統性の欠如と独断性、この政府が、天皇と皇室を含む[incｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｅｍｐｅｒｏｒ　ａｎｄhis House]日本全体をきまぐれに危険にさらした事実を、指摘すること、　

　（ｇ）日本に対して、我々が勝利した場合の、戦後の繁栄と幸福[post-ear prosperitｙ and happiness]　を約束すること》］　

この「日本計画」の基盤にあるのは、マルクス・レーニン主義が唱えた階級闘争に似た、二分法である。

階級闘争史観では、ブルジョワなど支配階級とプロレタリアートなど被支配階級を明確に二分化し、支配階級を「敵」と決めつけ、敵の徹底的な破壊をめざす。

対日戦略でも、日本を二つに「分断」し、その対立を煽って弱体化させ、支配していくことをめざしたのだ。

まさに分断統治（分割統治）である。

ただし「二分」する方法は、ビッソンやノーマンらとＯＳＳとでは異なっていた。

ビッソやノーマンらが、「天皇を中心とした支配層」と一般の人民」を分けているのに対して、「日本計画」は「天皇・一般の国民」対「軍部」に二分しようとしたのである。

「日本計画」では天皇を平和のシンボルとして連合国のプロパガンダに利用するために、明治天皇の立憲君主としての側面を強調し、昭和天皇が満洲事変にも日独伊三国同盟にも反対していた事例を宣伝の根拠として利用する戦略だった。

「日本計画」は天皇への攻撃は避けつつも、前述の8つの宣伝目的の5や6からは、日本国内のあらゆる勢力を利用して騒擾と分断を引き起こすことをめざしていたことが読み取れる。

この稿続く。

日本の民衆に、彼らの現在の政府は彼らの利益には役に立っていないと確信させ

江崎道朗氏の著作が歴史的な名著であることは言及して来たとおり。

この章の題名通りの工作が今も日本のメディアや所謂文化人たちに為されている結果が朝日やNHK等や野党政治屋達の態様であると考えれば、物事の真相がたちまち明らかになるのではないか。

見出し以外の文中強調は私。

日本を分裂させ、相互不信を増幅せよ　

加藤哲郎氏の研究によると、OSSは日米開戦の前から日本に関する情報を収集していた。

1942年2月にはその成果を、全40章、378頁におよぶ報告書にまとめあげている。

「日本の戦略的概観」というこの報告書は日本の百科全書とも呼ぶべき網羅的なもので、人口、国内・満洲・中国占領地域・海外の委任統治領などを含めた日本の支配地域に居住するエスニック集団、言語、国民性、生活状態、労働条件、公衆衛生、教育、宗教、公共秩序と警察、新聞、政府、政党、外交、経済など、幅広くかつ詳しく分析していた。

相手国を支配しようと思えば、このように徹底的に相手国について研究するものなのだ。

日本では、アメリカへの対応をめぐって「親米」か「反米」かという議論が長らく行なわれてきたが、その視点の低さに落胆を禁じえない。

なぜ、アメリカを徹底的に研究し、アメリカにどう影響力を行使するのか、という議論が生まれてこなかったのか。

「敵国」日本について徹底的に研究したOSSは、1942年6月3日付で「日本計画」（最終草稿）というプロパガンダ戦略を作成している。

加藤哲郎氏によれば、そこでは、次の4つの政策目標が掲げられた。《1　日本の軍事作戦を妨害し、日本軍の士気を傷付ける、

　２　日本の戦争努力を弱め、スローダウンさせる、

　３　日本軍当局の信頼をおとしめ、分裂させる、

　４　日本とその同盟国及び中立国を、分裂させる》

　これらを達成するため、「日本計画」は次の8つの宣伝目的を定めている。

《1　日本人に、彼らの政府や日本国内のその他合法的情報源の公式の言明への不信を増大させること、

　２　日本と米国の間に、戦争行動の文明的基準［ciｖｉｌｉｚｅｄ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｏｆ　wａｒ　ｃｏｎｄｕｃｔ」を保

　　持すること、

　３　日本の民衆に、彼らの現在の政府は彼らの利益には役に立っていないと確信させ、普通の人々が、政府の敗北が彼ら白身の敗北であるとはみなさないようにすること、

　４　日本の指導者と民衆に、永続的勝利は達成できないこと、日本は他のアジア民衆の必要な援助を得ることも保持することもできないことを、確信させること、

　５　日本の諸階級・諸集団間の亀裂を促すこと、

　６　内部の反逆、破壊活動、日本国内のマイノリティ集団による暴力事件・隠密事件への不安をかき立て、それによって、日本人のスパイ活動対策の負担を増大させること、

　７　日本とその枢軸国とを分裂させ、日本と中立諸国との間の困難を促進すること、

　８　日本の現在の経済的困難を利用し、戦争続行による日本経済の悪化を強調すること）

　「日本計画」は、「天皇制を廃止せよ」というノーマンやビッソンとは異なり、「天皇制」を活用して日本を解体しようというものだ。また、天皇を直接に非難することは連合軍の戦争遂行のためのプロパガンダとして適切ではないと分析していた。

「日本計画」最終草稿が具体的な宣伝目的として次のような項目を掲げているのは、その現れである。

　《（ｄ）日本の天皇を（慎重に、名前を挙げずに）、平和のシンボルとして利用すること「T０　ｕｓｅ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｍｐeror(with Caution and not by name) as a peace symbol」

　（ｅ）今日の軍部政権の正統性の欠如と独断性、この政府が、天皇と皇室を含む[incｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｅｍｐｅｒｏｒ　ａｎｄhis House]日本全体をきまぐれに危険にさらした事実を、指摘すること、　

　（ｇ）日本に対して、我々が勝利した場合の、戦後の繁栄と幸福[post-ear prosperitｙ and happiness]　を約束すること》］　

この「日本計画」の基盤にあるのは、マルクス・レーニン主義が唱えた階級闘争に似た、二分法である。

階級闘争史観では、ブルジョワなど支配階級とプロレタリアートなど被支配階級を明確に二分化し、支配階級を「敵」と決めつけ、敵の徹底的な破壊をめざす。

対日戦略でも、日本を二つに「分断」し、その対立を煽って弱体化させ、支配していくことをめざしたのだ。

まさに分断統治（分割統治）である。

ただし「二分」する方法は、ビッソンやノーマンらとＯＳＳとでは異なっていた。

ビッソやノーマンらが、「天皇を中心とした支配層」と一般の人民」を分けているのに対して、「日本計画」は「天皇・一般の国民」対「軍部」に二分しようとしたのである。

「日本計画」では天皇を平和のシンボルとして連合国のプロパガンダに利用するために、明治天皇の立憲君主としての側面を強調し、昭和天皇が満洲事変にも日独伊三国同盟にも反対していた事例を宣伝の根拠として利用する戦略だった。

「日本計画」は天皇への攻撃は避けつつも、前述の8つの宣伝目的の5や6からは、日本国内のあらゆる勢力を利用して騒擾と分断を引き起こすことをめざしていたことが読み取れる。

この稿続く。

日本人に、彼らの政府や日本国内のその他合法的情報源の公式の言明への不信を増大させること

江崎道朗氏の著作が歴史的な名著であることは言及して来たとおり。

この章の題名通りの工作が今も日本のメディアや所謂文化人たちに為されている結果が朝日やNHK等や野党政治屋達の態様であると考えれば、物事の真相がたちまち明らかになるのではないか。

見出し以外の文中強調は私。

日本を分裂させ、相互不信を増幅せよ　

加藤哲郎氏の研究によると、OSSは日米開戦の前から日本に関する情報を収集していた。

1942年2月にはその成果を、全40章、378頁におよぶ報告書にまとめあげている。

「日本の戦略的概観」というこの報告書は日本の百科全書とも呼ぶべき網羅的なもので、人口、国内・満洲・中国占領地域・海外の委任統治領などを含めた日本の支配地域に居住するエスニック集団、言語、国民性、生活状態、労働条件、公衆衛生、教育、宗教、公共秩序と警察、新聞、政府、政党、外交、経済など、幅広くかつ詳しく分析していた。

相手国を支配しようと思えば、このように徹底的に相手国について研究するものなのだ。

日本では、アメリカへの対応をめぐって「親米」か「反米」かという議論が長らく行なわれてきたが、その視点の低さに落胆を禁じえない。

なぜ、アメリカを徹底的に研究し、アメリカにどう影響力を行使するのか、という議論が生まれてこなかったのか。

「敵国」日本について徹底的に研究したOSSは、1942年6月3日付で「日本計画」（最終草稿）というプロパガンダ戦略を作成している。

加藤哲郎氏によれば、そこでは、次の4つの政策目標が掲げられた。《1　日本の軍事作戦を妨害し、日本軍の士気を傷付ける、

　２　日本の戦争努力を弱め、スローダウンさせる、

　３　日本軍当局の信頼をおとしめ、分裂させる、

　４　日本とその同盟国及び中立国を、分裂させる》

　これらを達成するため、「日本計画」は次の8つの宣伝目的を定めている。

《1　日本人に、彼らの政府や日本国内のその他合法的情報源の公式の言明への不信を増大させること、

　２　日本と米国の間に、戦争行動の文明的基準［ciｖｉｌｉｚｅｄ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｏｆ　wａｒ　ｃｏｎｄｕｃｔ」を保

　　持すること、

　３　日本の民衆に、彼らの現在の政府は彼らの利益には役に立っていないと確信させ、普通の人々が、政府の敗北が彼ら白身の敗北で　　　　　　　　あるとはみなさないようにすること、

　４　日本の指導者と民衆に、永続的勝利は達成できないこと、日本は他のアジア民衆の必要な援助を得ることも保持することもできないことを、確信させること、

　５　日本の諸階級・諸集団間の亀裂を促すこと、

　６　内部の反逆、破壊活動、日本国内のマイノリティ集団による暴力事件・隠密事件への不安をかき立て、それによって、日本人のスパイ活動対策の負担を増大させること、

　７　日本とその枢軸国とを分裂させ、日本と中立諸国との間の困難を促進すること、

　８　日本の現在の経済的困難を利用し、戦争続行による日本経済の悪化を強調すること）

　「日本計画」は、「天皇制を廃止せよ」というノーマンやビッソンとは異なり、「天皇制」を活用して日本を解体しようというものだ。また、天皇を直接に非難することは連合軍の戦争遂行のためのプロパガンダとして適切ではないと分析していた。

「日本計画」最終草稿が具体的な宣伝目的として次のような項目を掲げているのは、その現れである。

　《（ｄ）日本の天皇を（慎重に、名前を挙げずに）、平和のシンボルとして利用すること「T０　ｕｓｅ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｍｐeror(with Caution and not by name) as a peace symbol」

　（ｅ）今日の軍部政権の正統性の欠如と独断性、この政府が、天皇と皇室を含む[incｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｅｍｐｅｒｏｒ　ａｎｄhis House]日本全体をきまぐれに危険にさらした事実を、指摘すること、　

　（ｇ）日本に対して、我々が勝利した場合の、戦後の繁栄と幸福[post-ear prosperitｙ and happiness]　を約束すること》］　

この「日本計画」の基盤にあるのは、マルクス・レーニン主義が唱えた階級闘争に似た、二分法である。

階級闘争史観では、ブルジョワなど支配階級とプロレタリアートなど被支配階級を明確に二分化し、支配階級を「敵」と決めつけ、敵の徹底的な破壊をめざす。

対日戦略でも、日本を二つに「分断」し、その対立を煽って弱体化させ、支配していくことをめざしたのだ。

まさに分断統治（分割統治）である。

ただし「二分」する方法は、ビッソンやノーマンらとＯＳＳとでは異なっていた。

ビッソやノーマンらが、「天皇を中心とした支配層」と一般の人民」を分けているのに対して、「日本計画」は「天皇・一般の国民」対「軍部」に二分しようとしたのである。

「日本計画」では天皇を平和のシンボルとして連合国のプロパガンダに利用するために、明治天皇の立憲君主としての側面を強調し、昭和天皇が満洲事変にも日独伊三国同盟にも反対していた事例を宣伝の根拠として利用する戦略だった。

「日本計画」は天皇への攻撃は避けつつも、前述の8つの宣伝目的の5や6からは、日本国内のあらゆる勢力を利用して騒擾と分断を引き起こすことをめざしていたことが読み取れる。

この稿続く。