９月の南北首脳会談では、南の主体思想派の文在寅大統領と聖地、白頭山に登り、２人で「統一朝鮮の主人」気分を満喫した。ファンタジーなので、２人とも恍惚とした

以下は前章の続きである。

「主体思想」は願望にすぎない

北朝鮮の「主体思想」というのがこれである。

韓国や北朝鮮では、普段から「男らしく」（ナムジヤタプケ）「女らしく」（ヨジヤタプケ）と、同じく〈タプケ〉を使って、「国の主人らしく」（ナラエチュインタプケ）と言ったりする。

なぜかというと願望であり、国の主人になかなかなれないからである。

モンゴルには39度線で国を分割されて操縦され、国民を拉致奴隷にする満洲族を「攻めてもいいですか」と明にお伺いを立て、蛮族と侮蔑していた満洲族がシナの主、清になると今度は屈従し、国庫が空になると日本に統治を丸投げした。

ソ連軍に解放され傀儡国家になったが、中国派やソ連派を粛清して、金日成が「人間は自己の運命の主人だ一と、高らかに歌い上げたのが「主体思想」である。

やっと国の主人になった。

だからこの「主人」を「主人公と訳すのは誤訳である。

ファンタジーだというのは、そう歌った人、朝鮮戦争のとき満洲の通化まで逃げている。主人の責任放棄であろう。

ちなみにコリアの王は外冦にはみんな逃げた。「行き止まりの廊下」の地形なので、絶対に守れないからである。　

李朝の仁祖など、逃亡用の王宮のある江華島を満洲軍に囲まれて「泥人形のように」固まったと記録に書かれた。　

主体思想は今もファンタジーである。

金正恩委員長は終戦協定と核放棄のトランプ米大統領の２丁拳銃と習近平中国国家主席の睨みで身動きが取れなくなり、なかなか「国の主人」になれない。

９月の南北首脳会談では、南の主体思想派の文在寅大統領と聖地、白頭山に登り、２人で「統一朝鮮の主人」気分を満喫した。ファンタジーなので、２人とも恍惚とした。

空疎なリベラリストの政治学

このようなときに、朝鮮民族の取る「因果ストーリー」は遷延策である。

相手が諦めるまで、あるいは事態が変わるまで、解決を延々と引き延ばすのである。

南の主体思想派政権は、統一を前倒ししようと、国内の専制色を強めている。

日本人は注意しよう。

彼らが勝利すれば、核持ちで平和協定が結ばれ、北と南が敵同士でなくなるから在韓米軍は去る。

そうなると、日米安保ラインは対馬まで南下するのである。

社会科学とはすばらしい学問ではないか。

こんなことまで分かってしまうのである。

そして結果は、いつも殺伐とした冷酷な現実を反映したものになる。

学者のみならず、社会科学の方法を体得したジャーナリストや官僚や政治家が今世界中で活躍している。

彼らの成果は「因果ストーリー」として民族に組み込まれ、民族は進歩し、どんどん賢くなる。

逆に気高いものや厳かなものを求める人文系は金がかかりすぎるので先細っていくことだろう。

もう地球上から高貴なものや厳かなものは生まれなくなる。

予定調和や予めの均衡点が世界政治にあることを誰も信じなくなり、現実もそうなる。

リベラリストの政治学はファンタジーと化すだろう。　　　　　　　（ふるた　ひろし）

金正恩委員長は終戦協定と核放棄のトランプ米大統領の２丁拳銃と習近平中国国家主席の睨みで身動きが取れなくなり、なかなか「国の主人」になれない

以下は前章の続きである。

「主体思想」は願望にすぎない

北朝鮮の「主体思想」というのがこれである。

韓国や北朝鮮では、普段から「男らしく」（ナムジヤタプケ）「女らしく」（ヨジヤタプケ）と、同じく〈タプケ〉を使って、「国の主人らしく」（ナラエチュインタプケ）と言ったりする。

なぜかというと願望であり、国の主人になかなかなれないからである。

モンゴルには39度線で国を分割されて操縦され、国民を拉致奴隷にする満洲族を「攻めてもいいですか」と明にお伺いを立て、蛮族と侮蔑していた満洲族がシナの主、清になると今度は屈従し、国庫が空になると日本に統治を丸投げした。

ソ連軍に解放され傀儡国家になったが、中国派やソ連派を粛清して、金日成が「人間は自己の運命の主人だ一と、高らかに歌い上げたのが「主体思想」である。

やっと国の主人になった。

だからこの「主人」を「主人公と訳すのは誤訳である。

ファンタジーだというのは、そう歌った人、朝鮮戦争のとき満洲の通化まで逃げている。主人の責任放棄であろう。

ちなみにコリアの王は外冦にはみんな逃げた。「行き止まりの廊下」の地形なので、絶対に守れないからである。　

李朝の仁祖など、逃亡用の王宮のある江華島を満洲軍に囲まれて「泥人形のように」固まったと記録に書かれた。　

主体思想は今もファンタジーである。

金正恩委員長は終戦協定と核放棄のトランプ米大統領の２丁拳銃と習近平中国国家主席の睨みで身動きが取れなくなり、なかなか「国の主人」になれない。

９月の南北首脳会談では、南の主体思想派の文在寅大統領と聖地、白頭山に登り、２人で「統一朝鮮の主人一気分を満喫した。

ファンタジーなので、２人とも恍惚とした。

空疎なリベラリストの政治学

このようなときに、朝鮮民族の取る「因果ストーリー」は遷延策である。

相手が諦めるまで、あるいは事態が変わるまで、解決を延々と引き延ばすのである。

南の主体思想派政権は、統一を前倒ししようと、国内の専制色を強めている。

日本人は注意しよう。

彼らが勝利すれば、核持ちで平和協定が結ばれ、北と南が敵同士でなくなるから在韓米軍は去る。

そうなると、日米安保ラインは対馬まで南下するのである。

社会科学とはすばらしい学問ではないか。

こんなことまで分かってしまうのである。

そして結果は、いつも殺伐とした冷酷な現実を反映したものになる。

学者のみならず、社会科学の方法を体得したジャーナリストや官僚や政治家が今世界中で活躍している。

彼らの成果は「因果ストーリー」として民族に組み込まれ、民族は進歩し、どんどん賢くなる。

逆に気高いものや厳かなものを求める人文系は金がかかりすぎるので先細っていくことだろう。

もう地球上から高貴なものや厳かなものは生まれなくなる。

予定調和や予めの均衡点が世界政治にあることを誰も信じなくなり、現実もそうなる。

リベラリストの政治学はファンタジーと化すだろう。　　　　　　　（ふるた　ひろし）

ファンタジーだというのは、そう歌った人、朝鮮戦争のとき満洲の通化まで逃げている。主人の責任放棄であろう。

以下は前章の続きである。

「主体思想」は願望にすぎない

北朝鮮の「主体思想」というのがこれである。

韓国や北朝鮮では、普段から「男らしく」（ナムジヤタプケ）「女らしく」（ヨジヤタプケ）と、同じく〈タプケ〉を使って、「国の主人らしく」（ナラエチュインタプケ）と言ったりする。

なぜかというと願望であり、国の主人になかなかなれないからである。

モンゴルには39度線で国を分割されて操縦され、国民を拉致奴隷にする満洲族を「攻めてもいいですか」と明にお伺いを立て、蛮族と侮蔑していた満洲族がシナの主、清になると今度は屈従し、国庫が空になると日本に統治を丸投げした。

ソ連軍に解放され傀儡国家になったが、中国派やソ連派を粛清して、金日成が「人間は自己の運命の主人だ一と、高らかに歌い上げたのが「主体思想」である。

やっと国の主人になった。

だからこの「主人」を「主人公と訳すのは誤訳である。

ファンタジーだというのは、そう歌った人、朝鮮戦争のとき満洲の通化まで逃げている。主人の責任放棄であろう。

ちなみにコリアの王は外冦にはみんな逃げた。

「行き止まりの廊下」の地形なので、絶対に守れないからである。　

李朝の仁祖など、逃亡用の王宮のある江華島を満洲軍に囲まれて「泥人形のように」固まったと記録に書かれた。　

主体思想は今もファンタジーである。

金正恩委員長は終戦協定と　核放棄のトランプ米大統領の２丁　拳銃と習近平中国国家主席の睨みで身動きが取れなくなり、なかな　か「国の主人一になれない。

９月の南北首脳会談では、南の主体思想派の文在寅大統領と聖地、白頭山に登り、２人で「統一朝鮮の主人一気分を満喫した。

ファンタジーなので、２人とも恍惚とした。

空疎なリベラリストの政治学

このようなときに、朝鮮民族の取る「因果ストーリー」は遷延策である。

相手が諦めるまで、あるいは事態が変わるまで、解決を延々と引き延ばすのである。

南の主体思想派政権は、統一を前倒ししようと、国内の専制色を強めている。

日本人は注意しよう。

彼らが勝利すれば、核持ちで平和協定が結ばれ、北と南が敵同士でなくなるから在韓米軍は去る。

そうなると、日米安保ラインは対馬まで南下するのである。

社会科学とはすばらしい学問ではないか。

こんなことまで分かってしまうのである。

そして結果は、いつも殺伐とした冷酷な現実を反映したものになる。

学者のみならず、社会科学の方法を体得したジャーナリストや官僚や政治家が今世界中で活躍している。

彼らの成果は「因果ストーリー」として民族に組み込まれ、民族は進歩し、どんどん賢くなる。

逆に気高いものや厳かなものを求める人文系は金がかかりすぎるので先細っていくことだろう。

もう地球上から高貴なものや厳かなものは生まれなくなる。

予定調和や予めの均衡点が世界政治にあることを誰も信じなくなり、現実もそうなる。

リベラリストの政治学はファンタジーと化すだろう。　　　　　　　（ふるた　ひろし）

蛮族と侮蔑していた満洲族がシナの主、清になると今度は屈従し、国庫が空になると日本に統治を丸投げした。

以下は前章の続きである。

「主体思想」は願望にすぎない

北朝鮮の「主体思想」というのがこれである。

韓国や北朝鮮では、普段から「男らしく」（ナムジヤタプケ）「女らしく」（ヨジヤタプケ）と、同じく〈タプケ〉を使って、「国の主人らしく」（ナラエチュインタプケ）と言ったりする。

なぜかというと願望であり、国の主人になかなかなれないからである。

モンゴルには39度線で国を分割されて操縦され、国民を拉致奴隷にする満洲族を「攻めてもいいですか」と明にお伺いを立て、蛮族と侮蔑していた満洲族がシナの主、清になると今度は屈従し、国庫が空になると日本に統治を丸投げした。

ソ連軍に解放され傀儡国家になったが、中国派やソ連派を粛清して、金日成が「人間は自己の運命の主人だ一と、高らかに歌い上げたのが「主体思想」である。

やっと国の主人になった。

だからこの「主人」を「主人公と訳すのは誤訳である。

ファンタジーだというのは、そう歌った人、朝鮮戦争のとき満洲の通化まで逃げている。

主人の責任放棄であろう。

ちなみにコリアの王は外冦にはみんな逃げた。

「行き止まりの廊下」の地形なので、絶対に守れないからである。　

李朝の仁祖など、逃亡用の王宮のある江華島を満洲軍に囲まれて「泥人形のように」固まったと記録に書かれた。　

主体思想は今もファンタジーである。

金正恩委員長は終戦協定と　核放棄のトランプ米大統領の２丁　拳銃と習近平中国国家主席の睨みで身動きが取れなくなり、なかな　か「国の主人一になれない。

９月の南北首脳会談では、南の主体思想派の文在寅大統領と聖地、白頭山に登り、２人で「統一朝鮮の主人一気分を満喫した。

ファンタジーなので、２人とも恍惚とした。

空疎なリベラリストの政治学

このようなときに、朝鮮民族の取る「因果ストーリー」は遷延策である。

相手が諦めるまで、あるいは事態が変わるまで、解決を延々と引き延ばすのである。

南の主体思想派政権は、統一を前倒ししようと、国内の専制色を強めている。

日本人は注意しよう。

彼らが勝利すれば、核持ちで平和協定が結ばれ、北と南が敵同士でなくなるから在韓米軍は去る。

そうなると、日米安保ラインは対馬まで南下するのである。

社会科学とはすばらしい学問ではないか。

こんなことまで分かってしまうのである。

そして結果は、いつも殺伐とした冷酷な現実を反映したものになる。

学者のみならず、社会科学の方法を体得したジャーナリストや官僚や政治家が今世界中で活躍している。

彼らの成果は「因果ストーリー」として民族に組み込まれ、民族は進歩し、どんどん賢くなる。

逆に気高いものや厳かなものを求める人文系は金がかかりすぎるので先細っていくことだろう。

もう地球上から高貴なものや厳かなものは生まれなくなる。

予定調和や予めの均衡点が世界政治にあることを誰も信じなくなり、現実もそうなる。

リベラリストの政治学はファンタジーと化すだろう。　　　　　　　（ふるた　ひろし）

モンゴルには39度線で国を分割されて操縦され、国民を拉致奴隷にする満洲族を「攻めてもいいですか」と明にお伺いを立て、

以下は前章の続きである。

「主体思想」は願望にすぎない

北朝鮮の「主体思想」というのがこれである。

韓国や北朝鮮では、普段から「男らしく」（ナムジヤタプケ）「女らしく」（ヨジヤタプケ）と、同じく〈タプケ〉を使って、「国の主人らしく」（ナラエチュインタプケ）と言ったりする。

なぜかというと願望であり、国の主人になかなかなれないからである。

モンゴルには39度線で国を分割されて操縦され、国民を拉致奴隷にする満洲族を「攻めてもいいですか」と明にお伺いを立て、蛮族と侮蔑していた満洲族がシナの主、清になると今度は屈従し、国庫が空になると日本に統治を丸投げした。

ソ連軍に解放され傀儡国家になったが、中国派やソ連派を粛清して、金日成が「人間は自己の運命の主人だ一と、高らかに歌い上げたのが「主体思想」である。

やっと国の主人になった。

だからこの「主人」を「主人公と訳すのは誤訳である。

ファンタジーだというのは、そう歌った人、朝鮮戦争のとき満洲の通化まで逃げている。

主人の責任放棄であろう。

ちなみにコリアの王は外冦にはみんな逃げた。

「行き止まりの廊下」の地形なので、絶対に守れないからである。　李朝の仁祖など、逃亡用の王宮の　ある江華島を満洲軍に囲まれて。　「泥人形のように」固まったと記録に書かれた。　

主体思想は今もファンタジーである。

金正恩委員長は終戦協定と　核放棄のトランプ米大統領の２丁　拳銃と習近平中国国家主席の睨みで身動きが取れなくなり、なかな　か「国の主人一になれない。

９月の南北首脳会談では、南の主体思想派の文在寅大統領と聖地、白頭山に登り、２人で「統一朝鮮の主人一気分を満喫した。

ファンタジーなので、２人とも恍惚とした。

空疎なリベラリストの政治学

このようなときに、朝鮮民族の取る「因果ストーリー」は遷延策である。

相手が諦めるまで、あるいは事態が変わるまで、解決を延々と引き延ばすのである。

南の主体思想派政権は、統一を前倒ししようと、国内の専制色を強めている。

日本人は注意しよう。

彼らが勝利すれば、核持ちで平和協定が結ばれ、北と南が敵同士でなくなるから在韓米軍は去る。

そうなると、日米安保ラインは対馬まで南下するのである。

社会科学とはすばらしい学問ではないか。

こんなことまで分かってしまうのである。

そして結果は、いつも殺伐とした冷酷な現実を反映したものになる。

学者のみならず、社会科学の方法を体得したジャーナリストや官僚や政治家が今世界中で活躍している。

彼らの成果は「因果ストーリー」として民族に組み込まれ、民族は進歩し、どんどん賢くなる。

逆に気高いものや厳かなものを求める人文系は金がかかりすぎるので先細っていくことだろう。

もう地球上から高貴なものや厳かなものは生まれなくなる。

予定調和や予めの均衡点が世界政治にあることを誰も信じなくなり、現実もそうなる。

リベラリストの政治学はファンタジーと化すだろう。　　　　　　　（ふるた　ひろし）

 

韓国や北朝鮮では、普段から「男らしく」（ナムジヤタプケ）「女らしく」（ヨジヤタプケ）と、同じく〈タプケ〉を使って、「国の主人らしく」（ナラエチュインタプケ）と言ったりする

以下は前章の続きである。

「主体思想」は願望にすぎない

北朝鮮の「主体思想」というのがこれである。

韓国や北朝鮮では、普段から「男らしく」（ナムジヤタプケ）「女らしく」（ヨジヤタプケ）と、同じく〈タプケ〉を使って、「国の主人らしく」（ナラエチュインタプケ）と言ったりする。

なぜかというと願望であり、国の主人になかなかなれないからである。

モンゴルには39度線で国を分割されて操縦され、国民を拉致奴隷にする満洲族を「攻めてもいいですか」と明にお伺いを立て、蛮族と侮蔑していた満洲族がシナの主、清になると今度は屈従し、国庫が空になると日本に統治を丸投げした。

ソ連軍に解放され傀儡国家になったが、中国派やソ連派を粛清して、金日成が「人間は自己の運命の主人だ一と、高らかに歌い上げたのが「主体思想」である。

やっと国の主人になった。

だからこの「主人」を「主人公と訳すのは誤訳である。

ファンタジーだというのは、そう歌った人、朝鮮戦争のとき満洲の通化まで逃げている。

主人の責任放棄であろう。

ちなみにコリアの王は外冦にはみんな逃げた。

「行き止まりの廊下」の地形なので、絶対に守れないからである。　李朝の仁祖など、逃亡用の王宮の　ある江華島を満洲軍に囲まれて。　「泥人形のように」固まったと記録に書かれた。　

主体思想は今もファンタジーである。

金正恩委員長は終戦協定と　核放棄のトランプ米大統領の２丁　拳銃と習近平中国国家主席の睨みで身動きが取れなくなり、なかな　か「国の主人一になれない。

９月の南北首脳会談では、南の主体思想派の文在寅大統領と聖地、白頭山に登り、２人で「統一朝鮮の主人一気分を満喫した。

ファンタジーなので、２人とも恍惚とした。

空疎なリベラリストの政治学

このようなときに、朝鮮民族の取る「因果ストーリー」は遷延策である。

相手が諦めるまで、あるいは事態が変わるまで、解決を延々と引き延ばすのである。

南の主体思想派政権は、統一を前倒ししようと、国内の専制色を強めている。

日本人は注意しよう。

彼らが勝利すれば、核持ちで平和協定が結ばれ、北と南が敵同士でなくなるから在韓米軍は去る。

そうなると、日米安保ラインは対馬まで南下するのである。

社会科学とはすばらしい学問ではないか。

こんなことまで分かってしまうのである。

そして結果は、いつも殺伐とした冷酷な現実を反映したものになる。

学者のみならず、社会科学の方法を体得したジャーナリストや官僚や政治家が今世界中で活躍している。

彼らの成果は「因果ストーリー」として民族に組み込まれ、民族は進歩し、どんどん賢くなる。

逆に気高いものや厳かなものを求める人文系は金がかかりすぎるので先細っていくことだろう。

もう地球上から高貴なものや厳かなものは生まれなくなる。

予定調和や予めの均衡点が世界政治にあることを誰も信じなくなり、現実もそうなる。

リベラリストの政治学はファンタジーと化すだろう。　　　　　　　（ふるた　ひろし）

 

 

拉致奴隷がわからないから、韓国人に「女を拉致して性奴隷にした」と言われると、実は商業売春婦なのに、そんなもんかと思って濡れ衣を着せられてしまった

以下は「統一鮮は危険なファンタジー」と題して昨日、産経新聞の正論爛に掲載された古田博司筑波大学大学院教授の論文からである。

前にこの「正論」欄で、「歴史には進歩も必然もない」と言ったのだが、ならば何か進歩するのかと言えば、人間に決まっているではないか。

歴史は人間が書くのであり、人間が「歴史神」に書かれるわけではない。

ただ、人間は一代で死んでしまうから、子々孫々伝えられて進歩していくのである。

それが何かと言えば文化である。

もっと細かく書くと、「歴史・文法・慣習・常識」などの因果ストーリーである。

封建制といえば、織田・豊臣・徳川がすぐ頭に浮かぶとか、日本料理はこうやって盛りつけると美しく見えるとか、なんで偉大な力士の貴乃花が小物の親方たちに処分されるのか非常識だとか、全部因果ストーリーである。

単純な民族主義はあやうい

この「因果ストーリーを共有する人々」が民族だ。

封建制と韓国人に言ってもわからない。そんな歴史はないからである。ずっと王制で中央集権だったので、地方が領主によって産業化されることがなかった。

韓国のデパ地下には地方色に彩られた豊富な品ぞろえはない。

封建制が世界中にあったというのはマルクスのウソである。

そんなわけで「民族」は万全なものではない。

歴史上関心を持たなかったことは脱落している。

日本民族の場合、分業好きでみんなが働いていたので「奴隷制」がわからない。

だから敗戦奴隷としてシベリアに連れていかれても抑留にすぎないと思って働いてしまった。

拉致奴隷がわからないから、韓国人に「女を拉致して性奴隷にした」と言われると、実は商業売春婦なのに、そんなもんかと思って濡れ衣を着せられてしまった。　

二度と騙されないように「脱落のプロトコル（命題）」として学んでおこう。

民族はそんなふうに努力して、しっかりさせていくものなのである。

だから子々孫々、進歩して、賢くなる。

始めから自分は万全だと思い込む単純な民族主義はだめだ。

それだとファンクジーになってしまう。

この稿続く。

韓国のデパ地下には地方色に彩られた豊富な品ぞろえはない。封建制が世界中にあったというのはマルクスのウソである。

以下は「統一鮮は危険なファンタジー」と題して昨日、産経新聞の正論爛に掲載された古田博司筑波大学大学院教授の論文からである。

前にこの「正論」欄で、「歴史には進歩も必然もない」と言ったのだが、ならば何か進歩するのかと言えば、人間に決まっているではないか。

歴史は人間が書くのであり、人間が「歴史神」に書かれるわけではない。

ただ、人間は一代で死んでしまうから、子々孫々伝えられて進歩していくのである。

それが何かと言えば文化である。

もっと細かく書くと、「歴史・文法・慣習・常識」などの因果ストーリーである。

封建制といえば、織田・豊臣・徳川がすぐ頭に浮かぶとか、日本料理はこうやって盛りつけると美しく見えるとか、なんで偉大な力士の貴乃花が小物の親方たちに処分されるのか非常識だとか、全部因果ストーリーである。

単純な民族主義はあやうい

この「因果ストーリーを共有する人々」が民族だ。

封建制と韓国人に言ってもわからない。そんな歴史はないからである。ずっと王制で中央集権だったので、地方が領主によって産業化されることがなかった。

韓国のデパ地下には地方色に彩られた豊富な品ぞろえはない。

封建制が世界中にあったというのはマルクスのウソである。

そんなわけで「民族」は万全なものではない。

歴史上関心を持たなかったことは脱落している。

日本民族の場合、分業好きでみんなが働いていたので「奴隷制」がわからない。

だから敗戦奴隷としてシベリアに連れていかれても抑留にすぎないと思って働いてしまった。

拉致奴隷がわからないから、韓国人に「女を拉致して性奴隷にした」と言われると、実は商業売春婦なのに、そんなもんかと思って濡れ衣を着せられてしまった。　

二度と騙されないように「脱落のプロトコル（命題）」として学んでおこう。

民族はそんなふうに努力して、しっかりさせていくものなのである。

だから子々孫々、進歩して、賢くなる。

始めから自分は万全だと思い込む単純な民族主義はだめだ。

それだとファンクジーになってしまう。

この稿続く。

封建制と韓国人に言ってもわからない。そんな歴史はないからである。ずっと王制で中央集権だったので、地方が領主によって産業化されることがなかった

以下は「統一鮮は危険なファンタジー」と題して昨日、産経新聞の正論爛に掲載された古田博司筑波大学大学院教授の論文からである。

前にこの「正論」欄で、「歴史には進歩も必然もない」と言ったのだが、ならば何か進歩するのかと言えば、人間に決まっているではないか。

歴史は人間が書くのであり、人間が「歴史神」に書かれるわけではない。

ただ、人間は一代で死んでしまうから、子々孫々伝えられて進歩していくのである。

それが何かと言えば文化である。

もっと細かく書くと、「歴史・文法・慣習・常識」などの因果ストーリーである。

封建制といえば、織田・豊臣・徳川がすぐ頭に浮かぶとか、日本料理はこうやって盛りつけると美しく見えるとか、なんで偉大な力士の貴乃花が小物の親方たちに処分されるのか非常識だとか、全部因果ストーリーである。

単純な民族主義はあやうい

この「因果ストーリーを共有する人々」が民族だ。

封建制と韓国人に言ってもわからない。そんな歴史はないからである。ずっと王制で中央集権だったので、地方が領主によって産業化されることがなかった。

韓国のデパ地下には地方色に彩られた豊富な品ぞろえはない。

封建制が世界中にあったというのはマルクスのウソである。

そんなわけで「民族」は万全なものではない。

歴史上関心を持たなかったことは脱落している。

日本民族の場合、分業好きでみんなが働いていたので「奴隷制」がわからない。

だから敗戦奴隷としてシベリアに連れていかれても抑留にすぎないと思って働いてしまった。

拉致奴隷がわからないから、韓国人に「女を拉致して性奴隷にした」と言われると、実は商業売春婦なのに、そんなもんかと思って濡れ衣を着せられてしまった。　

二度と騙されないように「脱落のプロトコル（命題）」として学んでおこう。

民族はそんなふうに努力して、しっかりさせていくものなのである。

だから子々孫々、進歩して、賢くなる。

始めから自分は万全だと思い込む単純な民族主義はだめだ。

それだとファンクジーになってしまう。

この稿続く。

そのうえで、私たちは慰安婦、徴用工問題などについて、正しい歴史事実の研究を進める国家戦略を遅まきながら構築していかなければならない。

以下は昨日の産経新聞フロントページに掲載された櫻井よしこさんの論文からである。

１０月３０日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工４人への損害賠償金として４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じた。

　１９６５（昭和４０）年の日韓請求権・経済協力協定の第２条は、日韓両国は「国およびその国民（法人を含む）」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認するとしている。賠償などの請求権問題は個人のものも法人のものもすべて解決済みだとうたっている。

 日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わした。その中に、請求権について８項目の説明がある。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償もそこに含まれており、解決済みであることを二重三重に明白にしている。

　安倍晋三首相が判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ。首相はまた、４人に「徴用工」との表現は使わず「旧朝鮮半島出身の労働者」だと語った。これは大事な点で、黒を白と言いくるめる文在寅（ムン・ジェイン）政権のいかがわしさを鋭くえぐり出した。

　文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。文政権が行っているのがまさしくそれだ。

　彼らは日本に不当な判決をつきつけ巨額の資金をむしり取ろうとするが、韓国の大半の国民に対しても彼らが望むはずのない革命を押しつけ、先鋭的勢力が主導する親北朝鮮社会主義革命に韓国全体を引きずり込もうとしている。

　今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」はこのような全体像の中でとらえるべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要である。朝鮮半島で社会主義革命が成就した場合、日本の安全保障も外交も非常な困難に直面するのであり、日本は一刻も早く自力を強める方策をとらねばならない。

　韓国から訴えられる可能性のある少なくとも２７３の企業は、この際、文政権に関する基本的理解を深め、近い将来革命勢力としての文政権が打ち出す政策に備えることが大事である。

　文氏の公約「積弊清算」は、「親日的主流派の一掃」であり、彼は金日成（キム・イルソン）思想を軸とする国家作りを目指していると考えるべきだ。

　北朝鮮に徹頭徹尾追従した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長（官房長官）を務めた文氏は、尊敬する人物は申栄福（シン・ヨンボク）だという。申は金日成の指令で作られた韓国の地下革命組織「統一革命党」の秘密党員だった。文氏は１０月の訪欧でも、対北経済制裁解除を訴えてマクロン仏大統領の失笑を買った。それでも文氏は常軌を逸した速度で北朝鮮にのめり込む。

　１１月１日には３８度線をはさんで南北最大８０キロの空域で軍用機の飛行を禁止し、韓国の空の武装解除に踏み切った。北朝鮮の多数のミサイルが３８度線沿いに設置されており、韓国空軍の哨戒機がミサイル発射や軍事行動の兆候をとらえてはじめてソウル防衛が可能だ。だが、それに必要な哨戒飛行の全てをやめたのだ。北朝鮮には防空能力がないため、同措置は北朝鮮を利するだけだ。

　文政権は大韓民国を北朝鮮に差し出すかのように、韓国国民に対する背信の革命を推し進めている。最高裁の今回の判決も文政権が画策し成功した司法革命の結果である。

　原告４人が徴用工ではないことはシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員で朝鮮問題の専門家、西岡力氏が韓国最高裁の判決書から突きとめた。だが韓国最高裁はそんなことには一向に構わない。

　現在の最高裁長官は左翼法曹人の金命洙（キム・ミョンス）氏で、昨年９月に文氏に大抜擢（ばってき）された。金氏は韓国で最も小さな地方裁判所、春川地裁の所長を務めたにすぎない。彼は６年の任期が満了となった最高裁判事をこの１年で次々に自身と同じ左派の人材に置きかえた（西岡氏）。韓国司法の最高機関が革命勢力に乗っとられ、文政権は中国共産党政権同様の、私たちとは全く価値観が異なる政権になり果てている。

　だからこそ、安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官が強調したように、毅然（きぜん）として譲らないことが第一だ。全ての関連日本企業を日本政府が全面的に支援し、どの企業にもビタ一文、払わせず、どの企業にも抜け駆けは許さないことだ。

　文政権への厳しい政策が必要ないま、指摘しておきたいのは、このような韓国の動きを支援する日本人の存在である。日韓併合から１００年目の２０１０（平成２２）年に日韓知識人が「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を東京とソウルで発表、双方で１千人以上の人々が署名した。東京大学名誉教授の和田春樹氏らに加えて、朝日新聞論説副主幹をつとめた人など多くが名を連ねた。

　彼らは韓国併合無効論を研究してきた人々でもある。韓国最高裁は１２年５月に「個人の請求権は消滅していない」との判断を示したが、前述した日本の知識人らによる論理構成が韓国最高裁の主張を支えているのである。

　日本人が韓国側に働きかけて訴訟を起こさせる、場合によっては資料や資金まで提供して反日運動を支える。慰安婦問題に見られたのと同様の構図が今回の件にも透視される。彼らに文部科学省や外務省から研究資金と称して高額の支援が注入されているケースもある。こうした事実の公正な検証も必要であろう。そのうえで、私たちは慰安婦、徴用工問題などについて、正しい歴史事実の研究を進める国家戦略を遅まきながら構築していかなければならない。

日本人が韓国側に働きかけて訴訟を起こさせる、場合によっては資料や資金まで提供して反日運動を支える。慰安婦問題に見られたのと同様の構図が

以下は昨日の産経新聞フロントページに掲載された櫻井よしこさんの論文からである。

１０月３０日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工４人への損害賠償金として４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じた。

　１９６５（昭和４０）年の日韓請求権・経済協力協定の第２条は、日韓両国は「国およびその国民（法人を含む）」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認するとしている。賠償などの請求権問題は個人のものも法人のものもすべて解決済みだとうたっている。

 日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わした。その中に、請求権について８項目の説明がある。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償もそこに含まれており、解決済みであることを二重三重に明白にしている。

　安倍晋三首相が判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ。首相はまた、４人に「徴用工」との表現は使わず「旧朝鮮半島出身の労働者」だと語った。これは大事な点で、黒を白と言いくるめる文在寅（ムン・ジェイン）政権のいかがわしさを鋭くえぐり出した。

　文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。文政権が行っているのがまさしくそれだ。

　彼らは日本に不当な判決をつきつけ巨額の資金をむしり取ろうとするが、韓国の大半の国民に対しても彼らが望むはずのない革命を押しつけ、先鋭的勢力が主導する親北朝鮮社会主義革命に韓国全体を引きずり込もうとしている。

　今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」はこのような全体像の中でとらえるべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要である。朝鮮半島で社会主義革命が成就した場合、日本の安全保障も外交も非常な困難に直面するのであり、日本は一刻も早く自力を強める方策をとらねばならない。

　韓国から訴えられる可能性のある少なくとも２７３の企業は、この際、文政権に関する基本的理解を深め、近い将来革命勢力としての文政権が打ち出す政策に備えることが大事である。

　文氏の公約「積弊清算」は、「親日的主流派の一掃」であり、彼は金日成（キム・イルソン）思想を軸とする国家作りを目指していると考えるべきだ。

　北朝鮮に徹頭徹尾追従した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長（官房長官）を務めた文氏は、尊敬する人物は申栄福（シン・ヨンボク）だという。申は金日成の指令で作られた韓国の地下革命組織「統一革命党」の秘密党員だった。文氏は１０月の訪欧でも、対北経済制裁解除を訴えてマクロン仏大統領の失笑を買った。それでも文氏は常軌を逸した速度で北朝鮮にのめり込む。

　１１月１日には３８度線をはさんで南北最大８０キロの空域で軍用機の飛行を禁止し、韓国の空の武装解除に踏み切った。北朝鮮の多数のミサイルが３８度線沿いに設置されており、韓国空軍の哨戒機がミサイル発射や軍事行動の兆候をとらえてはじめてソウル防衛が可能だ。だが、それに必要な哨戒飛行の全てをやめたのだ。北朝鮮には防空能力がないため、同措置は北朝鮮を利するだけだ。

　文政権は大韓民国を北朝鮮に差し出すかのように、韓国国民に対する背信の革命を推し進めている。最高裁の今回の判決も文政権が画策し成功した司法革命の結果である。

　原告４人が徴用工ではないことはシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員で朝鮮問題の専門家、西岡力氏が韓国最高裁の判決書から突きとめた。だが韓国最高裁はそんなことには一向に構わない。

　現在の最高裁長官は左翼法曹人の金命洙（キム・ミョンス）氏で、昨年９月に文氏に大抜擢（ばってき）された。金氏は韓国で最も小さな地方裁判所、春川地裁の所長を務めたにすぎない。彼は６年の任期が満了となった最高裁判事をこの１年で次々に自身と同じ左派の人材に置きかえた（西岡氏）。韓国司法の最高機関が革命勢力に乗っとられ、文政権は中国共産党政権同様の、私たちとは全く価値観が異なる政権になり果てている。

　だからこそ、安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官が強調したように、毅然（きぜん）として譲らないことが第一だ。全ての関連日本企業を日本政府が全面的に支援し、どの企業にもビタ一文、払わせず、どの企業にも抜け駆けは許さないことだ。

　文政権への厳しい政策が必要ないま、指摘しておきたいのは、このような韓国の動きを支援する日本人の存在である。日韓併合から１００年目の２０１０（平成２２）年に日韓知識人が「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を東京とソウルで発表、双方で１千人以上の人々が署名した。東京大学名誉教授の和田春樹氏らに加えて、朝日新聞論説副主幹をつとめた人など多くが名を連ねた。

　彼らは韓国併合無効論を研究してきた人々でもある。韓国最高裁は１２年５月に「個人の請求権は消滅していない」との判断を示したが、前述した日本の知識人らによる論理構成が韓国最高裁の主張を支えているのである。

　日本人が韓国側に働きかけて訴訟を起こさせる、場合によっては資料や資金まで提供して反日運動を支える。慰安婦問題に見られたのと同様の構図が今回の件にも透視される。彼らに文部科学省や外務省から研究資金と称して高額の支援が注入されているケースもある。こうした事実の公正な検証も必要であろう。そのうえで、私たちは慰安婦、徴用工問題などについて、正しい歴史事

１２年５月に「個人の請求権は消滅していない」との判断を示したが、前述した日本の知識人らによる論理構成が韓国最高裁の主張を支えているのである。

以下は昨日の産経新聞フロントページに掲載された櫻井よしこさんの論文からである。

１０月３０日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工４人への損害賠償金として４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じた。

　１９６５（昭和４０）年の日韓請求権・経済協力協定の第２条は、日韓両国は「国およびその国民（法人を含む）」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認するとしている。賠償などの請求権問題は個人のものも法人のものもすべて解決済みだとうたっている。

 日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わした。その中に、請求権について８項目の説明がある。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償もそこに含まれており、解決済みであることを二重三重に明白にしている。

　安倍晋三首相が判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ。首相はまた、４人に「徴用工」との表現は使わず「旧朝鮮半島出身の労働者」だと語った。これは大事な点で、黒を白と言いくるめる文在寅（ムン・ジェイン）政権のいかがわしさを鋭くえぐり出した。

　文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。文政権が行っているのがまさしくそれだ。

　彼らは日本に不当な判決をつきつけ巨額の資金をむしり取ろうとするが、韓国の大半の国民に対しても彼らが望むはずのない革命を押しつけ、先鋭的勢力が主導する親北朝鮮社会主義革命に韓国全体を引きずり込もうとしている。

　今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」はこのような全体像の中でとらえるべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要である。朝鮮半島で社会主義革命が成就した場合、日本の安全保障も外交も非常な困難に直面するのであり、日本は一刻も早く自力を強める方策をとらねばならない。

　韓国から訴えられる可能性のある少なくとも２７３の企業は、この際、文政権に関する基本的理解を深め、近い将来革命勢力としての文政権が打ち出す政策に備えることが大事である。

　文氏の公約「積弊清算」は、「親日的主流派の一掃」であり、彼は金日成（キム・イルソン）思想を軸とする国家作りを目指していると考えるべきだ。

　北朝鮮に徹頭徹尾追従した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長（官房長官）を務めた文氏は、尊敬する人物は申栄福（シン・ヨンボク）だという。申は金日成の指令で作られた韓国の地下革命組織「統一革命党」の秘密党員だった。文氏は１０月の訪欧でも、対北経済制裁解除を訴えてマクロン仏大統領の失笑を買った。それでも文氏は常軌を逸した速度で北朝鮮にのめり込む。

　１１月１日には３８度線をはさんで南北最大８０キロの空域で軍用機の飛行を禁止し、韓国の空の武装解除に踏み切った。北朝鮮の多数のミサイルが３８度線沿いに設置されており、韓国空軍の哨戒機がミサイル発射や軍事行動の兆候をとらえてはじめてソウル防衛が可能だ。だが、それに必要な哨戒飛行の全てをやめたのだ。北朝鮮には防空能力がないため、同措置は北朝鮮を利するだけだ。

　文政権は大韓民国を北朝鮮に差し出すかのように、韓国国民に対する背信の革命を推し進めている。最高裁の今回の判決も文政権が画策し成功した司法革命の結果である。

　原告４人が徴用工ではないことはシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員で朝鮮問題の専門家、西岡力氏が韓国最高裁の判決書から突きとめた。だが韓国最高裁はそんなことには一向に構わない。

　現在の最高裁長官は左翼法曹人の金命洙（キム・ミョンス）氏で、昨年９月に文氏に大抜擢（ばってき）された。金氏は韓国で最も小さな地方裁判所、春川地裁の所長を務めたにすぎない。彼は６年の任期が満了となった最高裁判事をこの１年で次々に自身と同じ左派の人材に置きかえた（西岡氏）。韓国司法の最高機関が革命勢力に乗っとられ、文政権は中国共産党政権同様の、私たちとは全く価値観が異なる政権になり果てている。

　だからこそ、安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官が強調したように、毅然（きぜん）として譲らないことが第一だ。全ての関連日本企業を日本政府が全面的に支援し、どの企業にもビタ一文、払わせず、どの企業にも抜け駆けは許さないことだ。

　文政権への厳しい政策が必要ないま、指摘しておきたいのは、このような韓国の動きを支援する日本人の存在である。日韓併合から１００年目の２０１０（平成２２）年に日韓知識人が「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を東京とソウルで発表、双方で１千人以上の人々が署名した。東京大学名誉教授の和田春樹氏らに加えて、朝日新聞論説副主幹をつとめた人など多くが名を連ねた。

　彼らは韓国併合無効論を研究してきた人々でもある。韓国最高裁は１２年５月に「個人の請求権は消滅していない」との判断を示したが、前述した日本の知識人らによる論理構成が韓国最高裁の主張を支えているのである。

　日本人が韓国側に働きかけて訴訟を起こさせる、場合によっては資料や資金まで提供して反日運動を支える。慰安婦問題に見られたのと同様の構図が今回の件にも透視される。彼らに文部科学省や外務省から研究資金と称して高額の支援が注入されているケースもある。こうした事実の公正な検証も必要であろう。そのうえで、私たちは慰安婦、徴用工問題などについて、正しい歴史事

全ての関連日本企業を日本政府が全面的に支援し、どの企業にもビタ一文、払わせず、どの企業にも抜け駆けは許さないことだ。

以下は昨日の産経新聞フロントページに掲載された櫻井よしこさんの論文からである。

１０月３０日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工４人への損害賠償金として４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じた。

　１９６５（昭和４０）年の日韓請求権・経済協力協定の第２条は、日韓両国は「国およびその国民（法人を含む）」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認するとしている。賠償などの請求権問題は個人のものも法人のものもすべて解決済みだとうたっている。

 日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わした。その中に、請求権について８項目の説明がある。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償もそこに含まれており、解決済みであることを二重三重に明白にしている。

　安倍晋三首相が判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ。首相はまた、４人に「徴用工」との表現は使わず「旧朝鮮半島出身の労働者」だと語った。これは大事な点で、黒を白と言いくるめる文在寅（ムン・ジェイン）政権のいかがわしさを鋭くえぐり出した。

　文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。文政権が行っているのがまさしくそれだ。

　彼らは日本に不当な判決をつきつけ巨額の資金をむしり取ろうとするが、韓国の大半の国民に対しても彼らが望むはずのない革命を押しつけ、先鋭的勢力が主導する親北朝鮮社会主義革命に韓国全体を引きずり込もうとしている。

　今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」はこのような全体像の中でとらえるべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要である。朝鮮半島で社会主義革命が成就した場合、日本の安全保障も外交も非常な困難に直面するのであり、日本は一刻も早く自力を強める方策をとらねばならない。

　韓国から訴えられる可能性のある少なくとも２７３の企業は、この際、文政権に関する基本的理解を深め、近い将来革命勢力としての文政権が打ち出す政策に備えることが大事である。

　文氏の公約「積弊清算」は、「親日的主流派の一掃」であり、彼は金日成（キム・イルソン）思想を軸とする国家作りを目指していると考えるべきだ。

　北朝鮮に徹頭徹尾追従した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長（官房長官）を務めた文氏は、尊敬する人物は申栄福（シン・ヨンボク）だという。申は金日成の指令で作られた韓国の地下革命組織「統一革命党」の秘密党員だった。文氏は１０月の訪欧でも、対北経済制裁解除を訴えてマクロン仏大統領の失笑を買った。それでも文氏は常軌を逸した速度で北朝鮮にのめり込む。

　１１月１日には３８度線をはさんで南北最大８０キロの空域で軍用機の飛行を禁止し、韓国の空の武装解除に踏み切った。北朝鮮の多数のミサイルが３８度線沿いに設置されており、韓国空軍の哨戒機がミサイル発射や軍事行動の兆候をとらえてはじめてソウル防衛が可能だ。だが、それに必要な哨戒飛行の全てをやめたのだ。北朝鮮には防空能力がないため、同措置は北朝鮮を利するだけだ。

　文政権は大韓民国を北朝鮮に差し出すかのように、韓国国民に対する背信の革命を推し進めている。最高裁の今回の判決も文政権が画策し成功した司法革命の結果である。

　原告４人が徴用工ではないことはシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員で朝鮮問題の専門家、西岡力氏が韓国最高裁の判決書から突きとめた。だが韓国最高裁はそんなことには一向に構わない。

　現在の最高裁長官は左翼法曹人の金命洙（キム・ミョンス）氏で、昨年９月に文氏に大抜擢（ばってき）された。金氏は韓国で最も小さな地方裁判所、春川地裁の所長を務めたにすぎない。彼は６年の任期が満了となった最高裁判事をこの１年で次々に自身と同じ左派の人材に置きかえた（西岡氏）。韓国司法の最高機関が革命勢力に乗っとられ、文政権は中国共産党政権同様の、私たちとは全く価値観が異なる政権になり果てている。

　だからこそ、安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官が強調したように、毅然（きぜん）として譲らないことが第一だ。全ての関連日本企業を日本政府が全面的に支援し、どの企業にもビタ一文、払わせず、どの企業にも抜け駆けは許さないことだ。

　文政権への厳しい政策が必要ないま、指摘しておきたいのは、このような韓国の動きを支援する日本人の存在である。日韓併合から１００年目の２０１０（平成２２）年に日韓知識人が「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を東京とソウルで発表、双方で１千人以上の人々が署名した。東京大学名誉教授の和田春樹氏らに加えて、朝日新聞論説副主幹をつとめた人など多くが名を連ねた。

　彼らは韓国併合無効論を研究してきた人々でもある。韓国最高裁は１２年５月に「個人の請求権は消滅していない」との判断を示したが、前述した日本の知識人らによる論理構成が韓国最高裁の主張を支えているのである。

　日本人が韓国側に働きかけて訴訟を起こさせる、場合によっては資料や資金まで提供して反日運動を支える。慰安婦問題に見られたのと同様の構図が今回の件にも透視される。彼らに文部科学省や外務省から研究資金と称して高額の支援が注入されているケースもある。こうした事実の公正な検証も必要であろう。そのうえで、私たちは慰安婦、徴用工問題などについて、正しい歴史事

。韓国司法の最高機関が革命勢力に乗っとられ、文政権は中国共産党政権同様の、私たちとは全く価値観が異なる政権になり果てている。

以下は昨日の産経新聞フロントページに掲載された櫻井よしこさんの論文からである。

１０月３０日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工４人への損害賠償金として４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じた。

　１９６５（昭和４０）年の日韓請求権・経済協力協定の第２条は、日韓両国は「国およびその国民（法人を含む）」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認するとしている。賠償などの請求権問題は個人のものも法人のものもすべて解決済みだとうたっている。

 日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わした。その中に、請求権について８項目の説明がある。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償もそこに含まれており、解決済みであることを二重三重に明白にしている。

　安倍晋三首相が判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ。首相はまた、４人に「徴用工」との表現は使わず「旧朝鮮半島出身の労働者」だと語った。これは大事な点で、黒を白と言いくるめる文在寅（ムン・ジェイン）政権のいかがわしさを鋭くえぐり出した。

　文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。文政権が行っているのがまさしくそれだ。

　彼らは日本に不当な判決をつきつけ巨額の資金をむしり取ろうとするが、韓国の大半の国民に対しても彼らが望むはずのない革命を押しつけ、先鋭的勢力が主導する親北朝鮮社会主義革命に韓国全体を引きずり込もうとしている。

　今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」はこのような全体像の中でとらえるべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要である。朝鮮半島で社会主義革命が成就した場合、日本の安全保障も外交も非常な困難に直面するのであり、日本は一刻も早く自力を強める方策をとらねばならない。

　韓国から訴えられる可能性のある少なくとも２７３の企業は、この際、文政権に関する基本的理解を深め、近い将来革命勢力としての文政権が打ち出す政策に備えることが大事である。

　文氏の公約「積弊清算」は、「親日的主流派の一掃」であり、彼は金日成（キム・イルソン）思想を軸とする国家作りを目指していると考えるべきだ。

　北朝鮮に徹頭徹尾追従した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長（官房長官）を務めた文氏は、尊敬する人物は申栄福（シン・ヨンボク）だという。申は金日成の指令で作られた韓国の地下革命組織「統一革命党」の秘密党員だった。文氏は１０月の訪欧でも、対北経済制裁解除を訴えてマクロン仏大統領の失笑を買った。それでも文氏は常軌を逸した速度で北朝鮮にのめり込む。

　１１月１日には３８度線をはさんで南北最大８０キロの空域で軍用機の飛行を禁止し、韓国の空の武装解除に踏み切った。北朝鮮の多数のミサイルが３８度線沿いに設置されており、韓国空軍の哨戒機がミサイル発射や軍事行動の兆候をとらえてはじめてソウル防衛が可能だ。だが、それに必要な哨戒飛行の全てをやめたのだ。北朝鮮には防空能力がないため、同措置は北朝鮮を利するだけだ。

　文政権は大韓民国を北朝鮮に差し出すかのように、韓国国民に対する背信の革命を推し進めている。最高裁の今回の判決も文政権が画策し成功した司法革命の結果である。

　原告４人が徴用工ではないことはシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員で朝鮮問題の専門家、西岡力氏が韓国最高裁の判決書から突きとめた。だが韓国最高裁はそんなことには一向に構わない。

　現在の最高裁長官は左翼法曹人の金命洙（キム・ミョンス）氏で、昨年９月に文氏に大抜擢（ばってき）された。金氏は韓国で最も小さな地方裁判所、春川地裁の所長を務めたにすぎない。彼は６年の任期が満了となった最高裁判事をこの１年で次々に自身と同じ左派の人材に置きかえた（西岡氏）。韓国司法の最高機関が革命勢力に乗っとられ、文政権は中国共産党政権同様の、私たちとは全く価値観が異なる政権になり果てている。

　だからこそ、安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官が強調したように、毅然（きぜん）として譲らないことが第一だ。全ての関連日本企業を日本政府が全面的に支援し、どの企業にもビタ一文、払わせず、どの企業にも抜け駆けは許さないことだ。

　文政権への厳しい政策が必要ないま、指摘しておきたいのは、このような韓国の動きを支援する日本人の存在である。日韓併合から１００年目の２０１０（平成２２）年に日韓知識人が「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を東京とソウルで発表、双方で１千人以上の人々が署名した。東京大学名誉教授の和田春樹氏らに加えて、朝日新聞論説副主幹をつとめた人など多くが名を連ねた。

　彼らは韓国併合無効論を研究してきた人々でもある。韓国最高裁は１２年５月に「個人の請求権は消滅していない」との判断を示したが、前述した日本の知識人らによる論理構成が韓国最高裁の主張を支えているのである。

　日本人が韓国側に働きかけて訴訟を起こさせる、場合によっては資料や資金まで提供して反日運動を支える。慰安婦問題に見られたのと同様の構図が今回の件にも透視される。彼らに文部科学省や外務省から研究資金と称して高額の支援が注入されているケースもある。こうした事実の公正な検証も必要であろう。そのうえで、私たちは慰安婦、徴用工問題などについて、正しい歴史事

原告４人が徴用工ではないことはシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員で朝鮮問題の専門家、西岡力氏が韓国最高裁の判決書から突きとめた

以下は昨日の産経新聞フロントページに掲載された櫻井よしこさんの論文からである。

１０月３０日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工４人への損害賠償金として４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じた。

　１９６５（昭和４０）年の日韓請求権・経済協力協定の第２条は、日韓両国は「国およびその国民（法人を含む）」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認するとしている。賠償などの請求権問題は個人のものも法人のものもすべて解決済みだとうたっている。

 日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わした。その中に、請求権について８項目の説明がある。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償もそこに含まれており、解決済みであることを二重三重に明白にしている。

　安倍晋三首相が判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ。首相はまた、４人に「徴用工」との表現は使わず「旧朝鮮半島出身の労働者」だと語った。これは大事な点で、黒を白と言いくるめる文在寅（ムン・ジェイン）政権のいかがわしさを鋭くえぐり出した。

　文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。文政権が行っているのがまさしくそれだ。

　彼らは日本に不当な判決をつきつけ巨額の資金をむしり取ろうとするが、韓国の大半の国民に対しても彼らが望むはずのない革命を押しつけ、先鋭的勢力が主導する親北朝鮮社会主義革命に韓国全体を引きずり込もうとしている。

　今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」はこのような全体像の中でとらえるべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要である。朝鮮半島で社会主義革命が成就した場合、日本の安全保障も外交も非常な困難に直面するのであり、日本は一刻も早く自力を強める方策をとらねばならない。

　韓国から訴えられる可能性のある少なくとも２７３の企業は、この際、文政権に関する基本的理解を深め、近い将来革命勢力としての文政権が打ち出す政策に備えることが大事である。

　文氏の公約「積弊清算」は、「親日的主流派の一掃」であり、彼は金日成（キム・イルソン）思想を軸とする国家作りを目指していると考えるべきだ。

　北朝鮮に徹頭徹尾追従した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長（官房長官）を務めた文氏は、尊敬する人物は申栄福（シン・ヨンボク）だという。申は金日成の指令で作られた韓国の地下革命組織「統一革命党」の秘密党員だった。文氏は１０月の訪欧でも、対北経済制裁解除を訴えてマクロン仏大統領の失笑を買った。それでも文氏は常軌を逸した速度で北朝鮮にのめり込む。

　１１月１日には３８度線をはさんで南北最大８０キロの空域で軍用機の飛行を禁止し、韓国の空の武装解除に踏み切った。北朝鮮の多数のミサイルが３８度線沿いに設置されており、韓国空軍の哨戒機がミサイル発射や軍事行動の兆候をとらえてはじめてソウル防衛が可能だ。だが、それに必要な哨戒飛行の全てをやめたのだ。北朝鮮には防空能力がないため、同措置は北朝鮮を利するだけだ。

　文政権は大韓民国を北朝鮮に差し出すかのように、韓国国民に対する背信の革命を推し進めている。最高裁の今回の判決も文政権が画策し成功した司法革命の結果である。

　原告４人が徴用工ではないことはシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員で朝鮮問題の専門家、西岡力氏が韓国最高裁の判決書から突きとめた。だが韓国最高裁はそんなことには一向に構わない。

　現在の最高裁長官は左翼法曹人の金命洙（キム・ミョンス）氏で、昨年９月に文氏に大抜擢（ばってき）された。金氏は韓国で最も小さな地方裁判所、春川地裁の所長を務めたにすぎない。彼は６年の任期が満了となった最高裁判事をこの１年で次々に自身と同じ左派の人材に置きかえた（西岡氏）。韓国司法の最高機関が革命勢力に乗っとられ、文政権は中国共産党政権同様の、私たちとは全く価値観が異なる政権になり果てている。

　だからこそ、安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官が強調したように、毅然（きぜん）として譲らないことが第一だ。全ての関連日本企業を日本政府が全面的に支援し、どの企業にもビタ一文、払わせず、どの企業にも抜け駆けは許さないことだ。

　文政権への厳しい政策が必要ないま、指摘しておきたいのは、このような韓国の動きを支援する日本人の存在である。日韓併合から１００年目の２０１０（平成２２）年に日韓知識人が「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を東京とソウルで発表、双方で１千人以上の人々が署名した。東京大学名誉教授の和田春樹氏らに加えて、朝日新聞論説副主幹をつとめた人など多くが名を連ねた。

　彼らは韓国併合無効論を研究してきた人々でもある。韓国最高裁は１２年５月に「個人の請求権は消滅していない」との判断を示したが、前述した日本の知識人らによる論理構成が韓国最高裁の主張を支えているのである。

　日本人が韓国側に働きかけて訴訟を起こさせる、場合によっては資料や資金まで提供して反日運動を支える。慰安婦問題に見られたのと同様の構図が今回の件にも透視される。彼らに文部科学省や外務省から研究資金と称して高額の支援が注入されているケースもある。こうした事実の公正な検証も必要であろう。そのうえで、私たちは慰安婦、徴用工問題などについて、正しい歴史事