もしいま働いている会社のハードドライブ、ラップトップ（ノートＰＣ）、フラッシュメモリーなどにある機密情報を持ってきてくれたら、三倍の給料を出す」と言うのだ

以下は月刊誌HANADA今月号に「中国は間違いなく政権崩壊する」と題して掲載された、Ｅ・ルトワック戦略国際問題研究所上級顧問、取材・構成奥山真司、からである。

アジアシフトの始まり

この半年間で世界は大きく動いた。米中対決がいよいよ始まったからだ。この対決は、中国のレジーム（体制）が変わるまで終わることはない。

その図式自体は、はるか以前から宣言されていたものだが、それが本格的に始まったということだ。

最初の宣言がなされたのは2012年。

いまから6年前、ヒラリー・クリントンの「アジアへの回帰（ピボット）」がそれだ。

ところが、アメリカはそれを忘れて他のことに目を逸らしてしまった。

たとえば、イラクの村の問題やアフガニスタンの部族の問題にかまけ、アメリカの大戦略は引きずられてしまった。

大戦略とは本来、グローバルなレベルの話だが、村レベルの問題に引きずられたのだ。

しかし、そのような状態は終わりを告げた。

原因は実に様々だが、一つにトランプ大統領の「中東には一切カネも兵士も使わない」という決断があることは明らかだ。

これには米軍も同意している。

軍は以前からアジアシフトを提案しており、いまや中東に居残ろうとしているのはマティス国防長官をはじめとする古い世代だけとなってしまった。

その他の軍人たちは、中東介入に何の価値も見出していない。

近代化も国家建設も意味がないとわかったからだ。

中東で何かヤバいことが起こったら援助するのではなく、爆撃だけしてしまえという考えになっている。

故マケイン上院議員のような米軍ロビーたちは、これまでイラクの村のような問題に目を奪われていた。

ところが、イスラム世界は決して平和になったり安定化することはない―米軍はようやくこの事実を理解したのだ。

よって軍事ロビーはいま中国に集中し始めている。

さらに、より重要なロビーがある。

テクノロジーロビーだ。

ごく最近まで、テクノロジー系企業のトップらがワシントンＤ・Ｃまで来て言ったことは、専ら「関税だけはやめてくれ」というお願いだった。

サプライチェーン（商品供給の流れ）を邪魔するからだ。

もちろん彼らは以前から関税を嫌っているのだが、以前と違うのはテクノロジー戦争において米政府に助けを求めていることだ。

アマゾンやフェイスブック、グーグルは、同じ土俵に立てば中国の同じようなサービスを持つ企業よりもはるかに優れている。

ところが問題は、彼らが中国でビジネス行為を締め出されているだけでなく、テクノロジーを盗まれていることだ。

知的財産権の侵害事案が相次いでいる。

盗み方は二つ。

一つは米国内で優秀な人間を雇うこと。

これは違法ではない。

しかし雇う時に、「もしいま働いている会社のハードドライブ、ラップトップ（ノートＰＣ）、フラッシュメモリーなどにある機密情報を持ってきてくれたら、三倍の給料を出す」と言うのだ。

コンピュータの集積回路を作るには、大量の情報から成る設計図が必要となる。

その情報の抜き取りを北京政府の支援を受けた中国系のエンジニアが行うのだ。

米国のテクノロジー系企業にも問題があって、彼らは中国系の人間を警戒していたとしても、採用の際に断るわけにはいかない。

もし断ると「人種差別だ」と訴えられてしまうからだ。

テクノロジー流出に関するスパイのケースは、大半が中国系アメリカ人によって行われている。

にもかかわらず、防げないのである。

この稿続く。

＊私は、NHK（朝日新聞は今は購読していないしテレビ朝日の報道ステーションやTBSは視聴していないので、その同類の事は全く分からないが）のwatch9が、ことさらに、米国の分断などと報道するのは、中国の工作下にあるからだと確信している。…そもそも米国は日本の様な単一民族国家ではない上に、銃の所有が認められている社会だから、昔から殺人事件等は、日本に比すれば圧倒的に多い国だったのである。＊

もちろん彼らは以前から関税を嫌っているのだが、以前と違うのはテクノロジー戦争において米政府に助けを求めていることだ。

以下は月刊誌HANADA今月号に「中国は間違いなく政権崩壊する」と題して掲載された、Ｅ・ルトワック戦略国際問題研究所上級顧問、取材・構成奥山真司、からである。

アジアシフトの始まり

この半年間で世界は大きく動いた。米中対決がいよいよ始まったからだ。この対決は、中国のレジーム（体制）が変わるまで終わることはない。

その図式自体は、はるか以前から宣言されていたものだが、それが本格的に始まったということだ。

最初の宣言がなされたのは2012年。

いまから6年前、ヒラリー・クリントンの「アジアへの回帰（ピボット）」がそれだ。

ところが、アメリカはそれを忘れて他のことに目を逸らしてしまった。

たとえば、イラクの村の問題やアフガニスタンの部族の問題にかまけ、アメリカの大戦略は引きずられてしまった。

大戦略とは本来、グローバルなレベルの話だが、村レベルの問題に引きずられたのだ。

しかし、そのような状態は終わりを告げた。

原因は実に様々だが、一つにトランプ大統領の「中東には一切カネも兵士も使わない」という決断があることは明らかだ。

これには米軍も同意している。

軍は以前からアジアシフトを提案しており、いまや中東に居残ろうとしているのはマティス国防長官をはじめとする古い世代だけとなってしまった。

その他の軍人たちは、中東介入に何の価値も見出していない。

近代化も国家建設も意味がないとわかったからだ。

中東で何かヤバいことが起こったら援助するのではなく、爆撃だけしてしまえという考えになっている。

故マケイン上院議員のような米軍ロビーたちは、これまでイラクの村のような問題に目を奪われていた。

ところが、イスラム世界は決して平和になったり安定化することはない―米軍はようやくこの事実を理解したのだ。

よって軍事ロビーはいま中国に集中し始めている。

さらに、より重要なロビーがある。

テクノロジーロビーだ。

ごく最近まで、テクノロジー系企業のトップらがワシントンＤ・Ｃまで来て言ったことは、専ら「関税だけはやめてくれ」というお願いだった。

サプライチェーン（商品供給の流れ）を邪魔するからだ。

もちろん彼らは以前から関税を嫌っているのだが、以前と違うのはテクノロジー戦争において米政府に助けを求めていることだ。

アマゾンやフェイスブック、グーグルは、同じ土俵に立てば中国の同じようなサービスを持つ企業よりもはるかに優れている。

ところが問題は、彼らが中国でビジネス行為を締め出されているだけでなく、テクノロジーを盗まれていることだ。

知的財産権の侵害事案が相次いでいる。

盗み方は二つ。

一つは米国内で優秀な人間を雇うこと。

これは違法ではない。

しかし雇う時に、「もしいま働いている会社のハードドライブ、ラップトップ（ノートＰＣ）、フラッシュメモリーなどにある機密情報を持ってきてくれたら、三倍の給料を出す」と言うのだ。

コンピュータの集積回路を作るには、大量の情報から成る設計図が必要となる。

その情報の抜き取りを北京政府の支援を受けた中国系のエンジニアが行うのだ。

米国のテクノロジー系企業にも問題があって、彼らは中国系の人間を警戒していたとしても、採用の際に断るわけにはいかない。

もし断ると「人種差別だ」と訴えられてしまうからだ。

テクノロジー流出に関するスパイのケースは、大半が中国系アメリカ人によって行われている。

にもかかわらず、防げないのである。

この稿続く。

＊私は、NHK（朝日新聞は今は購読していないしテレビ朝日の報道ステーションやTBSは視聴していないので、その同類の事は全く分からないが）のwatch9が、ことさらに、米国の分断などと報道するのは、中国の工作下にあるからだと確信している。…そもそも米国は日本の様な単一民族国家ではない上に、銃の所有が認められている社会だから、昔から殺人事件等は、日本に比すれば圧倒的に多い国だったのである。＊

この半年間で世界は大きく動いた。米中対決がいよいよ始まったからだ。この対決は、中国のレジーム（体制）が変わるまで終わることはない

以下は月刊誌HANADA今月号に「中国は間違いなく政権崩壊する」と題して掲載された、Ｅ・ルトワック戦略国際問題研究所上級顧問、取材・構成奥山真司、からである。

アジアシフトの始まり

この半年間で世界は大きく動いた。米中対決がいよいよ始まったからだ。この対決は、中国のレジーム（体制）が変わるまで終わることはない。

その図式自体は、はるか以前から宣言されていたものだが、それが本格的に始まったということだ。

最初の宣言がなされたのは2012年。

いまから6年前、ヒラリー・クリントンの「アジアへの回帰（ピボット）」がそれだ。

ところが、アメリカはそれを忘れて他のことに目を逸らしてしまった。

たとえば、イラクの村の問題やアフガニスタンの部族の問題にかまけ、アメリカの大戦略は引きずられてしまった。

大戦略とは本来、グローバルなレベルの話だが、村レベルの問題に引きずられたのだ。

しかし、そのような状態は終わりを告げた。

原因は実に様々だが、一つにトランプ大統領の「中東には一切カネも兵士も使わない」という決断があることは明らかだ。

これには米軍も同意している。

軍は以前からアジアシフトを提案しており、いまや中東に居残ろうとしているのはマティス国防長官をはじめとする古い世代だけとなってしまった。

その他の軍人たちは、中東介入に何の価値も見出していない。

近代化も国家建設も意味がないとわかったからだ。

中東で何かヤバいことが起こったら援助するのではなく、爆撃だけしてしまえという考えになっている。

故マケイン上院議員のような米軍ロビーたちは、これまでイラクの村のような問題に目を奪われていた。

ところが、イスラム世界は決して平和になったり安定化することはない―米軍はようやくこの事実を理解したのだ。

よって軍事ロビーはいま中国に集中し始めている。

さらに、より重要なロビーがある。

テクノロジーロビーだ。

ごく最近まで、テクノロジー系企業のトップらがワシントンＤ・Ｃまで来て言ったことは、専ら「関税だけはやめてくれ」というお願いだった。

サプライチェーン（商品供給の流れ）を邪魔するからだ。

もちろん彼らは以前から関税を嫌っているのだが、以前と違うのはテクノロジー戦争において米政府に助けを求めていることだ。

アマゾンやフェイスブック、グーグルは、同じ土俵に立てば中国の同じようなサービスを持つ企業よりもはるかに優れている。

ところが問題は、彼らが中国でビジネス行為を締め出されているだけでなく、テクノロジーを盗まれていることだ。

知的財産権の侵害事案が相次いでいる。

盗み方は二つ。

一つは米国内で優秀な人間を雇うこと。

これは違法ではない。

しかし雇う時に、「もしいま働いている会社のハードドライブ、ラップトップ（ノートＰＣ）、フラッシュメモリーなどにある機密情報を持ってきてくれたら、三倍の給料を出す」と言うのだ。

コンピュータの集積回路を作るには、大量の情報から成る設計図が必要となる。

その情報の抜き取りを北京政府の支援を受けた中国系のエンジニアが行うのだ。

米国のテクノロジー系企業にも問題があって、彼らは中国系の人間を警戒していたとしても、採用の際に断るわけにはいかない。

もし断ると「人種差別だ」と訴えられてしまうからだ。

テクノロジー流出に関するスパイのケースは、大半が中国系アメリカ人によって行われている。

にもかかわらず、防げないのである。

この稿続く。

朝日に同調して朝鮮半島の告げ口外交（文化）の伝統そのままに国連にご注進をし続けて来た所謂人権派弁護士や所謂市民団体、立憲民主党などの野党

以下は2018/9/9に発信した章である。

朝日新聞について。

朝日新聞の自虐史観と反日思想によって中国や朝鮮半島の反日プロパガンダと同等の性格で作られた数々の捏造記事に依って日本国と日本国民が被った名誉と信用上、及び金銭上の損失は天文学的な額の金額である。

特に、当時の社長である広岡知男が株主総会も無視して1カ月以上中国に滞在して決定した親中国路線、

帰国した広岡は本多勝一に命じて「中国の旅」を朝日新聞の大スクープ記事として書かせ連載した。

書籍化された「中国の旅」は大ベストセラーになった。

4年前の8月までは、朝日新聞は日本を代表する新聞だと世界中で認識されていたから、この連載に書かれた捏造記事の全てが真実であるとして世界に拡散された。

代表的な捏造記事が南京大虐殺である。

実際に南京に進軍した軍人たちから轟々たる批判と、その捏造に対する怒りが巻き起こったのは当然の事である。

これに対して、本多勝一は、「あれは中国側から手渡された資料どおりに書いたものですから、文句があるのなら中国に言って下さい」、と、平然と答えた事は歴然たる事実である。

この連載大報道の結果として、日本は中国に対して人類史上最大の資金と技術の援助を行う羽目になった。

その金額は数兆円、数十兆円である。

朝日新聞の全資産を没収しても到底足りるものではないが、朝日は破たんするしかない。

従業員たちの生活もあるであろうから日本国と日本国民は朝日新聞の全資産を没収した後に、朝日新聞を中国か朝鮮半島に売却すればよいのである。

但し、題字の下に、我々は中国（或いは朝鮮半島）の思想を代弁する新聞会社である、と表記させる事を条件にして…それでも中国（或いは朝鮮半島）は買収に応じるだろう。朝鮮半島が買収した場合は、音読みもそのまま朝鮮語になるのではないか。

そうすれば、世界が日本を誤解することは二度と起きなくなるだろうし、

朝日に同調して朝鮮半島の告げ口外交（文化）の伝統そのままに国連にご注進をし続けて来た所謂人権派弁護士や所謂市民団体、立憲民主党などの野党の言い分を世界や国連がまともに聞くこともなくなるのである。

文明のターンテーブルが回っている人類史上最高の国である日本を貶め続けて来た、日本に巣くって来た命取りの癌細胞がやっと除去されるのである。

4年前の8月に、そうすべきだった事は自明のことだったが。

この章は、山中教授のIPS細胞の発見に匹敵する、重要な提言である。

朝日新聞の自虐史観と反日思想によって中国や朝鮮半島の反日プロパガンダと同等の性格で作られた数々の捏造記事に依って日本国と日本国民が被った

以下は2018/9/9に発信した章である。

朝日新聞について。

朝日新聞の自虐史観と反日思想によって中国や朝鮮半島の反日プロパガンダと同等の性格で作られた数々の捏造記事に依って日本国と日本国民が被った名誉と信用上、及び金銭上の損失は天文学的な額の金額である。

特に、当時の社長である広岡知男が株主総会も無視して1カ月以上中国に滞在して決定した親中国路線、

帰国した広岡は本多勝一に命じて「中国の旅」を朝日新聞の大スクープ記事として書かせ連載した。

書籍化された「中国の旅」は大ベストセラーになった。

4年前の8月までは、朝日新聞は日本を代表する新聞だと世界中で認識されていたから、この連載に書かれた捏造記事の全てが真実であるとして世界に拡散された。

代表的な捏造記事が南京大虐殺である。

実際に南京に進軍した軍人たちから轟々たる批判と、その捏造に対する怒りが巻き起こったのは当然の事である。

これに対して、本多勝一は、「あれは中国側から手渡された資料どおりに書いたものですから、文句があるのなら中国に言って下さい」、と、平然と答えた事は歴然たる事実である。

この連載大報道の結果として、日本は中国に対して人類史上最大の資金と技術の援助を行う羽目になった。

その金額は数兆円、数十兆円である。

朝日新聞の全資産を没収しても到底足りるものではないが、朝日は破たんするしかない。

従業員たちの生活もあるであろうから日本国と日本国民は朝日新聞の全資産を没収した後に、朝日新聞を中国か朝鮮半島に売却すればよいのである。

但し、題字の下に、我々は中国（或いは朝鮮半島）の思想を代弁する新聞会社である、と表記させる事を条件にして…それでも中国（或いは朝鮮半島）は買収に応じるだろう。朝鮮半島が買収した場合は、音読みもそのまま朝鮮語になるのではないか。

そうすれば、世界が日本を誤解することは二度と起きなくなるだろうし、

朝日に同調して、朝鮮半島の告げ口外交（文化）の伝統そのままに、国連にご注進をし続けて来た、いわゆる人権派弁護士や、いわゆる市民団体、立憲民主党などの野党の言い分を、世界や国連がまともに聞くこともなくなるのである。

文明のターンテーブルが回っている人類史上最高の国である日本を貶め続けて来た、日本に巣くって来た命取りの癌細胞がやっと除去されるのである。

4年前の8月に、そうすべきだった事は自明のことだったが。

この章は、山中教授のIPS細胞の発見に匹敵する、重要な提言である。

以下は昨日の検索数ベスト50である。

順位	ページ名
1	The New York - Times reported that Japanese troops have overrun such China and killed
2	Like the Chinese people, as soon as she gets to the Director-General of UNESCO,
3	On the other hand, Pearl Buck described that the Chinese are rustic and innocent,
4	As you can see from Suu Kyi's example, international public opinion is quite arbitrary
5	Now that there is no room to doubt, Ms. Bokoba of UNESCO has registered Nanjing as
6	In short, speaking of Japan, market prices are fixed, which is a bad country that did cruelty
7	helped herself to travel expenses of $ 800,000, bought a house of 500 million yen in cash
8	Xi Jinping is a sponsor, so the Nanking Massacre can be registered smoothly, so the
9	そういえば過去、杉原のことをまったく無視してきたニューヨーク・タイムズに１ページを使って彼を褒め上げる記事がどんと載った。
10	恐らくはほとぼりが冷めるのを待って支那の申請を認める腹づもりだったと思われるが、彼女のあまりの汚職三昧もあって再選もなくユネスコを追われた
11	Korea has been concealing it by the Hate speech and action.
12	ボコバはどうしたか。杉原の申請を却下した。支那とのどっぷりの関係がこれほど明確に出たことはない。
13	スーチーの例でも分かるように国際世論とはかなり恣意的だ。早い話、日本と言えば支那や東南アジアで残虐非道をやった悪い国と相場が決まっている
14	で、支那は図に乗って「世界がユダヤ人を排斥する中、人道的な支那人が上海に３万人の難民を受け入れた」と
15	その当時の収容施設とともにユネスコの記憶遺産に登録したいと言い出した。その施設が日本租界の虹口の日本人学校。
16	a decent brain chooses a life as a journalist and strives to pursue and verify facts day and night
17	ソ連国境のオトポールで凍死寸前のユダヤ人を関東軍が助け、「満洲国から上海の日本人租界を経て」というナチからの逃避ルートが確立された。
18	今さら疑う余地もないからとユネスコのボコバ女史が南京を世界記憶遺産に登録した。尤もこの女はブルガリアの共産党員
19	そんな支那を日本軍が蹂躙し南京で30万人を殺したとニューヨ－ク・タイムズが報じた。
20	so there is an abominable past that they delegated governance to Japan.
21	対して支那人は素朴で純真でとパール・バックが描き、でも確固とした信念も持ち合わせるとエドガー・スノーが別の側面を語る。
22	このルートの背景には杉原千畝がリトアニアで発行した６千通のビザも絡む。これとほぼ同時期に日本から出されたのがまさにその杉原千畝の命のビザだった
23	Korea can not do governing a nation and providing relief to people properly, so there is
24	ボコバはどうしたか。杉原の申請を却下した。支那とのどっぷりの関係がこれほど明確に出たことはない。
25	その施設が日本租界の虹口の日本人学校。確かにそこにユダヤ人が入ったのは間違いないが、受け入れたのは支那人でなく日本人
26	ソ連国境のオトポールで凍死寸前のユダヤ人を関東軍が助け、「満洲国から上海の日本人租界を経て」というナチからの逃避ルートが確立された
27	恐らくは、ほとぼりが冷めるのを待って支那の申請を認める腹づもりだったと思われるが、彼女のあまりの汚職三昧もあって再選もなくユネスコを追われた
28	This may be due to Trump, which is unmasking China.
29	In terms of modern value, the total amount will be 2 to 3 trillion yen scale.
30	The international evaluation sometimes changes if it takes time, too.
31	で、支那は図に乗って「世界がユダヤ人を排斥する中、人道的な支那人が上海に３万人の難民を受け入れた」とその当時の収容施設とともに
32	Now that the essence of China has come to light, there are voices that appreciate Japan correctly
34	By the way past, in the past, the New York Times that ignored Sugihara at all, an article
35	遺言の中身が実現されれば、法人税減税も消費増税も必要ない。
36	以下は昨日の検索数ベスト50である。
37	‘It is easy to forget debt of gratitude’
38	中国、韓国への、これらの天文学的な援助金を、日本の国土の強靭化に充てていたなら、1人の日本国民も災害で死なせずに済んだだろう
39	韓国政府も中国政府と全く同様に、この歴然たる事実を国民には何一つ知らせていないから国民の殆ど全員は誰も知らないはずである。
40	Perhaps it was thought that it was waiting until the excitement cools down, but
41	there was too much doing nothing but corruption of her, and she was chased after UNESCO
42	The totally relation between Shina, it has never come out clearly like this case.
43	トップページ
44	The background of this route involves 6 thousand visas issued by Sugihara Chiune in Lithuania
45	How did she do Bokova? Sugihara's application was dismissed.
46	では嘘を残そう。支那の報道と同じ。事実はどうでもいいということだ。朝日新聞とはそんな新聞なのだ。
47	So, the Chinese get stuck-up, it began to say that China wanted to register as UNESCO's
48	The facility is a Japanese school in Hongkou, a Japanese concession.
49	I think that the Japanese in addition to the Korean people, too, must know this thing well.
50	ここにある「恩を忘れ昜い」とは、その時々の強い者に従い、それ以前に従っていた者を簡単に裏切るというほどの意味だ。

 

But to say so, it has strong persuasive power as well as courage.

The following is published in the reading column of today's Sankei Shimbun, entitled, 'Courage to point out the ambition of world conquest', Review Hiroshi Furuta ('Professor of University of Tsukuba Graduate School', "The world dominated by China, Future chronology to Pax Sinica "From book review of Yuasa Hiroshi (Asuka Shinsha · 1389 yen tax).

Emphasis is on me.

In my personal views, people who pointed out "the ambition of world conquest of China" are Kojima Reietsu of the Chinese economy and Mr. Murai Tomohide of the military history.

However, it was still modestly and was in a safe way of saying 'Reorganization of world order under Chinese hegemony.'

This book is a journalist Mr. Hiroshi Yuasa takes this a step further, the primary object is, 'Xi Jinping Chinese President gave a party speech address (the 19th Chinese Communist Party Conference speech in 2017), and what he said Chinese people increasingly' It stands among the peoples of the world ', it is a declaration that it protrudes the frame of regional hegemony and reigns in the world', it is in the place to have declared.

To tell the truth, I was anxious to say it.

Today's China is not an optimistic thing such as region hegemony, it is clearly the ambition of world conquest.

But to say so, it has strong persuasive power as well as courage.

Everyone holds skepticism as ‘the 21st century, is this the world conquest? It is anachronism.’

This draft continues.

The world dominated by China, Future chronology to Pax Sinica

The following is published in the reading column of today's Sankei Shimbun, entitled, 'Courage to point out the ambition of world conquest', Review Hiroshi Furuta ('Professor of University of Tsukuba Graduate School', "The world dominated by China, Future chronology to Pax Sinica "From book review of Yuasa Hiroshi (Asuka Shinsha · 1389 yen tax).

Emphasis is on me.

In my personal views, people who pointed out "the ambition of world conquest of China" are Kojima Reietsu of the Chinese economy and Mr. Murai Tomohide of the military history.

However, it was still modestly and was in a safe way of saying 'Reorganization of world order under Chinese hegemony.'

This book is a journalist Mr. Hiroshi Yuasa takes this a step further, the primary object is, 'Xi Jinping Chinese President gave a party speech address (the 19th Chinese Communist Party Conference speech in 2017), and what he said Chinese people increasingly' It stands among the peoples of the world ', it is a declaration that it protrudes the frame of regional hegemony and reigns in the world', it is in the place to have declared.

 To tell the truth, I was anxious to say it.

Today's China is not an optimistic thing such as region hegemony, it is clearly the ambition of world conquest.

But to say so, it has strong persuasive power as well as courage.

Everyone holds skepticism as ‘the 21st century, is this the world conquest? It is anachronism.’

This draft continues.

「いつまでもマルクスとその親戚筋の容共リベラルに縛られるような国は、ジワジワと社会の劣化が進む」と、口を酸っぱくして言うのである。

以下は今日の産経新聞の読書欄に、世界征服の野望指摘する勇気、評・古田博司（筑波大学大学院教授）と題して掲載された、「中国が支配する世界パクス・シニカヘの未来年表」湯浅博著（飛鳥新社・1389円十税）の書評からである。

文中強調は私。

管見では、これまで「中国の世界征服の野望」を指摘した人に、中国経済の小島麗逸氏、軍事史の村井友秀氏がいる。

だが、まだ遠慮がちで、「世界秩序の中国覇権下での再編成」という無難な言い方をしていた。　

本書はジャーナリストの湯浅博氏がこれを一歩進めたもので、眼目は「習（習近平中国国家主席）が党大会演説（2017年、第19回中国共産党大会演説）で、中華民族はますます『世界の諸民族の中に聳え立つ』と言ったのは地域覇権の枠をはみ出し、世界に君臨するとの宣言である」と言い切ったところにある。

実は評者も言いたくて仕方がなかったのだ。

今日の中国は、地域覇権などという甘いものではなく、はっきり世界征服の野望であると。

だがそう言うには勇気だけでなく、強い説得力がいる。

「この21世紀に、まさか世界征服？時代錯誤的だ」との懐疑は誰でもが抱く。

湯浅氏も今年１月24日付の産経新聞では、まだ「19世紀の帝国主義思考のようだ」と、中国の前近代性を指摘するにとどめていた。　

だが、氏はついに勇気を得たのだ。

中国のあまりにもひどい軍拡と、ところかまわず借金漬けにして領土を奪おうとする対外政策。領域観は古代そのものではないか。

ウェストファリア条約による主権国家の領域観も知らんのか！宗主国として諸外国を冊封下に置き、華夷秩序の朝貢国にしようとするつもりかと、怒りが氏を動かした。　

そう、指摘すべきは中国のみならず、北朝鮮、韓国、口シアにも共通する「封建制を経ずに近代化しようとして、失敗し回帰した古代性」なのである。

日本は「東洋的専制諸国家群」に囲まれ、東アジアで唯一近代化に成功した「自由主義国家」である現実に目覚めなければならない。　

だから氏は、「自由主義国家は、特定の大国が暴力で優越的な地位を占めることを阻止し、相互に均衡した力で平和を維持しなければならない」　

「いつまでもマルクスとその親戚筋の容共リベラルに縛られるような国は、ジワジワと社会の劣化が進む」と、口を酸っぱくして言うのである。

日本は「東洋的専制諸国家群」に囲まれ、東アジアで唯一近代化に成功した「自由主義国家」である現実に目覚めなければならない。

以下は今日の産経新聞の読書欄に、世界征服の野望指摘する勇気、評・古田博司（筑波大学大学院教授）と題して掲載された、「中国が支配する世界パクス・シニカヘの未来年表」湯浅博著（飛鳥新社・1389円十税）の書評からである。

文中強調は私。

管見では、これまで「中国の世界征服の野望」を指摘した人に、中国経済の小島麗逸氏、軍事史の村井友秀氏がいる。

だが、まだ遠慮がちで、「世界秩序の中国覇権下での再編成」という無難な言い方をしていた。　

本書はジャーナリストの湯浅博氏がこれを一歩進めたもので、眼目は「習（習近平中国国家主席）が党大会演説（2017年、第19回中国共産党大会演説）で、中華民族はますます『世界の諸民族の中に聳え立つ』と言ったのは地域覇権の枠をはみ出し、世界に君臨するとの宣言である」と言い切ったところにある。

実は評者も言いたくて仕方がなかったのだ。

今日の中国は、地域覇権などという甘いものではなく、はっきり世界征服の野望であると。

だがそう言うには勇気だけでなく、強い説得力がいる。

「この21世紀に、まさか世界征服？時代錯誤的だ」との懐疑は誰でもが抱く。

湯浅氏も今年１月24日付の産経新聞では、まだ「19世紀の帝国主義思考のようだ」と、中国の前近代性を指摘するにとどめていた。　

だが、氏はついに勇気を得たのだ。

中国のあまりにもひどい軍拡と、ところかまわず借金漬けにして領土を奪おうとする対外政策。領域観は古代そのものではないか。

ウェストファリア条約による主権国家の領域観も知らんのか！宗主国として諸外国を冊封下に置き、華夷秩序の朝貢国にしようとするつもりかと、怒りが氏を動かした。　

そう、指摘すべきは中国のみならず、北朝鮮、韓国、口シアにも共通する「封建制を経ずに近代化しようとして、失敗し回帰した古代性」なのである。

日本は「東洋的専制諸国家群」に囲まれ、東アジアで唯一近代化に成功した「自由主義国家」である現実に目覚めなければならない。　

だから氏は、「自由主義国家は、特定の大国が暴力で優越的な地位を占めることを阻止し、相互に均衡した力で平和を維持しなければならない」　

「いつまでもマルクスとその親戚筋の容共リベラルに縛られるような国は、ジワジワと社会の劣化が進む」と、口を酸っぱくして言うのである。

そう、指摘すべきは中国のみならず、北朝鮮、韓国、口シアにも共通する「封建制を経ずに近代化しようとして、失敗し回帰した古代性」なのである

以下は今日の産経新聞の読書欄に、世界征服の野望指摘する勇気、評・古田博司（筑波大学大学院教授）と題して掲載された、「中国が支配する世界パクス・シニカヘの未来年表」湯浅博著（飛鳥新社・1389円十税）の書評からである。

文中強調は私。

管見では、これまで「中国の世界征服の野望」を指摘した人に、中国経済の小島麗逸氏、軍事史の村井友秀氏がいる。

だが、まだ遠慮がちで、「世界秩序の中国覇権下での再編成」という無難な言い方をしていた。　

本書はジャーナリストの湯浅博氏がこれを一歩進めたもので、眼目は「習（習近平中国国家主席）が党大会演説（2017年、第19回中国共産党大会演説）で、中華民族はますます『世界の諸民族の中に聳え立つ』と言ったのは地域覇権の枠をはみ出し、世界に君臨するとの宣言である」と言い切ったところにある。

実は評者も言いたくて仕方がなかったのだ。

今日の中国は、地域覇権などという甘いものではなく、はっきり世界征服の野望であると。

だがそう言うには勇気だけでなく、強い説得力がいる。

「この21世紀に、まさか世界征服？時代錯誤的だ」との懐疑は誰でもが抱く。

湯浅氏も今年１月24日付の産経新聞では、まだ「19世紀の帝国主義思考のようだ」と、中国の前近代性を指摘するにとどめていた。　

だが、氏はついに勇気を得たのだ。

中国のあまりにもひどい軍拡と、ところかまわず借金漬けにして領土を奪おうとする対外政策。領域観は古代そのものではないか。

ウェストファリア条約による主権国家の領域観も知らんのか！宗主国として諸外国を冊封下に置き、華夷秩序の朝貢国にしようとするつもりかと、怒りが氏を動かした。　

そう、指摘すべきは中国のみならず、北朝鮮、韓国、口シアにも共通する「封建制を経ずに近代化しようとして、失敗し回帰した古代性」なのである。

日本は「東洋的専制諸国家群」に囲まれ、東アジアで唯一近代化に成功した「自由主義国家」である現実に目覚めなければならない。　

だから氏は、「自由主義国家は、特定の大国が暴力で優越的な地位を占めることを阻止し、相互に均衡した力で平和を維持しなければならない」　

「いつまでもマルクスとその親戚筋の容共リベラルに縛られるような国は、ジワジワと社会の劣化が進む」と、口を酸っぱくして言うのである。

ウェストファリア条約による主権国家の領域観も知らんのか！宗主国として諸外国を冊封下に置き、華夷秩序の朝貢国にしようとするつもりか

以下は今日の産経新聞の読書欄に、世界征服の野望指摘する勇気、評・古田博司（筑波大学大学院教授）と題して掲載された、「中国が支配する世界パクス・シニカヘの未来年表」湯浅博著（飛鳥新社・1389円十税）の書評からである。

文中強調は私。

管見では、これまで「中国の世界征服の野望」を指摘した人に、中国経済の小島麗逸氏、軍事史の村井友秀氏がいる。

だが、まだ遠慮がちで、「世界秩序の中国覇権下での再編成」という無難な言い方をしていた。　

本書はジャーナリストの湯浅博氏がこれを一歩進めたもので、眼目は「習（習近平中国国家主席）が党大会演説（2017年、第19回中国共産党大会演説）で、中華民族はますます『世界の諸民族の中に聳え立つ』と言ったのは地域覇権の枠をはみ出し、世界に君臨するとの宣言である」と言い切ったところにある。

実は評者も言いたくて仕方がなかったのだ。

今日の中国は、地域覇権などという甘いものではなく、はっきり世界征服の野望であると。

だがそう言うには勇気だけでなく、強い説得力がいる。

「この21世紀に、まさか世界征服？時代錯誤的だ」との懐疑は誰でもが抱く。

湯浅氏も今年１月24日付の産経新聞では、まだ「19世紀の帝国主義思考のようだ」と、中国の前近代性を指摘するにとどめていた。　

だが、氏はついに勇気を得たのだ。

中国のあまりにもひどい軍拡と、ところかまわず借金漬けにして領土を奪おうとする対外政策。領域観は古代そのものではないか。

ウェストファリア条約による主権国家の領域観も知らんのか！宗主国として諸外国を冊封下に置き、華夷秩序の朝貢国にしようとするつもりかと、怒りが氏を動かした。　

そう、指摘すべきは中国のみならず、北朝鮮、韓国、口シアにも共通する「封建制を経ずに近代化しようとして、失敗し回帰した古代性」なのである。

日本は「東洋的専制諸国家群」に囲まれ、東アジアで唯一近代化に成功した「自由主義国家」である現実に目覚めなければならない。　

だから氏は、「自由主義国家は、特定の大国が暴力で優越的な地位を占めることを阻止し、相互に均衡した力で平和を維持しなければならない」　

「いつまでもマルクスとその親戚筋の容共リベラルに縛られるような国は、ジワジワと社会の劣化が進む」と、口を酸っぱくして言うのである。

中国のあまりにもひどい軍拡と、ところかまわず借金漬けにして領土を奪おうとする対外政策。領域観は古代そのものではないか。

以下は今日の産経新聞の読書欄に、世界征服の野望指摘する勇気、評・古田博司（筑波大学大学院教授）と題して掲載された、「中国が支配する世界パクス・シニカヘの未来年表」湯浅博著（飛鳥新社・1389円十税）の書評からである。

文中強調は私。

管見では、これまで「中国の世界征服の野望」を指摘した人に、中国経済の小島麗逸氏、軍事史の村井友秀氏がいる。

だが、まだ遠慮がちで、「世界秩序の中国覇権下での再編成」という無難な言い方をしていた。　

本書はジャーナリストの湯浅博氏がこれを一歩進めたもので、眼目は「習（習近平中国国家主席）が党大会演説（2017年、第19回中国共産党大会演説）で、中華民族はますます『世界の諸民族の中に聳え立つ』と言ったのは地域覇権の枠をはみ出し、世界に君臨するとの宣言である」と言い切ったところにある。

実は評者も言いたくて仕方がなかったのだ。

今日の中国は、地域覇権などという甘いものではなく、はっきり世界征服の野望であると。

だがそう言うには勇気だけでなく、強い説得力がいる。

「この21世紀に、まさか世界征服？時代錯誤的だ」との懐疑は誰でもが抱く。

湯浅氏も今年１月24日付の産経新聞では、まだ「19世紀の帝国主義思考のようだ」と、中国の前近代性を指摘するにとどめていた。　

だが、氏はついに勇気を得たのだ。

中国のあまりにもひどい軍拡と、ところかまわず借金漬けにして領土を奪おうとする対外政策。領域観は古代そのものではないか。

ウェストファリア条約による主権国家の領域観も知らんのか！

宗主国として諸外国を冊封下に置き、華夷秩序の朝貢国にしようとするつもりかと、怒りが氏を動かした。　

そう、指摘すべきは中国のみならず、北朝鮮、韓国、口シアにも共通する「封建制を経ずに近代化しようとして、失敗し回帰した古代性」なのである。

日本は「東洋的専制諸国家群」に囲まれ、東アジアで唯一近代化に成功した「自由主義国家」である現実に目覚めなければならない。　

だから氏は、「自由主義国家は、特定の大国が暴力で優越的な地位を占めることを阻止し、相互に均衡した力で平和を維持しなければならない」　

「いつまでもマルクスとその親戚筋の容共リベラルに縛られるような国は、ジワジワと社会の劣化が進む」と、口を酸っぱくして言うのである。

中華民族はますます『世界の諸民族の中に聳え立つ』と言ったのは地域覇権の枠をはみ出し、世界に君臨するとの宣言である」と言い切ったところにある

以下は今日の産経新聞の読書欄に、世界征服の野望指摘する勇気、評・古田博司（筑波大学大学院教授）と題して掲載された、「中国が支配する世界パクス・シニカヘの未来年表」湯浅博著（飛鳥新社・1389円十税）の書評からである。

文中強調は私。

管見では、これまで「中国の世界征服の野望」を指摘した人に、中国経済の小島麗逸氏、軍事史の村井友秀氏がいる。

だが、まだ遠慮がちで、「世界秩序の中国覇権下での再編成」という無難な言い方をしていた。　

本書はジャーナリストの湯浅博氏がこれを一歩進めたもので、眼目は「習（習近平中国国家主席）が党大会演説（2017年、第19回中国共産党大会演説）で、中華民族はますます『世界の諸民族の中に聳え立つ』と言ったのは地域覇権の枠をはみ出し、世界に君臨するとの宣言である」と言い切ったところにある。

実は評者も言いたくて仕方がなかったのだ。

今日の中国は、地域覇権などという甘いものではなく、はっきり世界征服の野望であると。

だがそう言うには勇気だけでなく、強い説得力がいる。

「この21世紀に、まさか世界征服？時代錯誤的だ」との懐疑は誰でもが抱く。

湯浅氏も今年１月24日付の産経新聞では、まだ「19世紀の帝国主義思考のようだ一と、中国の前近代性を指摘するにとどめていた。　

だが、氏はついに勇気を得たのだ。

中国のあまりにもひどい軍拡と、ところかまわず借金漬けにして領土を奪おうとする対外政策。領域観は古代そのものではないか。

ウェストファリア条約による主権国家の領域観も知らんのか！

宗主国として諸外国を冊封下に置き、華夷秩序の朝貢国にしようとするつもりかと、怒りが氏を動かした。　

そう、指摘すべきは中国のみならず、北朝鮮、韓国、口シアにも共通する「封建制を経ずに近代化しようとして、失敗し回帰した古代性」なのである。

日本は「東洋的専制諸国家群」に囲まれ、東アジアで唯一近代化に成功した「自由主義国家」である現実に目覚めなければならない。　

だから氏は、「自由主義国家は、特定の大国が暴力で優越的な地位を占めることを阻止し、相互に均衡した力で平和を維持しなければならない」　

「いつまでもマルクスとその親戚筋の容共リベラルに縛られるような国は、ジワジワと社会の劣化が進む」と、口を酸っぱくして言うのである。

管見では、これまで「中国の世界征服の野望」を指摘した人に、中国経済の小島麗逸氏、軍事史の村井友秀氏がいる。

以下は今日の産経新聞の読書欄に、世界征服の野望指摘する勇気、評・古田博司（筑波大学大学院教授）と題して掲載された、「中国が支配する世界パクス・シニカヘの未来年表」湯浅博著（飛鳥新社・1389円十税）の書評からである。

文中強調は私。

管見では、これまで「中国の世界征服の野望」を指摘した人に、中国経済の小島麗逸氏、軍事史の村井友秀氏がいる。

だが、まだ遠慮がちで、「世界秩序の中国覇権下での再編成」という無難な言い方をしていた。　

本書はジャーナリストの湯浅博氏がこれを一歩進めたもので、眼目は「習（習近平中国国家主席）が党大会演説（2017年、第19回中国共産党大会演説）で、中華民族はますます『世界の諸民族の中に聳え立つ』と言ったのは地域覇権の枠をはみ出し、世界に君臨するとの宣言である」と言い切ったところにある。

実は評者も言いたくて仕方がなかったのだ。

今日の中国は、地域覇権などという甘いものではなく、はっきり世界征服の野望であると。だがそう言うには勇気だけでなく、強い説得力がいる。

「この21世紀に、まさか世界征服？時代錯誤的だ」との懐疑は誰でもが抱く。

湯浅氏も今年１月24日付の産経新聞では、まだ「19世紀の帝国主義思考のようだ一と、中国の前近代性を指摘するにとどめていた。　

だが、氏はついに勇気を得たのだ。

中国のあまりにもひどい軍拡と、ところかまわず借金漬けにして領土を奪おうとする対外政策。領域観は古代そのものではないか。

ウェストファリア条約による主権国家の領域観も知らんのか！

宗主国として諸外国を冊封下に置き、華夷秩序の朝貢国にしようとするつもりかと、怒りが氏を動かした。　

そう、指摘すべきは中国のみならず、北朝鮮、韓国、口シアにも共通する「封建制を経ずに近代化しようとして、失敗し回帰した古代性」なのである。

日本は「東洋的専制諸国家群」に囲まれ、東アジアで唯一近代化に成功した「自由主義国家」である現実に目覚めなければならない。　

だから氏は、「自由主義国家は、特定の大国が暴力で優越的な地位を占めることを阻止し、相互に均衡した力で平和を維持しなければならない」　

「いつまでもマルクスとその親戚筋の容共リベラルに縛られるような国は、ジワジワと社会の劣化が進む」と、口を酸っぱくして言うのである。