以下はリアルタイムのベスト１０である。pm 11:30

1

ソ連と内通するピユリツァー賞を獲得したニューヨーク・タイムズ紙の大物記者（やはり実在の人物）にデマだと書きたてられ

2

世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、実に世界全体の排出量の３割を占めている。実際に二酸化炭素を排出している中国を規制せず、

3

昨今、環境問題への配慮が話題になっており、各国で「ガソリンを燃やさないエコなＥＶ車を増やそう」という政策が進んでいる

4

多様性を訴えながら自分たちが気にくわない言論は弾圧し、封じ込めて社会を一色に染めようとする。

5

普通に、原子力発電か火力発電を使えば済むところを…プロパガンダで無理やり森林を伐採し、無駄な送電網を敷設して環境を玻壊している

6

意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら…せっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していく

7

ある種の平等主義は、全体主義者に利用される」「全体主義者らは現在は、『リベラル』を自称しているのだろう

8

パリ協定とセットになった中国諜報インフラ構築という構図を、米トランプ政権は把握している。

9

そんな正義を隠れ蓑にした「和式リベラル」が支配する社会はどこに行きつくか。

10

共產國際的邪惡影響打了日本

 

一人はオバマ時代のエネルギー庁長官で中国系米国人のスティーブン・チュー氏、そしてもう一人はソフトバンクの孫正義氏だ。

以下の本の中から、すべてを監視、管理する！ ITで世界覇権を狙う中国
中国は５Ｇで世界を監視、管理しようとしている。そして私たちの自由を奪うのだ。戦争の終わりとデジタル監視社会と題した、

21世紀で最も重要な論文の一つであると言っても過言ではない、深田萌絵 （ITビジネスアナリスト）の論文から抜粋してご紹介する。

読者諸氏には、本稿と、これに前後する章については出来るだけ多くの人達に拡散して頂きたい。

見出し以外の文中強調は私。

台湾が技術移転の入り口　
多くの人が見落としているが、中国の野望を裏で支えているのは台湾だ。　
台湾は一般の人には親日家が多いが、政界経済界ともに上層部は大陸系の外省人に牛耳られている。
日本人がイメージする「親日」とは異なり、蔡英文総統や馬英九元総統は尖閣諸島を台湾の領土と主張し、日本に慰安婦謝罪を求め、昭和天皇の御真影を焼く展示を開くなど、日本では報道されないだけで日本に対しては強硬な姿勢をとっている。　
台湾でこういった反日政策をとらせているのは、世界大戦で勢力を伸ばした中華マフィア「青幇」である。
戦時に上海租界地をベースに杜月笙（とげつしょう）を頭領として栄えた「青幇」は、戦後香港に拠点を移し、大陸と台湾に分かれていった。　

86年に締結された日米半導体協定で、日本は米国に出荷する半導体に関して多くの制限をかけられるようになった。
そこで、日本企業は制裁逃れのために台湾に工場を建て、半導体技術を移転して米国へ出荷するようになった。
それがすべての始まりだ。　
そして、87年に中国でファーウェイが創業され、ファーウェイの成長を支えるために同年に台湾で創業されたのが大手半導体ＴＳＭＣとメモリ中堅ウィンボンドで、ソフトバンクはファーウェイ製品の浸透にひと役買っている。　
その背景にあるのは、ファーウェイ創業者任正非（じんせいひ）の妻の実家である孟家、ウィンボンド創業一族の焦家、アリババとソフトバンクの幹部である蔡崇信の祖・蔡家が三代前からお互いに助け合う「青幇」コアメンバーとしての濃いつながりを持っているためだ。　
台湾を通じて中国への本格的な技術移転は92年から始まる。
その年、日本の経団連にあたる中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会が「九二共識」（92年合意とも）と呼ばれる「一つの中国」という認識を台中間でもつ協定に合意した。
これは、中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金という中国と台湾に分裂した「青幇」が、再度海峡を越えて協力し合い二つに分かれた中国を一つにするという意味だ。
その協定が結ばれた年から台湾から中国へ技術移転が始まった。　
対象となったのは軍事技術や半導体技術などの「デュアルユース（軍民両用）技術」である。
中国は共産圏として輸出規制対象国であるために、最新鋭の製品を欧米から直接購入することができないという問題があった。
そこで、着目されたのが「中国であって中国ではない」という立ち位置にある「台湾」という地域だ。
台湾は親日、親米、親仏という立場で中国がアクセスできない技術や製品にアクセスできる。　
まず、戦艦や戦闘機を開発したかった中国は、台湾政府が購入した仏トムソン社のラファイエット級フリゲート艦やミラージュ戦闘機の技術移転を「青幇」に依頼する。
その結果、台湾が購入したラファイエットに搭載されていた兵器やその設計図は、そのまま中国の手に渡り、事件は国際裁判にまで発展した。
それだけにととまらず、米政府が開発していたF35戦闘機のチップや設計図面も台湾企業経由でファーウェイや中国人民解放軍に移転され、F35にそっくりなコピー戦闘機J31が中国で発表されるに至った。
スマートグリッドは監視インフラ
米政府によってファーウェイ製5Ｇ基地局が各国から締め出され始めているが、中国は世界監視インフラの構築を諦めていない。
5Ｇ基地局の代替が、世界中を送電網でつなぐグローバル・スーパーグリッドだ。
スーパーグリッドとは国境を越えてつなぐ国際スマートグリッドのことで、スマートグリッドは送電網と通信網をセットにして電力量を遠隔監視しながら使用量を操作する機能を有している。
各家庭の中国製スマート家電にはカメラとマイクが搭載され、ｌＯＴ技術でつながっていく予定で、それらの会話も家電からスマートグリッドの通信網ですべて中国へ筒抜けになるという仕組みだ。　
そのために、中国は日本の家電メーカーや商標を買収してきた。
日本製だと思って、シャープや東芝の家電を買うと通信チップとカメラが搭載されていて、情報が中国へ漏洩する可能性がある。
もはや、これらの家電は中国資本である。　
世界中を送電網でつなぐといえど、普通に「中国と送電網でつなぎましょう」と言われると、各国国民は拒否したくなるだろう。
そこで、重要なのがビジネス・プロパガンダだ。
昨今、環境問題への配慮が話題になっており、各国で「ガソリンを燃やさないエコなＥＶ車を増やそう」という政策が進んでいる。　
その背景にあるのが、パリ協定で決められた二酸化炭素排出量問題である。
世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、実に世界全体の排出量の３割を占めている。
実際に二酸化炭素を排出している中国を規制せず、先進国だけ規制してエネルギーロスの大きいＥＶ車を推進するのはエコだとは言い切れないだろう。　
太陽光発電の課題は、日照時問中は太陽光発電が利用できるが、日が暮れると利用できない。
普通に、原子力発電か火力発電を使えば済むところを「世界中を長距離送電通信網でつないで夜間は昼の地域から太陽光で発電された電気を送電しましょう」というプロパガンダで無理やり森林を伐採し、無駄な送電網を敷設して環境を玻壊している。　
時差が生じるほどの距離にある地域を送電網で結ぶのは、無駄が大きく非効率なソリューシションだ。
ところが、意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら、「中国製電力システムが安いし性能が良い」とせっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していくという構図になっている。　
パリ協定とセットになった中国諜報インフラ構築という構図を、米トランプ政権は把握している。
だから、メディアに躍らされた人々に批判されてもパリ協定を離脱したのだ。

米大統領の「送電網に関する国家非常事態宣言」　
2020年５月１日、米大統領卜ランプが「送電網に関する国家非常事態宣言」を発令し、送電網に対して安全保障上の脅威となりうる機器の輸入・使用を禁止した。
それを発令した理由のひとつは、ファーウェイと提携関係にある中国製の送電網用変圧器が外部から通信で操作できるリスクがあったということ。

もうひとつはGEIDCO（全球能鍄互聯網発展合作組織＝グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構）という中国フロント（偽装）団体が推進するグローバル・スーパーグリッドがアメリカ国内でも静かに進行していたためだ。　

GEIDCOは中国国家電網公司の元董事長（会長のこと）が率いる気候変動問題を提起した団体である。

一見、グローバルな団体を装っているが、理事会メンバーはほとんど中国系である。

副理事の二人は中国国家電網出身でファーウェイとも関係が深く、一人はオバマ時代のエネルギー庁長官で中国系米国人のスティーブン・チュー氏、そしてもう一人はソフトバンクの孫正義氏だ。

孫正義氏は、グローバル・スーパーグリッドの一部を構成する「アジア・スーパーグリッド構想」を提唱し、日本の送電網を韓国、ロシアを経由して中国につないでいくために太陽光発電事業を展開している。　

非常事態宣言が発令されたきっかけは、メキシコの中西部にあるアグアスカリエンテス州における太陽光発電と国家送電網を接続する計画への参画企業がソフトバンクと親しい日系企業に買収されたことに端を発する。

そのメキシコ政府の送電網は国境を越えて米テキサス州エルパソの送電網につながっていくのだが、エルパソの電力会社Intersect Powerはソフトバンクの関連会社だった。

米国の国内からファーウェイ製通信基地局の排除に躍起になっている、まさにその時に、スマートグリッドの姿をした中国諜報網の構築が進行していたのだから驚きだ。　

さらにその送電網は、ファーウェイ製品の組立を行っているフォックスコンのウィスコンシン州工場へとつながっていくように送電網の敷設工事がなされていたのだ。

もともと、フォックスコンの創業者がトランプ大統領に対して米国へＬＣＤ（液晶ディスプレイ）工場を作るという約束で始まったものだが、何度も工事計画が変更されて工事の内容は非開示になってしまった。

その一方で、工場用地にデータセンターを開設するために、送電網と光回線のインフラも引く予定とされており、工場には約３平方キロメートルを占める巨大な変電施設が設置されている。

それなのに何の工場なのかは開示されていないのだが、『変電設備+データセンター+新規送電通信網』とくれば、スマートグリッドの変電所設備ではないかと当局の専門チームが分析するのも当然だろう。　

この工場計画の内容をウィスコンシン州知事やエネルギー庁官僚がトランプにはいっさい報告していなかった。

その背景には、前にふれたがグローバル・スーパーグリッドでGEIDCO副理事のスティーブン・チューという中国系米国人がオバマ時代のエネルギー庁長官で、トランプ政権となった今でもオバマとともに省庁への影響力を振るっているということがある。

まさしく、これが「国家非常事態」だということだ。

この稿続く。

 

 

GEIDCOは中国国家電網公司の元董事長（会長のこと）が率いる気候変動問題を提起した団体である。

以下の本の中から、すべてを監視、管理する！ ITで世界覇権を狙う中国
中国は５Ｇで世界を監視、管理しようとしている。そして私たちの自由を奪うのだ。戦争の終わりとデジタル監視社会と題した、

21世紀で最も重要な論文の一つであると言っても過言ではない、深田萌絵 （ITビジネスアナリスト）の論文から抜粋してご紹介する。

読者諸氏には、本稿と、これに前後する章については出来るだけ多くの人達に拡散して頂きたい。

見出し以外の文中強調は私。

台湾が技術移転の入り口　
多くの人が見落としているが、中国の野望を裏で支えているのは台湾だ。　
台湾は一般の人には親日家が多いが、政界経済界ともに上層部は大陸系の外省人に牛耳られている。
日本人がイメージする「親日」とは異なり、蔡英文総統や馬英九元総統は尖閣諸島を台湾の領土と主張し、日本に慰安婦謝罪を求め、昭和天皇の御真影を焼く展示を開くなど、日本では報道されないだけで日本に対しては強硬な姿勢をとっている。　
台湾でこういった反日政策をとらせているのは、世界大戦で勢力を伸ばした中華マフィア「青幇」である。
戦時に上海租界地をベースに杜月笙（とげつしょう）を頭領として栄えた「青幇」は、戦後香港に拠点を移し、大陸と台湾に分かれていった。　

86年に締結された日米半導体協定で、日本は米国に出荷する半導体に関して多くの制限をかけられるようになった。
そこで、日本企業は制裁逃れのために台湾に工場を建て、半導体技術を移転して米国へ出荷するようになった。
それがすべての始まりだ。　
そして、87年に中国でファーウェイが創業され、ファーウェイの成長を支えるために同年に台湾で創業されたのが大手半導体ＴＳＭＣとメモリ中堅ウィンボンドで、ソフトバンクはファーウェイ製品の浸透にひと役買っている。　
その背景にあるのは、ファーウェイ創業者任正非（じんせいひ）の妻の実家である孟家、ウィンボンド創業一族の焦家、アリババとソフトバンクの幹部である蔡崇信の祖・蔡家が三代前からお互いに助け合う「青幇」コアメンバーとしての濃いつながりを持っているためだ。　
台湾を通じて中国への本格的な技術移転は92年から始まる。
その年、日本の経団連にあたる中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会が「九二共識」（92年合意とも）と呼ばれる「一つの中国」という認識を台中間でもつ協定に合意した。
これは、中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金という中国と台湾に分裂した「青幇」が、再度海峡を越えて協力し合い二つに分かれた中国を一つにするという意味だ。
その協定が結ばれた年から台湾から中国へ技術移転が始まった。　
対象となったのは軍事技術や半導体技術などの「デュアルユース（軍民両用）技術」である。
中国は共産圏として輸出規制対象国であるために、最新鋭の製品を欧米から直接購入することができないという問題があった。
そこで、着目されたのが「中国であって中国ではない」という立ち位置にある「台湾」という地域だ。
台湾は親日、親米、親仏という立場で中国がアクセスできない技術や製品にアクセスできる。　
まず、戦艦や戦闘機を開発したかった中国は、台湾政府が購入した仏トムソン社のラファイエット級フリゲート艦やミラージュ戦闘機の技術移転を「青幇」に依頼する。
その結果、台湾が購入したラファイエットに搭載されていた兵器やその設計図は、そのまま中国の手に渡り、事件は国際裁判にまで発展した。
それだけにととまらず、米政府が開発していたF35戦闘機のチップや設計図面も台湾企業経由でファーウェイや中国人民解放軍に移転され、F35にそっくりなコピー戦闘機J31が中国で発表されるに至った。
スマートグリッドは監視インフラ
米政府によってファーウェイ製5Ｇ基地局が各国から締め出され始めているが、中国は世界監視インフラの構築を諦めていない。
5Ｇ基地局の代替が、世界中を送電網でつなぐグローバル・スーパーグリッドだ。
スーパーグリッドとは国境を越えてつなぐ国際スマートグリッドのことで、スマートグリッドは送電網と通信網をセットにして電力量を遠隔監視しながら使用量を操作する機能を有している。
各家庭の中国製スマート家電にはカメラとマイクが搭載され、ｌＯＴ技術でつながっていく予定で、それらの会話も家電からスマートグリッドの通信網ですべて中国へ筒抜けになるという仕組みだ。　
そのために、中国は日本の家電メーカーや商標を買収してきた。
日本製だと思って、シャープや東芝の家電を買うと通信チップとカメラが搭載されていて、情報が中国へ漏洩する可能性がある。
もはや、これらの家電は中国資本である。　
世界中を送電網でつなぐといえど、普通に「中国と送電網でつなぎましょう」と言われると、各国国民は拒否したくなるだろう。
そこで、重要なのがビジネス・プロパガンダだ。
昨今、環境問題への配慮が話題になっており、各国で「ガソリンを燃やさないエコなＥＶ車を増やそう」という政策が進んでいる。　
その背景にあるのが、パリ協定で決められた二酸化炭素排出量問題である。
世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、実に世界全体の排出量の３割を占めている。
実際に二酸化炭素を排出している中国を規制せず、先進国だけ規制してエネルギーロスの大きいＥＶ車を推進するのはエコだとは言い切れないだろう。　
太陽光発電の課題は、日照時問中は太陽光発電が利用できるが、日が暮れると利用できない。
普通に、原子力発電か火力発電を使えば済むところを「世界中を長距離送電通信網でつないで夜間は昼の地域から太陽光で発電された電気を送電しましょう」というプロパガンダで無理やり森林を伐採し、無駄な送電網を敷設して環境を玻壊している。　
時差が生じるほどの距離にある地域を送電網で結ぶのは、無駄が大きく非効率なソリューシションだ。
ところが、意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら、「中国製電力システムが安いし性能が良い」とせっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していくという構図になっている。　
パリ協定とセットになった中国諜報インフラ構築という構図を、米トランプ政権は把握している。
だから、メディアに躍らされた人々に批判されてもパリ協定を離脱したのだ。

米大統領の「送電網に関する国家非常事態宣言」　
2020年５月１日、米大統領卜ランプが「送電網に関する国家非常事態宣言」を発令し、送電網に対して安全保障上の脅威となりうる機器の輸入・使用を禁止した。
それを発令した理由のひとつは、ファーウェイと提携関係にある中国製の送電網用変圧器が外部から通信で操作できるリスクがあったということ。

もうひとつはGEIDCO（全球能鍄互聯網発展合作組織＝グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構）という中国フロント（偽装）団体が推進するグローバル・スーパーグリッドがアメリカ国内でも静かに進行していたためだ。　

GEIDCOは中国国家電網公司の元董事長（会長のこと）が率いる気候変動問題を提起した団体である。

一見、グローバルな団体を装っているが、理事会メンバーはほとんど中国系である。

副理事の二人は中国国家電網出身でファーウェイとも関係が深く、一人はオバマ時代のエネルギー庁長官で中国系米国人のスティーブン・チュー氏、そしてもう一人はソフトバンクの孫正義氏だ。

孫正義氏は、グローバル・スーパーグリッドの一部を構成する「アジア・スーパーグリッド構想」を提唱し、日本の送電網を韓国、ロシアを経由して中国につないでいくために太陽光発電事業を展開している。　

非常事態宣言が発令されたきっかけは、メキシコの中西部にあるアグアスカリエンテス州における太陽光発電と国家送電網を接続する計画への参画企業がソフトバンクと親しい日系企業に買収されたことに端を発する。

そのメキシコ政府の送電網は国境を越えて米テキサス州エルパソの送電網につながっていくのだが、エルパソの電力会社Intersect Powerはソフトバンクの関連会社だった。

米国の国内からファーウェイ製通信基地局の排除に躍起になっている、まさにその時に、スマートグリッドの姿をした中国諜報網の構築が進行していたのだから驚きだ。　

さらにその送電網は、ファーウェイ製品の組立を行っているフォックスコンのウィスコンシン州工場へとつながっていくように送電網の敷設工事がなされていたのだ。

もともと、フォックスコンの創業者がトランプ大統領に対して米国へＬＣＤ（液晶ディスプレイ）工場を作るという約束で始まったものだが、何度も工事計画が変更されて工事の内容は非開示になってしまった。

その一方で、工場用地にデータセンターを開設するために、送電網と光回線のインフラも引く予定とされており、工場には約３平方キロメートルを占める巨大な変電施設が設置されている。

それなのに何の工場なのかは開示されていないのだが、『変電設備+データセンター+新規送電通信網』とくれば、スマートグリッドの変電所設備ではないかと当局の専門チームが分析するのも当然だろう。　

この工場計画の内容をウィスコンシン州知事やエネルギー庁官僚がトランプにはいっさい報告していなかった。

その背景には、前にふれたがグローバル・スーパーグリッドでGEIDCO副理事のスティーブン・チューという中国系米国人がオバマ時代のエネルギー庁長官で、トランプ政権となった今でもオバマとともに省庁への影響力を振るっているということがある。

まさしく、これが「国家非常事態」だということだ。

この稿続く。

 

 

パリ協定とセットになった中国諜報インフラ構築という構図を、米トランプ政権は把握している。

以下の本の中から、すべてを監視、管理する！ ITで世界覇権を狙う中国
中国は５Ｇで世界を監視、管理しようとしている。そして私たちの自由を奪うのだ。戦争の終わりとデジタル監視社会と題した、

21世紀で最も重要な論文の一つであると言っても過言ではない、深田萌絵 （ITビジネスアナリスト）の論文から抜粋してご紹介する。

読者諸氏には、本稿と、これに前後する章については出来るだけ多くの人達に拡散して頂きたい。

見出し以外の文中強調は私。

台湾が技術移転の入り口　
多くの人が見落としているが、中国の野望を裏で支えているのは台湾だ。　
台湾は一般の人には親日家が多いが、政界経済界ともに上層部は大陸系の外省人に牛耳られている。
日本人がイメージする「親日」とは異なり、蔡英文総統や馬英九元総統は尖閣諸島を台湾の領土と主張し、日本に慰安婦謝罪を求め、昭和天皇の御真影を焼く展示を開くなど、日本では報道されないだけで日本に対しては強硬な姿勢をとっている。　
台湾でこういった反日政策をとらせているのは、世界大戦で勢力を伸ばした中華マフィア「青幇」である。
戦時に上海租界地をベースに杜月笙（とげつしょう）を頭領として栄えた「青幇」は、戦後香港に拠点を移し、大陸と台湾に分かれていった。　

86年に締結された日米半導体協定で、日本は米国に出荷する半導体に関して多くの制限をかけられるようになった。
そこで、日本企業は制裁逃れのために台湾に工場を建て、半導体技術を移転して米国へ出荷するようになった。
それがすべての始まりだ。　
そして、87年に中国でファーウェイが創業され、ファーウェイの成長を支えるために同年に台湾で創業されたのが大手半導体ＴＳＭＣとメモリ中堅ウィンボンドで、ソフトバンクはファーウェイ製品の浸透にひと役買っている。　
その背景にあるのは、ファーウェイ創業者任正非（じんせいひ）の妻の実家である孟家、ウィンボンド創業一族の焦家、アリババとソフトバンクの幹部である蔡崇信の祖・蔡家が三代前からお互いに助け合う「青幇」コアメンバーとしての濃いつながりを持っているためだ。　
台湾を通じて中国への本格的な技術移転は92年から始まる。
その年、日本の経団連にあたる中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会が「九二共識」（92年合意とも）と呼ばれる「一つの中国」という認識を台中間でもつ協定に合意した。
これは、中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金という中国と台湾に分裂した「青幇」が、再度海峡を越えて協力し合い二つに分かれた中国を一つにするという意味だ。
その協定が結ばれた年から台湾から中国へ技術移転が始まった。　
対象となったのは軍事技術や半導体技術などの「デュアルユース（軍民両用）技術」である。
中国は共産圏として輸出規制対象国であるために、最新鋭の製品を欧米から直接購入することができないという問題があった。
そこで、着目されたのが「中国であって中国ではない」という立ち位置にある「台湾」という地域だ。
台湾は親日、親米、親仏という立場で中国がアクセスできない技術や製品にアクセスできる。　
まず、戦艦や戦闘機を開発したかった中国は、台湾政府が購入した仏トムソン社のラファイエット級フリゲート艦やミラージュ戦闘機の技術移転を「青幇」に依頼する。
その結果、台湾が購入したラファイエットに搭載されていた兵器やその設計図は、そのまま中国の手に渡り、事件は国際裁判にまで発展した。
それだけにととまらず、米政府が開発していたF35戦闘機のチップや設計図面も台湾企業経由でファーウェイや中国人民解放軍に移転され、F35にそっくりなコピー戦闘機J31が中国で発表されるに至った。
スマートグリッドは監視インフラ
米政府によってファーウェイ製5Ｇ基地局が各国から締め出され始めているが、中国は世界監視インフラの構築を諦めていない。
5Ｇ基地局の代替が、世界中を送電網でつなぐグローバル・スーパーグリッドだ。
スーパーグリッドとは国境を越えてつなぐ国際スマートグリッドのことで、スマートグリッドは送電網と通信網をセットにして電力量を遠隔監視しながら使用量を操作する機能を有している。
各家庭の中国製スマート家電にはカメラとマイクが搭載され、ｌＯＴ技術でつながっていく予定で、それらの会話も家電からスマートグリッドの通信網ですべて中国へ筒抜けになるという仕組みだ。　
そのために、中国は日本の家電メーカーや商標を買収してきた。
日本製だと思って、シャープや東芝の家電を買うと通信チップとカメラが搭載されていて、情報が中国へ漏洩する可能性がある。
もはや、これらの家電は中国資本である。　
世界中を送電網でつなぐといえど、普通に「中国と送電網でつなぎましょう」と言われると、各国国民は拒否したくなるだろう。
そこで、重要なのがビジネス・プロパガンダだ。
昨今、環境問題への配慮が話題になっており、各国で「ガソリンを燃やさないエコなＥＶ車を増やそう」という政策が進んでいる。　
その背景にあるのが、パリ協定で決められた二酸化炭素排出量問題である。
世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、実に世界全体の排出量の３割を占めている。
実際に二酸化炭素を排出している中国を規制せず、先進国だけ規制してエネルギーロスの大きいＥＶ車を推進するのはエコだとは言い切れないだろう。　
太陽光発電の課題は、日照時問中は太陽光発電が利用できるが、日が暮れると利用できない。
普通に、原子力発電か火力発電を使えば済むところを「世界中を長距離送電通信網でつないで夜間は昼の地域から太陽光で発電された電気を送電しましょう」というプロパガンダで無理やり森林を伐採し、無駄な送電網を敷設して環境を玻壊している。　
時差が生じるほどの距離にある地域を送電網で結ぶのは、無駄が大きく非効率なソリューシションだ。
ところが、意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら、「中国製電力システムが安いし性能が良い」とせっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していくという構図になっている。　
パリ協定とセットになった中国諜報インフラ構築という構図を、米トランプ政権は把握している。
だから、メディアに躍らされた人々に批判されてもパリ協定を離脱したのだ。

米大統領の「送電網に関する国家非常事態宣言」　
2020年５月１日、米大統領卜ランプが「送電網に関する国家非常事態宣言」を発令し、送電網に対して安全保障上の脅威となりうる機器の輸入・使用を禁止した。
それを発令した理由のひとつは、ファーウェイと提携関係にある中国製の送電網用変圧器が外部から通信で操作できるリスクがあったということ。

もうひとつはGEIDCO（全球能鍄互聯網発展合作組織＝グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構）という中国フロント（偽装）団体が推進するグローバル・スーパーグリッドがアメリカ国内でも静かに進行していたためだ。　

GEIDCOは中国国家電網公司の元董事長（会長のこと）が率いる気候変動問題を提起した団体である。

一見、グローバルな団体を装っているが、理事会メンバーはほとんど中国系である。

副理事の二人は中国国家電網出身でファーウェイとも関係が深く、一人はオバマ時代のエネルギー庁長官で中国系米国人のスティーブン・チュー氏、そしてもう一人はソフトバンクの孫正義氏だ。

孫正義氏は、グローバル・スーパーグリッドの一部を構成する「アジア・スーパーグリッド構想」を提唱し、日本の送電網を韓国、ロシアを経由して中国につないでいくために太陽光発電事業を展開している。　

非常事態宣言が発令されたきっかけは、メキシコの中西部にあるアグアスカリエンテス州における太陽光発電と国家送電網を接続する計画への参画企業がソフトバンクと親しい日系企業に買収されたことに端を発する。

そのメキシコ政府の送電網は国境を越えて米テキサス州エルパソの送電網につながっていくのだが、エルパソの電力会社Intersect Powerはソフトバンクの関連会社だった。

米国の国内からファーウェイ製通信基地局の排除に躍起になっている、まさにその時に、スマートグリッドの姿をした中国諜報網の構築が進行していたのだから驚きだ。　

さらにその送電網は、ファーウェイ製品の組立を行っているフォックスコンのウィスコンシン州工場へとつながっていくように送電網の敷設工事がなされていたのだ。

もともと、フォックスコンの創業者がトランプ大統領に対して米国へＬＣＤ（液晶ディスプレイ）工場を作るという約束で始まったものだが、何度も工事計画が変更されて工事の内容は非開示になってしまった。

その一方で、工場用地にデータセンターを開設するために、送電網と光回線のインフラも引く予定とされており、工場には約３平方キロメートルを占める巨大な変電施設が設置されている。

それなのに何の工場なのかは開示されていないのだが、『変電設備+データセンター+新規送電通信網』とくれば、スマートグリッドの変電所設備ではないかと当局の専門チームが分析するのも当然だろう。　

この工場計画の内容をウィスコンシン州知事やエネルギー庁官僚がトランプにはいっさい報告していなかった。

その背景には、前にふれたがグローバル・スーパーグリッドでGEIDCO副理事のスティーブン・チューという中国系米国人がオバマ時代のエネルギー庁長官で、トランプ政権となった今でもオバマとともに省庁への影響力を振るっているということがある。

まさしく、これが「国家非常事態」だということだ。

この稿続く。

 

 

意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら…せっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していく

以下の本の中から、すべてを監視、管理する！ ITで世界覇権を狙う中国
中国は５Ｇで世界を監視、管理しようとしている。そして私たちの自由を奪うのだ。戦争の終わりとデジタル監視社会と題した、

21世紀で最も重要な論文の一つであると言っても過言ではない、深田萌絵 （ITビジネスアナリスト）の論文から抜粋してご紹介する。

読者諸氏には、本稿と、これに前後する章については出来るだけ多くの人達に拡散して頂きたい。

見出し以外の文中強調は私。

台湾が技術移転の入り口　
多くの人が見落としているが、中国の野望を裏で支えているのは台湾だ。　
台湾は一般の人には親日家が多いが、政界経済界ともに上層部は大陸系の外省人に牛耳られている。
日本人がイメージする「親日」とは異なり、蔡英文総統や馬英九元総統は尖閣諸島を台湾の領土と主張し、日本に慰安婦謝罪を求め、昭和天皇の御真影を焼く展示を開くなど、日本では報道されないだけで日本に対しては強硬な姿勢をとっている。　
台湾でこういった反日政策をとらせているのは、世界大戦で勢力を伸ばした中華マフィア「青幇」である。
戦時に上海租界地をベースに杜月笙（とげつしょう）を頭領として栄えた「青幇」は、戦後香港に拠点を移し、大陸と台湾に分かれていった。　

86年に締結された日米半導体協定で、日本は米国に出荷する半導体に関して多くの制限をかけられるようになった。
そこで、日本企業は制裁逃れのために台湾に工場を建て、半導体技術を移転して米国へ出荷するようになった。
それがすべての始まりだ。　
そして、87年に中国でファーウェイが創業され、ファーウェイの成長を支えるために同年に台湾で創業されたのが大手半導体ＴＳＭＣとメモリ中堅ウィンボンドで、ソフトバンクはファーウェイ製品の浸透にひと役買っている。　
その背景にあるのは、ファーウェイ創業者任正非（じんせいひ）の妻の実家である孟家、ウィンボンド創業一族の焦家、アリババとソフトバンクの幹部である蔡崇信の祖・蔡家が三代前からお互いに助け合う「青幇」コアメンバーとしての濃いつながりを持っているためだ。　
台湾を通じて中国への本格的な技術移転は92年から始まる。
その年、日本の経団連にあたる中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会が「九二共識」（92年合意とも）と呼ばれる「一つの中国」という認識を台中間でもつ協定に合意した。
これは、中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金という中国と台湾に分裂した「青幇」が、再度海峡を越えて協力し合い二つに分かれた中国を一つにするという意味だ。
その協定が結ばれた年から台湾から中国へ技術移転が始まった。　
対象となったのは軍事技術や半導体技術などの「デュアルユース（軍民両用）技術」である。
中国は共産圏として輸出規制対象国であるために、最新鋭の製品を欧米から直接購入することができないという問題があった。
そこで、着目されたのが「中国であって中国ではない」という立ち位置にある「台湾」という地域だ。
台湾は親日、親米、親仏という立場で中国がアクセスできない技術や製品にアクセスできる。　
まず、戦艦や戦闘機を開発したかった中国は、台湾政府が購入した仏トムソン社のラファイエット級フリゲート艦やミラージュ戦闘機の技術移転を「青幇」に依頼する。
その結果、台湾が購入したラファイエットに搭載されていた兵器やその設計図は、そのまま中国の手に渡り、事件は国際裁判にまで発展した。
それだけにととまらず、米政府が開発していたF35戦闘機のチップや設計図面も台湾企業経由でファーウェイや中国人民解放軍に移転され、F35にそっくりなコピー戦闘機J31が中国で発表されるに至った。
スマートグリッドは監視インフラ
米政府によってファーウェイ製5Ｇ基地局が各国から締め出され始めているが、中国は世界監視インフラの構築を諦めていない。
5Ｇ基地局の代替が、世界中を送電網でつなぐグローバル・スーパーグリッドだ。
スーパーグリッドとは国境を越えてつなぐ国際スマートグリッドのことで、スマートグリッドは送電網と通信網をセットにして電力量を遠隔監視しながら使用量を操作する機能を有している。
各家庭の中国製スマート家電にはカメラとマイクが搭載され、ｌＯＴ技術でつながっていく予定で、それらの会話も家電からスマートグリッドの通信網ですべて中国へ筒抜けになるという仕組みだ。　
そのために、中国は日本の家電メーカーや商標を買収してきた。
日本製だと思って、シャープや東芝の家電を買うと通信チップとカメラが搭載されていて、情報が中国へ漏洩する可能性がある。
もはや、これらの家電は中国資本である。　
世界中を送電網でつなぐといえど、普通に「中国と送電網でつなぎましょう」と言われると、各国国民は拒否したくなるだろう。
そこで、重要なのがビジネス・プロパガンダだ。
昨今、環境問題への配慮が話題になっており、各国で「ガソリンを燃やさないエコなＥＶ車を増やそう」という政策が進んでいる。　
その背景にあるのが、パリ協定で決められた二酸化炭素排出量問題である。
世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、実に世界全体の排出量の３割を占めている。
実際に二酸化炭素を排出している中国を規制せず、先進国だけ規制してエネルギーロスの大きいＥＶ車を推進するのはエコだとは言い切れないだろう。　
太陽光発電の課題は、日照時問中は太陽光発電が利用できるが、日が暮れると利用できない。
普通に、原子力発電か火力発電を使えば済むところを「世界中を長距離送電通信網でつないで夜間は昼の地域から太陽光で発電された電気を送電しましょう」というプロパガンダで無理やり森林を伐採し、無駄な送電網を敷設して環境を玻壊している。　
時差が生じるほどの距離にある地域を送電網で結ぶのは、無駄が大きく非効率なソリューシションだ。
ところが、意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら、「中国製電力システムが安いし性能が良い」とせっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していくという構図になっている。　
パリ協定とセットになった中国諜報インフラ構築という構図を、米トランプ政権は把握している。
だから、メディアに躍らされた人々に批判されてもパリ協定を離脱したのだ。

米大統領の「送電網に関する国家非常事態宣言」　
2020年５月１日、米大統領卜ランプが「送電網に関する国家非常事態宣言」を発令し、送電網に対して安全保障上の脅威となりうる機器の輸入・使用を禁止した。
それを発令した理由のひとつは、ファーウェイと提携関係にある中国製の送電網用変圧器が外部から通信で操作できるリスクがあったということ。

もうひとつはGEIDCO（全球能鍄互聯網発展合作組織＝グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構）という中国フロント（偽装）団体が推進するグローバル・スーパーグリッドがアメリカ国内でも静かに進行していたためだ。　

GEIDCOは中国国家電網公司の元董事長（会長のこと）が率いる気候変動問題を提起した団体である。

一見、グローバルな団体を装っているが、理事会メンバーはほとんど中国系である。

副理事の二人は中国国家電網出身でファーウェイとも関係が深く、一人はオバマ時代のエネルギー庁長官で中国系米国人のスティーブン・チュー氏、そしてもう一人はソフトバンクの孫正義氏だ。

孫正義氏は、グローバル・スーパーグリッドの一部を構成する「アジア・スーパーグリッド構想」を提唱し、日本の送電網を韓国、ロシアを経由して中国につないでいくために太陽光発電事業を展開している。　

非常事態宣言が発令されたきっかけは、メキシコの中西部にあるアグアスカリエンテス州における太陽光発電と国家送電網を接続する計画への参画企業がソフトバンクと親しい日系企業に買収されたことに端を発する。

そのメキシコ政府の送電網は国境を越えて米テキサス州エルパソの送電網につながっていくのだが、エルパソの電力会社Intersect Powerはソフトバンクの関連会社だった。

米国の国内からファーウェイ製通信基地局の排除に躍起になっている、まさにその時に、スマートグリッドの姿をした中国諜報網の構築が進行していたのだから驚きだ。　

さらにその送電網は、ファーウェイ製品の組立を行っているフォックスコンのウィスコンシン州工場へとつながっていくように送電網の敷設工事がなされていたのだ。

もともと、フォックスコンの創業者がトランプ大統領に対して米国へＬＣＤ（液晶ディスプレイ）工場を作るという約束で始まったものだが、何度も工事計画が変更されて工事の内容は非開示になってしまった。

その一方で、工場用地にデータセンターを開設するために、送電網と光回線のインフラも引く予定とされており、工場には約３平方キロメートルを占める巨大な変電施設が設置されている。

それなのに何の工場なのかは開示されていないのだが、『変電設備+データセンター+新規送電通信網』とくれば、スマートグリッドの変電所設備ではないかと当局の専門チームが分析するのも当然だろう。　

この工場計画の内容をウィスコンシン州知事やエネルギー庁官僚がトランプにはいっさい報告していなかった。

その背景には、前にふれたがグローバル・スーパーグリッドでGEIDCO副理事のスティーブン・チューという中国系米国人がオバマ時代のエネルギー庁長官で、トランプ政権となった今でもオバマとともに省庁への影響力を振るっているということがある。

まさしく、これが「国家非常事態」だということだ。

この稿続く。

 

 

普通に、原子力発電か火力発電を使えば済むところを…プロパガンダで無理やり森林を伐採し、無駄な送電網を敷設して環境を玻壊している

以下の本の中から、すべてを監視、管理する！ ITで世界覇権を狙う中国
中国は５Ｇで世界を監視、管理しようとしている。そして私たちの自由を奪うのだ。戦争の終わりとデジタル監視社会と題した、

21世紀で最も重要な論文の一つであると言っても過言ではない、深田萌絵 （ITビジネスアナリスト）の論文から抜粋してご紹介する。

読者諸氏には、本稿と、これに前後する章については出来るだけ多くの人達に拡散して頂きたい。

見出し以外の文中強調は私。

台湾が技術移転の入り口　
多くの人が見落としているが、中国の野望を裏で支えているのは台湾だ。　
台湾は一般の人には親日家が多いが、政界経済界ともに上層部は大陸系の外省人に牛耳られている。
日本人がイメージする「親日」とは異なり、蔡英文総統や馬英九元総統は尖閣諸島を台湾の領土と主張し、日本に慰安婦謝罪を求め、昭和天皇の御真影を焼く展示を開くなど、日本では報道されないだけで日本に対しては強硬な姿勢をとっている。　
台湾でこういった反日政策をとらせているのは、世界大戦で勢力を伸ばした中華マフィア「青幇」である。
戦時に上海租界地をベースに杜月笙（とげつしょう）を頭領として栄えた「青幇」は、戦後香港に拠点を移し、大陸と台湾に分かれていった。　

86年に締結された日米半導体協定で、日本は米国に出荷する半導体に関して多くの制限をかけられるようになった。
そこで、日本企業は制裁逃れのために台湾に工場を建て、半導体技術を移転して米国へ出荷するようになった。
それがすべての始まりだ。　
そして、87年に中国でファーウェイが創業され、ファーウェイの成長を支えるために同年に台湾で創業されたのが大手半導体ＴＳＭＣとメモリ中堅ウィンボンドで、ソフトバンクはファーウェイ製品の浸透にひと役買っている。　
その背景にあるのは、ファーウェイ創業者任正非（じんせいひ）の妻の実家である孟家、ウィンボンド創業一族の焦家、アリババとソフトバンクの幹部である蔡崇信の祖・蔡家が三代前からお互いに助け合う「青幇」コアメンバーとしての濃いつながりを持っているためだ。　
台湾を通じて中国への本格的な技術移転は92年から始まる。
その年、日本の経団連にあたる中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会が「九二共識」（92年合意とも）と呼ばれる「一つの中国」という認識を台中間でもつ協定に合意した。
これは、中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金という中国と台湾に分裂した「青幇」が、再度海峡を越えて協力し合い二つに分かれた中国を一つにするという意味だ。
その協定が結ばれた年から台湾から中国へ技術移転が始まった。　
対象となったのは軍事技術や半導体技術などの「デュアルユース（軍民両用）技術」である。
中国は共産圏として輸出規制対象国であるために、最新鋭の製品を欧米から直接購入することができないという問題があった。
そこで、着目されたのが「中国であって中国ではない」という立ち位置にある「台湾」という地域だ。
台湾は親日、親米、親仏という立場で中国がアクセスできない技術や製品にアクセスできる。　
まず、戦艦や戦闘機を開発したかった中国は、台湾政府が購入した仏トムソン社のラファイエット級フリゲート艦やミラージュ戦闘機の技術移転を「青幇」に依頼する。
その結果、台湾が購入したラファイエットに搭載されていた兵器やその設計図は、そのまま中国の手に渡り、事件は国際裁判にまで発展した。
それだけにととまらず、米政府が開発していたF35戦闘機のチップや設計図面も台湾企業経由でファーウェイや中国人民解放軍に移転され、F35にそっくりなコピー戦闘機J31が中国で発表されるに至った。
スマートグリッドは監視インフラ
米政府によってファーウェイ製5Ｇ基地局が各国から締め出され始めているが、中国は世界監視インフラの構築を諦めていない。
5Ｇ基地局の代替が、世界中を送電網でつなぐグローバル・スーパーグリッドだ。
スーパーグリッドとは国境を越えてつなぐ国際スマートグリッドのことで、スマートグリッドは送電網と通信網をセットにして電力量を遠隔監視しながら使用量を操作する機能を有している。
各家庭の中国製スマート家電にはカメラとマイクが搭載され、ｌＯＴ技術でつながっていく予定で、それらの会話も家電からスマートグリッドの通信網ですべて中国へ筒抜けになるという仕組みだ。　
そのために、中国は日本の家電メーカーや商標を買収してきた。
日本製だと思って、シャープや東芝の家電を買うと通信チップとカメラが搭載されていて、情報が中国へ漏洩する可能性がある。
もはや、これらの家電は中国資本である。　
世界中を送電網でつなぐといえど、普通に「中国と送電網でつなぎましょう」と言われると、各国国民は拒否したくなるだろう。
そこで、重要なのがビジネス・プロパガンダだ。
昨今、環境問題への配慮が話題になっており、各国で「ガソリンを燃やさないエコなＥＶ車を増やそう」という政策が進んでいる。　
その背景にあるのが、パリ協定で決められた二酸化炭素排出量問題である。
世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、実に世界全体の排出量の３割を占めている。
実際に二酸化炭素を排出している中国を規制せず、先進国だけ規制してエネルギーロスの大きいＥＶ車を推進するのはエコだとは言い切れないだろう。　
太陽光発電の課題は、日照時問中は太陽光発電が利用できるが、日が暮れると利用できない。
普通に、原子力発電か火力発電を使えば済むところを「世界中を長距離送電通信網でつないで夜間は昼の地域から太陽光で発電された電気を送電しましょう」というプロパガンダで無理やり森林を伐採し、無駄な送電網を敷設して環境を玻壊している。　
時差が生じるほどの距離にある地域を送電網で結ぶのは、無駄が大きく非効率なソリューシションだ。
ところが、意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら、「中国製電力システムが安いし性能が良い」とせっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していくという構図になっている。　
パリ協定とセットになった中国諜報インフラ構築という構図を、米トランプ政権は把握している。
だから、メディアに躍らされた人々に批判されてもパリ協定を離脱したのだ。

米大統領の「送電網に関する国家非常事態宣言」　
2020年５月１日、米大統領卜ランプが「送電網に関する国家非常事態宣言」を発令し、送電網に対して安全保障上の脅威となりうる機器の輸入・使用を禁止した。
それを発令した理由のひとつは、ファーウェイと提携関係にある中国製の送電網用変圧器が外部から通信で操作できるリスクがあったということ。

もうひとつはGEIDCO（全球能鍄互聯網発展合作組織＝グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構）という中国フロント（偽装）団体が推進するグローバル・スーパーグリッドがアメリカ国内でも静かに進行していたためだ。　

GEIDCOは中国国家電網公司の元董事長（会長のこと）が率いる気候変動問題を提起した団体である。

一見、グローバルな団体を装っているが、理事会メンバーはほとんど中国系である。

副理事の二人は中国国家電網出身でファーウェイとも関係が深く、一人はオバマ時代のエネルギー庁長官で中国系米国人のスティーブン・チュー氏、そしてもう一人はソフトバンクの孫正義氏だ。

孫正義氏は、グローバル・スーパーグリッドの一部を構成する「アジア・スーパーグリッド構想」を提唱し、日本の送電網を韓国、ロシアを経由して中国につないでいくために太陽光発電事業を展開している。　

非常事態宣言が発令されたきっかけは、メキシコの中西部にあるアグアスカリエンテス州における太陽光発電と国家送電網を接続する計画への参画企業がソフトバンクと親しい日系企業に買収されたことに端を発する。

そのメキシコ政府の送電網は国境を越えて米テキサス州エルパソの送電網につながっていくのだが、エルパソの電力会社Intersect Powerはソフトバンクの関連会社だった。

米国の国内からファーウェイ製通信基地局の排除に躍起になっている、まさにその時に、スマートグリッドの姿をした中国諜報網の構築が進行していたのだから驚きだ。　

さらにその送電網は、ファーウェイ製品の組立を行っているフォックスコンのウィスコンシン州工場へとつながっていくように送電網の敷設工事がなされていたのだ。

もともと、フォックスコンの創業者がトランプ大統領に対して米国へＬＣＤ（液晶ディスプレイ）工場を作るという約束で始まったものだが、何度も工事計画が変更されて工事の内容は非開示になってしまった。

その一方で、工場用地にデータセンターを開設するために、送電網と光回線のインフラも引く予定とされており、工場には約３平方キロメートルを占める巨大な変電施設が設置されている。

それなのに何の工場なのかは開示されていないのだが、『変電設備+データセンター+新規送電通信網』とくれば、スマートグリッドの変電所設備ではないかと当局の専門チームが分析するのも当然だろう。　

この工場計画の内容をウィスコンシン州知事やエネルギー庁官僚がトランプにはいっさい報告していなかった。

その背景には、前にふれたがグローバル・スーパーグリッドでGEIDCO副理事のスティーブン・チューという中国系米国人がオバマ時代のエネルギー庁長官で、トランプ政権となった今でもオバマとともに省庁への影響力を振るっているということがある。

まさしく、これが「国家非常事態」だということだ。

この稿続く。

 

 

世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、実に世界全体の排出量の３割を占めている。実際に二酸化炭素を排出している中国を規制せず、

以下の本の中から、すべてを監視、管理する！ ITで世界覇権を狙う中国
中国は５Ｇで世界を監視、管理しようとしている。そして私たちの自由を奪うのだ。戦争の終わりとデジタル監視社会と題した、

21世紀で最も重要な論文の一つであると言っても過言ではない、深田萌絵 （ITビジネスアナリスト）の論文から抜粋してご紹介する。

読者諸氏には、本稿と、これに前後する章については出来るだけ多くの人達に拡散して頂きたい。

見出し以外の文中強調は私。

台湾が技術移転の入り口　
多くの人が見落としているが、中国の野望を裏で支えているのは台湾だ。　
台湾は一般の人には親日家が多いが、政界経済界ともに上層部は大陸系の外省人に牛耳られている。
日本人がイメージする「親日」とは異なり、蔡英文総統や馬英九元総統は尖閣諸島を台湾の領土と主張し、日本に慰安婦謝罪を求め、昭和天皇の御真影を焼く展示を開くなど、日本では報道されないだけで日本に対しては強硬な姿勢をとっている。　
台湾でこういった反日政策をとらせているのは、世界大戦で勢力を伸ばした中華マフィア「青幇」である。
戦時に上海租界地をベースに杜月笙（とげつしょう）を頭領として栄えた「青幇」は、戦後香港に拠点を移し、大陸と台湾に分かれていった。　

86年に締結された日米半導体協定で、日本は米国に出荷する半導体に関して多くの制限をかけられるようになった。
そこで、日本企業は制裁逃れのために台湾に工場を建て、半導体技術を移転して米国へ出荷するようになった。
それがすべての始まりだ。　
そして、87年に中国でファーウェイが創業され、ファーウェイの成長を支えるために同年に台湾で創業されたのが大手半導体ＴＳＭＣとメモリ中堅ウィンボンドで、ソフトバンクはファーウェイ製品の浸透にひと役買っている。　
その背景にあるのは、ファーウェイ創業者任正非（じんせいひ）の妻の実家である孟家、ウィンボンド創業一族の焦家、アリババとソフトバンクの幹部である蔡崇信の祖・蔡家が三代前からお互いに助け合う「青幇」コアメンバーとしての濃いつながりを持っているためだ。　
台湾を通じて中国への本格的な技術移転は92年から始まる。
その年、日本の経団連にあたる中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会が「九二共識」（92年合意とも）と呼ばれる「一つの中国」という認識を台中間でもつ協定に合意した。
これは、中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金という中国と台湾に分裂した「青幇」が、再度海峡を越えて協力し合い二つに分かれた中国を一つにするという意味だ。
その協定が結ばれた年から台湾から中国へ技術移転が始まった。　
対象となったのは軍事技術や半導体技術などの「デュアルユース（軍民両用）技術」である。
中国は共産圏として輸出規制対象国であるために、最新鋭の製品を欧米から直接購入することができないという問題があった。
そこで、着目されたのが「中国であって中国ではない」という立ち位置にある「台湾」という地域だ。
台湾は親日、親米、親仏という立場で中国がアクセスできない技術や製品にアクセスできる。　
まず、戦艦や戦闘機を開発したかった中国は、台湾政府が購入した仏トムソン社のラファイエット級フリゲート艦やミラージュ戦闘機の技術移転を「青幇」に依頼する。
その結果、台湾が購入したラファイエットに搭載されていた兵器やその設計図は、そのまま中国の手に渡り、事件は国際裁判にまで発展した。
それだけにととまらず、米政府が開発していたF35戦闘機のチップや設計図面も台湾企業経由でファーウェイや中国人民解放軍に移転され、F35にそっくりなコピー戦闘機J31が中国で発表されるに至った。
スマートグリッドは監視インフラ
米政府によってファーウェイ製5Ｇ基地局が各国から締め出され始めているが、中国は世界監視インフラの構築を諦めていない。
5Ｇ基地局の代替が、世界中を送電網でつなぐグローバル・スーパーグリッドだ。
スーパーグリッドとは国境を越えてつなぐ国際スマートグリッドのことで、スマートグリッドは送電網と通信網をセットにして電力量を遠隔監視しながら使用量を操作する機能を有している。
各家庭の中国製スマート家電にはカメラとマイクが搭載され、ｌＯＴ技術でつながっていく予定で、それらの会話も家電からスマートグリッドの通信網ですべて中国へ筒抜けになるという仕組みだ。　
そのために、中国は日本の家電メーカーや商標を買収してきた。
日本製だと思って、シャープや東芝の家電を買うと通信チップとカメラが搭載されていて、情報が中国へ漏洩する可能性がある。
もはや、これらの家電は中国資本である。　
世界中を送電網でつなぐといえど、普通に「中国と送電網でつなぎましょう」と言われると、各国国民は拒否したくなるだろう。
そこで、重要なのがビジネス・プロパガンダだ。
昨今、環境問題への配慮が話題になっており、各国で「ガソリンを燃やさないエコなＥＶ車を増やそう」という政策が進んでいる。　
その背景にあるのが、パリ協定で決められた二酸化炭素排出量問題である。
世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、実に世界全体の排出量の３割を占めている。
実際に二酸化炭素を排出している中国を規制せず、先進国だけ規制してエネルギーロスの大きいＥＶ車を推進するのはエコだとは言い切れないだろう。　
太陽光発電の課題は、日照時問中は太陽光発電が利用できるが、日が暮れると利用できない。
普通に、原子力発電か火力発電を使えば済むところを「世界中を長距離送電通信網でつないで夜間は昼の地域から太陽光で発電された電気を送電しましょう」というプロパガンダで無理やり森林を伐採し、無駄な送電網を敷設して環境を玻壊している。　
時差が生じるほどの距離にある地域を送電網で結ぶのは、無駄が大きく非効率なソリューシションだ。
ところが、意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら、「中国製電力システムが安いし性能が良い」とせっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していくという構図になっている。　
パリ協定とセットになった中国諜報インフラ構築という構図を、米トランプ政権は把握している。
だから、メディアに躍らされた人々に批判されてもパリ協定を離脱したのだ。米大統領の「送電網に関する国家非常事態宣言」　
2020年５月１日、米大統領卜ランプが「送電網に関する国家非常事態宣言」を発令し、送電網に対して安全保障上の脅威となりうる機器の輸入・使用を禁止した。
それを発令した理由のひとつは、ファーウェイと提携関係にある中国製の送電網用変圧器が外部から通信で操作できるリスクがあったということ。

もうひとつはGEIDCO（全球能鍄互聯網発展合作組織＝グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構）という中国フロント（偽装）団体が推進するグローバル・スーパーグリッドがアメリカ国内でも静かに進行していたためだ。　

GEIDCOは中国国家電網公司の元董事長（会長のこと）が率いる気候変動問題を提起した団体である。

一見、グローバルな団体を装っているが、理事会メンバーはほとんど中国系である。

副理事の二人は中国国家電網出身でファーウェイとも関係が深く、一人はオバマ時代のエネルギー庁長官で中国系米国人のスティーブン・チュー氏、そしてもう一人はソフトバンクの孫正義氏だ。

孫正義氏は、グローバル・スーパーグリッドの一部を構成する「アジア・スーパーグリッド構想」を提唱し、日本の送電網を韓国、ロシアを経由して中国につないでいくために太陽光発電事業を展開している。　

非常事態宣言が発令されたきっかけは、メキシコの中西部にあるアグアスカリエンテス州における太陽光発電と国家送電網を接続する計画への参画企業がソフトバンクと親しい日系企業に買収されたことに端を発する。

そのメキシコ政府の送電網は国境を越えて米テキサス州エルパソの送電網につながっていくのだが、エルパソの電力会社Intersect Powerはソフトバンクの関連会社だった。

米国の国内からファーウェイ製通信基地局の排除に躍起になっている、まさにその時に、スマートグリッドの姿をした中国諜報網の構築が進行していたのだから驚きだ。　

さらにその送電網は、ファーウェイ製品の組立を行っているフォックスコンのウィスコンシン州工場へとつながっていくように送電網の敷設工事がなされていたのだ。

もともと、フォックスコンの創業者がトランプ大統領に対して米国へＬＣＤ（液晶ディスプレイ）工場を作るという約束で始まったものだが、何度も工事計画が変更されて工事の内容は非開示になってしまった。

その一方で、工場用地にデータセンターを開設するために、送電網と光回線のインフラも引く予定とされており、工場には約３平方キロメートルを占める巨大な変電施設が設置されている。

それなのに何の工場なのかは開示されていないのだが、『変電設備+データセンター+新規送電通信網』とくれば、スマートグリッドの変電所設備ではないかと当局の専門チームが分析するのも当然だろう。　

この工場計画の内容をウィスコンシン州知事やエネルギー庁官僚がトランプにはいっさい報告していなかった。

その背景には、前にふれたがグローバル・スーパーグリッドでGEIDCO副理事のスティーブン・チューという中国系米国人がオバマ時代のエネルギー庁長官で、トランプ政権となった今でもオバマとともに省庁への影響力を振るっているということがある。

まさしく、これが「国家非常事態」だということだ。

この稿続く。

 

 

昨今、環境問題への配慮が話題になっており、各国で「ガソリンを燃やさないエコなＥＶ車を増やそう」という政策が進んでいる

以下の本の中から、すべてを監視、管理する！ ITで世界覇権を狙う中国
中国は５Ｇで世界を監視、管理しようとしている。そして私たちの自由を奪うのだ。戦争の終わりとデジタル監視社会と題した、

21世紀で最も重要な論文の一つであると言っても過言ではない、深田萌絵 （ITビジネスアナリスト）の論文から抜粋してご紹介する。

読者諸氏には、本稿と、これに前後する章については出来るだけ多くの人達に拡散して頂きたい。

見出し以外の文中強調は私。

台湾が技術移転の入り口　
多くの人が見落としているが、中国の野望を裏で支えているのは台湾だ。　
台湾は一般の人には親日家が多いが、政界経済界ともに上層部は大陸系の外省人に牛耳られている。
日本人がイメージする「親日」とは異なり、蔡英文総統や馬英九元総統は尖閣諸島を台湾の領土と主張し、日本に慰安婦謝罪を求め、昭和天皇の御真影を焼く展示を開くなど、日本では報道されないだけで日本に対しては強硬な姿勢をとっている。　
台湾でこういった反日政策をとらせているのは、世界大戦で勢力を伸ばした中華マフィア「青幇」である。
戦時に上海租界地をベースに杜月笙（とげつしょう）を頭領として栄えた「青幇」は、戦後香港に拠点を移し、大陸と台湾に分かれていった。　

86年に締結された日米半導体協定で、日本は米国に出荷する半導体に関して多くの制限をかけられるようになった。
そこで、日本企業は制裁逃れのために台湾に工場を建て、半導体技術を移転して米国へ出荷するようになった。
それがすべての始まりだ。　
そして、87年に中国でファーウェイが創業され、ファーウェイの成長を支えるために同年に台湾で創業されたのが大手半導体ＴＳＭＣとメモリ中堅ウィンボンドで、ソフトバンクはファーウェイ製品の浸透にひと役買っている。　
その背景にあるのは、ファーウェイ創業者任正非（じんせいひ）の妻の実家である孟家、ウィンボンド創業一族の焦家、アリババとソフトバンクの幹部である蔡崇信の祖・蔡家が三代前からお互いに助け合う「青幇」コアメンバーとしての濃いつながりを持っているためだ。　
台湾を通じて中国への本格的な技術移転は92年から始まる。
その年、日本の経団連にあたる中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会が「九二共識」（92年合意とも）と呼ばれる「一つの中国」という認識を台中間でもつ協定に合意した。
これは、中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金という中国と台湾に分裂した「青幇」が、再度海峡を越えて協力し合い二つに分かれた中国を一つにするという意味だ。
その協定が結ばれた年から台湾から中国へ技術移転が始まった。　
対象となったのは軍事技術や半導体技術などの「デュアルユース（軍民両用）技術」である。
中国は共産圏として輸出規制対象国であるために、最新鋭の製品を欧米から直接購入することができないという問題があった。
そこで、着目されたのが「中国であって中国ではない」という立ち位置にある「台湾」という地域だ。
台湾は親日、親米、親仏という立場で中国がアクセスできない技術や製品にアクセスできる。　
まず、戦艦や戦闘機を開発したかった中国は、台湾政府が購入した仏トムソン社のラファイエット級フリゲート艦やミラージュ戦闘機の技術移転を「青幇」に依頼する。
その結果、台湾が購入したラファイエットに搭載されていた兵器やその設計図は、そのまま中国の手に渡り、事件は国際裁判にまで発展した。
それだけにととまらず、米政府が開発していたF35戦闘機のチップや設計図面も台湾企業経由でファーウェイや中国人民解放軍に移転され、F35にそっくりなコピー戦闘機J31が中国で発表されるに至った。
スマートグリッドは監視インフラ
米政府によってファーウェイ製5Ｇ基地局が各国から締め出され始めているが、中国は世界監視インフラの構築を諦めていない。
5Ｇ基地局の代替が、世界中を送電網でつなぐグローバル・スーパーグリッドだ。
スーパーグリッドとは国境を越えてつなぐ国際スマートグリッドのことで、スマートグリッドは送電網と通信網をセットにして電力量を遠隔監視しながら使用量を操作する機能を有している。
各家庭の中国製スマート家電にはカメラとマイクが搭載され、ｌＯＴ技術でつながっていく予定で、それらの会話も家電からスマートグリッドの通信網ですべて中国へ筒抜けになるという仕組みだ。　
そのために、中国は日本の家電メーカーや商標を買収してきた。
日本製だと思って、シャープや東芝の家電を買うと通信チップとカメラが搭載されていて、情報が中国へ漏洩する可能性がある。
もはや、これらの家電は中国資本である。　
世界中を送電網でつなぐといえど、普通に「中国と送電網でつなぎましょう」と言われると、各国国民は拒否したくなるだろう。
そこで、重要なのがビジネス・プロパガンダだ。
昨今、環境問題への配慮が話題になっており、各国で「ガソリンを燃やさないエコなＥＶ車を増やそう」という政策が進んでいる。　
その背景にあるのが、パリ協定で決められた二酸化炭素排出量問題である。
世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、実に世界全体の排出量の３割を占めている。
実際に二酸化炭素を排出している中国を規制せず、先進国だけ規制してエネルギーロスの大きいＥＶ車を推進するのはエコだとは言い切れないだろう。　
太陽光発電の課題は、日照時問中は太陽光発電が利用できるが、日が暮れると利用できない。
普通に、原子力発電か火力発電を使えば済むところを「世界中を長距離送電通信網でつないで夜間は昼の地域から太陽光で発電された電気を送電しましょう」というプロパガンダで無理やり森林を伐採し、無駄な送電網を敷設して環境を玻壊している。　
時差が生じるほどの距離にある地域を送電網で結ぶのは、無駄が大きく非効率なソリューシションだ。
ところが、意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら、「中国製電力システムが安いし性能が良い」とせっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していくという構図になっている。　
パリ協定とセットになった中国諜報インフラ構築という構図を、米トランプ政権は把握している。
だから、メディアに躍らされた人々に批判されてもパリ協定を離脱したのだ。米大統領の「送電網に関する国家非常事態宣言」　
2020年５月１日、米大統領卜ランプが「送電網に関する国家非常事態宣言」を発令し、送電網に対して安全保障上の脅威となりうる機器の輸入・使用を禁止した。
それを発令した理由のひとつは、ファーウェイと提携関係にある中国製の送電網用変圧器が外部から通信で操作できるリスクがあったということ。

もうひとつはGEIDCO（全球能鍄互聯網発展合作組織＝グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構）という中国フロント（偽装）団体が推進するグローバル・スーパーグリッドがアメリカ国内でも静かに進行していたためだ。　

GEIDCOは中国国家電網公司の元董事長（会長のこと）が率いる気候変動問題を提起した団体である。

一見、グローバルな団体を装っているが、理事会メンバーはほとんど中国系である。

副理事の二人は中国国家電網出身でファーウェイとも関係が深く、一人はオバマ時代のエネルギー庁長官で中国系米国人のスティーブン・チュー氏、そしてもう一人はソフトバンクの孫正義氏だ。

孫正義氏は、グローバル・スーパーグリッドの一部を構成する「アジア・スーパーグリッド構想」を提唱し、日本の送電網を韓国、ロシアを経由して中国につないでいくために太陽光発電事業を展開している。　

非常事態宣言が発令されたきっかけは、メキシコの中西部にあるアグアスカリエンテス州における太陽光発電と国家送電網を接続する計画への参画企業がソフトバンクと親しい日系企業に買収されたことに端を発する。

そのメキシコ政府の送電網は国境を越えて米テキサス州エルパソの送電網につながっていくのだが、エルパソの電力会社Intersect Powerはソフトバンクの関連会社だった。

米国の国内からファーウェイ製通信基地局の排除に躍起になっている、まさにその時に、スマートグリッドの姿をした中国諜報網の構築が進行していたのだから驚きだ。　

さらにその送電網は、ファーウェイ製品の組立を行っているフォックスコンのウィスコンシン州工場へとつながっていくように送電網の敷設工事がなされていたのだ。

もともと、フォックスコンの創業者がトランプ大統領に対して米国へＬＣＤ（液晶ディスプレイ）工場を作るという約束で始まったものだが、何度も工事計画が変更されて工事の内容は非開示になってしまった。

その一方で、工場用地にデータセンターを開設するために、送電網と光回線のインフラも引く予定とされており、工場には約３平方キロメートルを占める巨大な変電施設が設置されている。

それなのに何の工場なのかは開示されていないのだが、『変電設備+データセンター+新規送電通信網』とくれば、スマートグリッドの変電所設備ではないかと当局の専門チームが分析するのも当然だろう。　

この工場計画の内容をウィスコンシン州知事やエネルギー庁官僚がトランプにはいっさい報告していなかった。

その背景には、前にふれたがグローバル・スーパーグリッドでGEIDCO副理事のスティーブン・チューという中国系米国人がオバマ時代のエネルギー庁長官で、トランプ政権となった今でもオバマとともに省庁への影響力を振るっているということがある。

まさしく、これが「国家非常事態」だということだ。

この稿続く。

 

 

そんな正義を隠れ蓑にした「和式リベラル」が支配する社会はどこに行きつくか。

以下は先日の産経新聞に、迫り来る「リベラル全体主義」、と題して掲載された阿比留瑠比の論文からである。

本論文も彼が現役最高の記者の一人である事を証明している。
映画好きで知られる自民党議員に「これ面白かったよ」と薦められ、『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』をＤＶＤで見た。

世界恐慌下の1933年、景気は絶好調とされたソ連（現ロシア）に赴き、当局の監視をかいくぐって隠されていた現実を目撃した実在の英国人記者、ガレス・ジョーンズの物語である。　

何でも育つ肥沃な大地であるはずのウクライナに潜入したジョーンズはソ連の統制下で誰もが飢え、家族の遺骸まで食べる姿に衝撃を受ける。

収穫された穀物などはほとんどがモスクワヘ送られ、ウクライナ人の口には届かない。　

帰国後、ソ連の恫喝をはねのけて実情を訴えるが、ソ連と内通するピユリツァー賞を獲得したニューヨーク・タイムズ紙の大物記者（やはり実在の人物）にデマだと書きたてられ、当初は相手にされない。

ジョーンズが外交顧問を務めていたロイド・ジョージ元首相もソ連の要請を受け、ジョ‐ンズの話を握りつぶそうとするー。

平等主義という搾取　

人民を飢餓状態に置く北朝鮮、ウイグル人ら少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているといわれる中国、外国勢力の代弁者のような左派新聞社…と現在の内外情勢との類似が頭に浮かんだ。　

中でも、共産主義社会の実態がそこまでひどいと知らない知人が、スターリンに同情的なことを述べるシーンが印象的だった。

ジヨーンズは強く反論する。　

「平等主義というのは、搾取と同じ構造で、しかもよりタチが悪い」　

この場面を見つつ、改めて「ある種の平等主義は、全体主義者に利用される」「全体主義者らは現在は、『リベラル』を自称しているのだろう」と感じた。　

本紙では、桑原聡記者も19日付の朝刊コラム『モンテーニュとの対話』で、森喜朗元首相が男女平等に反する発言をしたと糾弾されて東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を追われた件を例に取り上げ、「平等という名の全体主義」と題して書いている。　　

「平等を過度に追求すれば、その先にあるのは共産主義だろう」

正義を隠れ蓑に　

筆者も同感であり、その危険性が日本社会で高まっていはしないかと恐れている。

全体主義、共産主義が「リベラル」というソフトな装いで忍び寄り、逆らい難い「ボリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」を掲げて、保身と勢
力拡大を目指しているようにも思える。　

映画を紹介してくれた議員はこんな話もしていた。　　

「以前は左翼だと名乗っていた連中が、冷戦終結以降は左翼が恥ずかしい言葉になっだので自分はリベラルだと言い出し、リベラルに逃げ込んでいる」　

もちろん、「リベラル」の本来の意味は「自由を重んじること」や「自由主義的なさま」のことだが、わが国の「和式リベラル」はむしろ正反対である。　

多様性を訴えながら自分たちが気にくわない言論は弾圧し、封じ込めて社会を一色に染めようとする。

反論しにくい「平等」「差別は許されない」といった言葉を多用し、異論がある人も沈黙させる。

重んじるのは自身と仲間の権利と自由ばかりで、他者の人権や不目由には関心を持たない。　

密告を奨励し、伝統や家族関係を壊し、邪魔な相手は集団でつるし上げ、国民意識を画一化する。

そんな正義を隠れ蓑にした「和式リベラル」が支配する社会はどこに行きつくか。

かつて左翼があこがれたソ連や北朝鮮、中国のような全体主義国ではないか。

（論説委員兼政治部編集委員）

 

重んじるのは自身と仲間の権利と自由ばかりで、他者の人権や不目由には関心を持たない。

以下は先日の産経新聞に、迫り来る「リベラル全体主義」、と題して掲載された阿比留瑠比の論文からである。

本論文も彼が現役最高の記者の一人である事を証明している。
映画好きで知られる自民党議員に「これ面白かったよ」と薦められ、『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』をＤＶＤで見た。

世界恐慌下の1933年、景気は絶好調とされたソ連（現ロシア）に赴き、当局の監視をかいくぐって隠されていた現実を目撃した実在の英国人記者、ガレス・ジョーンズの物語である。　

何でも育つ肥沃な大地であるはずのウクライナに潜入したジョーンズはソ連の統制下で誰もが飢え、家族の遺骸まで食べる姿に衝撃を受ける。

収穫された穀物などはほとんどがモスクワヘ送られ、ウクライナ人の口には届かない。　

帰国後、ソ連の恫喝をはねのけて実情を訴えるが、ソ連と内通するピユリツァー賞を獲得したニューヨーク・タイムズ紙の大物記者（やはり実在の人物）にデマだと書きたてられ、当初は相手にされない。

ジョーンズが外交顧問を務めていたロイド・ジョージ元首相もソ連の要請を受け、ジョ‐ンズの話を握りつぶそうとするー。

平等主義という搾取　

人民を飢餓状態に置く北朝鮮、ウイグル人ら少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているといわれる中国、外国勢力の代弁者のような左派新聞社…と現在の内外情勢との類似が頭に浮かんだ。　

中でも、共産主義社会の実態がそこまでひどいと知らない知人が、スターリンに同情的なことを述べるシーンが印象的だった。

ジヨーンズは強く反論する。　

「平等主義というのは、搾取と同じ構造で、しかもよりタチが悪い」　

この場面を見つつ、改めて「ある種の平等主義は、全体主義者に利用される」「全体主義者らは現在は、『リベラル』を自称しているのだろう」と感じた。　

本紙では、桑原聡記者も19日付の朝刊コラム『モンテーニュとの対話』で、森喜朗元首相が男女平等に反する発言をしたと糾弾されて東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を追われた件を例に取り上げ、「平等という名の全体主義」と題して書いている。　　

「平等を過度に追求すれば、その先にあるのは共産主義だろう」

正義を隠れ蓑に　

筆者も同感であり、その危険性が日本社会で高まっていはしないかと恐れている。

全体主義、共産主義が「リベラル」というソフトな装いで忍び寄り、逆らい難い「ボリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」を掲げて、保身と勢
力拡大を目指しているようにも思える。　

映画を紹介してくれた議員はこんな話もしていた。　　

「以前は左翼だと名乗っていた連中が、冷戦終結以降は左翼が恥ずかしい言葉になっだので自分はリベラルだと言い出し、リベラルに逃げ込んでいる」　

もちろん、「リベラル」の本来の意味は「自由を重んじること」や「自由主義的なさま」のことだが、わが国の「和式リベラル」はむしろ正反対である。　

多様性を訴えながら自分たちが気にくわない言論は弾圧し、封じ込めて社会を一色に染めようとする。

反論しにくい「平等」「差別は許されない」といった言葉を多用し、異論がある人も沈黙させる。

重んじるのは自身と仲間の権利と自由ばかりで、他者の人権や不目由には関心を持たない。　

密告を奨励し、伝統や家族関係を壊し、邪魔な相手は集団でつるし上げ、国民意識を画一化する。

そんな正義を隠れ蓑にした「和式リベラル」が支配する社会はどこに行きつくか。

かつて左翼があこがれたソ連や北朝鮮、中国のような全体主義国ではないか。

（論説委員兼政治部編集委員）

 

多様性を訴えながら自分たちが気にくわない言論は弾圧し、封じ込めて社会を一色に染めようとする。

以下は先日の産経新聞に、迫り来る「リベラル全体主義」、と題して掲載された阿比留瑠比の論文からである。

本論文も彼が現役最高の記者の一人である事を証明している。
映画好きで知られる自民党議員に「これ面白かったよ」と薦められ、『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』をＤＶＤで見た。

世界恐慌下の1933年、景気は絶好調とされたソ連（現ロシア）に赴き、当局の監視をかいくぐって隠されていた現実を目撃した実在の英国人記者、ガレス・ジョーンズの物語である。　

何でも育つ肥沃な大地であるはずのウクライナに潜入したジョーンズはソ連の統制下で誰もが飢え、家族の遺骸まで食べる姿に衝撃を受ける。

収穫された穀物などはほとんどがモスクワヘ送られ、ウクライナ人の口には届かない。　

帰国後、ソ連の恫喝をはねのけて実情を訴えるが、ソ連と内通するピユリツァー賞を獲得したニューヨーク・タイムズ紙の大物記者（やはり実在の人物）にデマだと書きたてられ、当初は相手にされない。

ジョーンズが外交顧問を務めていたロイド・ジョージ元首相もソ連の要請を受け、ジョ‐ンズの話を握りつぶそうとするー。

平等主義という搾取　

人民を飢餓状態に置く北朝鮮、ウイグル人ら少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているといわれる中国、外国勢力の代弁者のような左派新聞社…と現在の内外情勢との類似が頭に浮かんだ。　

中でも、共産主義社会の実態がそこまでひどいと知らない知人が、スターリンに同情的なことを述べるシーンが印象的だった。

ジヨーンズは強く反論する。　

「平等主義というのは、搾取と同じ構造で、しかもよりタチが悪い」　

この場面を見つつ、改めて「ある種の平等主義は、全体主義者に利用される」「全体主義者らは現在は、『リベラル』を自称しているのだろう」と感じた。　

本紙では、桑原聡記者も19日付の朝刊コラム『モンテーニュとの対話』で、森喜朗元首相が男女平等に反する発言をしたと糾弾されて東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を追われた件を例に取り上げ、「平等という名の全体主義」と題して書いている。　　

「平等を過度に追求すれば、その先にあるのは共産主義だろう」

正義を隠れ蓑に　

筆者も同感であり、その危険性が日本社会で高まっていはしないかと恐れている。

全体主義、共産主義が「リベラル」というソフトな装いで忍び寄り、逆らい難い「ボリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」を掲げて、保身と勢
力拡大を目指しているようにも思える。　

映画を紹介してくれた議員はこんな話もしていた。　　

「以前は左翼だと名乗っていた連中が、冷戦終結以降は左翼が恥ずかしい言葉になっだので自分はリベラルだと言い出し、リベラルに逃げ込んでいる」　

もちろん、「リベラル」の本来の意味は「自由を重んじること」や「自由主義的なさま」のことだが、わが国の「和式リベラル」はむしろ正反対である。　

多様性を訴えながら自分たちが気にくわない言論は弾圧し、封じ込めて社会を一色に染めようとする。

反論しにくい「平等」「差別は許されない」といった言葉を多用し、異論がある人も沈黙させる。

重んじるのは自身と仲間の権利と自由ばかりで、他者の人権や不目由には関心を持たない。　

密告を奨励し、伝統や家族関係を壊し、邪魔な相手は集団でつるし上げ、国民意識を画一化する。

そんな正義を隠れ蓑にした「和式リベラル」が支配する社会はどこに行きつくか。

かつて左翼があこがれたソ連や北朝鮮、中国のような全体主義国ではないか。

（論説委員兼政治部編集委員）

 

ある種の平等主義は、全体主義者に利用される」「全体主義者らは現在は、『リベラル』を自称しているのだろう

以下は先日の産経新聞に、迫り来る「リベラル全体主義」、と題して掲載された阿比留瑠比の論文からである。

本論文も彼が現役最高の記者の一人である事を証明している。
映画好きで知られる自民党議員に「これ面白かったよ」と薦められ、『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』をＤＶＤで見た。

世界恐慌下の1933年、景気は絶好調とされたソ連（現ロシア）に赴き、当局の監視をかいくぐって隠されていた現実を目撃した実在の英国人記者、ガレス・ジョーンズの物語である。　

何でも育つ肥沃な大地であるはずのウクライナに潜入したジョーンズはソ連の統制下で誰もが飢え、家族の遺骸まで食べる姿に衝撃を受ける。

収穫された穀物などはほとんどがモスクワヘ送られ、ウクライナ人の口には届かない。　

帰国後、ソ連の恫喝をはねのけて実情を訴えるが、ソ連と内通するピユリツァー賞を獲得したニューヨーク・タイムズ紙の大物記者（やはり実在の人物）にデマだと書きたてられ、当初は相手にされない。

ジョーンズが外交顧問を務めていたロイド・ジョージ元首相もソ連の要請を受け、ジョ‐ンズの話を握りつぶそうとするー。

平等主義という搾取　

人民を飢餓状態に置く北朝鮮、ウイグル人ら少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているといわれる中国、外国勢力の代弁者のような左派新聞社…と現在の内外情勢との類似が頭に浮かんだ。　

中でも、共産主義社会の実態がそこまでひどいと知らない知人が、スターリンに同情的なことを述べるシーンが印象的だった。

ジヨーンズは強く反論する。　

「平等主義というのは、搾取と同じ構造で、しかもよりタチが悪い」　

この場面を見つつ、改めて「ある種の平等主義は、全体主義者に利用される」「全体主義者らは現在は、『リベラル』を自称しているのだろう」と感じた。　

本紙では、桑原聡記者も19日付の朝刊コラム『モンテーニュとの対話』で、森喜朗元首相が男女平等に反する発言をしたと糾弾されて東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を追われた件を例に取り上げ、「平等という名の全体主義」と題して書いている。　　

「平等を過度に追求すれば、その先にあるのは共産主義だろう」

正義を隠れ蓑に　

筆者も同感であり、その危険性が日本社会で高まっていはしないかと恐れている。

全体主義、共産主義が「リベラル」というソフトな装いで忍び寄り、逆らい難い「ボリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」を掲げて、保身と勢
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映画を紹介してくれた議員はこんな話もしていた。　　

「以前は左翼だと名乗っていた連中が、冷戦終結以降は左翼が恥ずかしい言葉になっだので自分はリベラルだと言い出し、リベラルに逃げ込んでいる」　もちろん、「リベラル」の本来の意味は「自由を重んじること」や「自由主義的なさま」のことだが、わが国の「和式リベラル」はむしろ正反対である。　

多様性を訴えながら自分たちが気にくわない言論は弾圧し、封じ込めて社会を一色に染めようとする。

反論しにくい「平等」「差別は許されない」といった言葉を多用し、異論がある人も沈黙させる。

重んじるのは自身と仲間の権利と自由ばかりで、他者の人権や不目由には関心を持たない。　

密告を奨励し、伝統や家族関係を壊し、邪魔な相手は集団でつるし上げ、国民意識を画一化する。

そんな正義を隠れ蓑にした「和式リベラル」が支配する社会はどこに行きつくか。

かつて左翼があこがれたソ連や北朝鮮、中国のような全休主義国ではないか。

（論説委員兼政治部編集委員）

 

ソ連と内通するピユリツァー賞を獲得したニューヨーク・タイムズ紙の大物記者（やはり実在の人物）にデマだと書きたてられ

以下は先日の産経新聞に、迫り来る「リベラル全体主義」、と題して掲載された阿比留瑠比の論文からである。

本論文も彼が現役最高の記者の一人である事を証明している。
映画好きで知られる自民党議員に「これ面白かったよ」と薦められ、『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』をＤＶＤで見た。

世界恐慌下の1933年、景気は絶好調とされたソ連（現ロシア）に赴き、当局の監視をかいくぐって隠されていた現実を目撃した実在の英国人記者、ガレス・ジョーンズの物語である。　

何でも育つ肥沃な大地であるはずのウクライナに潜入したジョーンズはソ連の統制下で誰もが飢え、家族の遺骸まで食べる姿に衝撃を受ける。

収穫された穀物などはほとんどがモスクワヘ送られ、ウクライナ人の口には届かない。　

帰国後、ソ連の恫喝をはねのけて実情を訴えるが、ソ連と内通するピユリツァー賞を獲得したニューヨーク・タイムズ紙の大物記者（やはり実在の人物）にデマだと書きたてられ、当初は相手にされない。

ジョーンズが外交顧問を務めていたロイド・ジョージ元首相もソ連の要請を受け、ジョ‐ンズの話を握りつぶそうとするー。

平等主義という搾取　

人民を飢餓状態に置く北朝鮮、ウイグル人ら少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているといわれる中国、外国勢力の代弁者のような左派新聞社…と現在の内外情勢との類似が頭に浮かんだ。　

中でも、共産主義社会の実態がそこまでひどいと知らない知人が、スターリンに同情的なことを述べるシーンが印象的だった。

ジヨーンズは強く反論する。　

「平等主義というのは、搾取と同じ構造で、しかもよりタチが悪い」　

この場面を見つつ、改めて「ある種の平等主義は、全体主義者に利用される」「全体主義者らは現在は、『リベラル』を自称しているのだろう」と感じた。　

本紙では、桑原聡記者も19日付の朝刊コラム『モンテーニュとの対話』で、森喜朗元首相が男女平等に反する発言をしたと糾弾されて東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を追われた件を例に取り上げ、「平等という名の全体主義」と題して書いている。　　

「平等を過度に追求すれば、その先にあるのは共産主義だろう」

正義を隠れ蓑に　

筆者も同感であり、その危険性が日本社会で高まっていはしないかと恐れている。

全体主義、共産主義が「リベラル」というソフトな装いで忍び寄り、逆らい難い「ボリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」を掲げて、保身と勢
力拡大を目指しているようにも思える。　

映画を紹介してくれた議員はこんな話もしていた。　　

「以前は左翼だと名乗っていた連中が、冷戦終結以降は左翼が恥ずかしい言葉になっだので自分はリベラルだと言い出し、リベラルに逃げ込んでいる」　もちろん、「リベラル」の本来の意味は「自由を重んじること」や「自由主義的なさま」のことだが、わが国の「和式リベラル」はむしろ正反対である。　

多様性を訴えながら自分たちが気にくわない言論は弾圧し、封じ込めて社会を一色に染めようとする。

反論しにくい「平等」「差別は許されない」といった言葉を多用し、異論がある人も沈黙させる。

重んじるのは自身と仲間の権利と自由ばかりで、他者の人権や不目由には関心を持たない。　

密告を奨励し、伝統や家族関係を壊し、邪魔な相手は集団でつるし上げ、国民意識を画一化する。

そんな正義を隠れ蓑にした「和式リベラル」が支配する社会はどこに行きつくか。

かつて左翼があこがれたソ連や北朝鮮、中国のような全休主義国ではないか。

（論説委員兼政治部編集委員）

 

共產國際的邪惡影響打了日本

以下是來自“戰後”混亂時期的“日本歷史”（7）
這本書是所有日本公民和全世界人民必讀的書。
這是我於2019年6月3日發出的章節。
完全事實是，僅訂閱《朝日新聞》並觀看NHK的人們從未聽說過……也從未被告知。
大多數日本人不知道，世界根本不知道，這是事實。
它是戰後世界上最好的書之一。
渡邊昌一先生來自我出生地宮城縣的鄰近縣山形縣。
山形縣人民應該繼續為自己的故鄉渡邊先生感到自豪，渡邊先生是戰後日本最好的知識分子之一，也是日本對日本和世界的真正財富。
共產國際的邪惡影響打了日本。
正如我在上一章中提到的那樣，戰後，昭和天皇是“受制於”或征服於盟軍總司令的。
因此，皇帝當時的言論，例如戰爭結束後的1946年發布的所謂的“人類宣言”，都是在恐嚇的條件下說出的，不應被當成是面子。
據報導，麥克阿瑟將軍對這份手稿表示滿意。
顯然，該筆稿旨在使麥克阿瑟滿意。
但是，仔細閱讀該法令後發現，它並不否認神話傳說的存在，而是說它們不是該法令的唯一依據。
他也沒有否認皇帝是現在的上帝（不是上帝或西方的上帝）。
只是給麥克阿瑟（我從未見過）的英文翻譯一定是為了使麥克阿瑟滿意。
無論如何，皇帝不是西方的“神”是不可否認的事實，但他仍然是日本神道教的中心。
我認為這是以昭和天皇為中心來審視昭和時代歷史的一種正統方法。
在這裡，我想與您分享這種觀點。
昭和天皇的不幸之處在於，俄國革命大約在他成長的同時發生。
俄羅斯大革命與昭和天皇無關，但俄國大革命後，斯大林政府下令向日本消滅皇室。
這就是共產國際的所謂的“第22篇論文”，“第27篇論文”和“第32篇論文”。
共產國際成立於1922年，即俄國革命後的第二年。日本共產黨於1922年成立，是“共產國際日本支部”。
例如，發行給共產國際日本分社（日本共產黨）的“第22年論文”（1922年）包括以下項目。
廢除皇帝制度。廢除同齡人之家。廢除了現任的軍隊，警察，憲兵和秘密警察。武裝工人。從韓國，中國，台灣和薩哈林島撤軍。沒收和國有化皇帝和土地所有者的土地。
共產國際發布了這些指示，儘管作為一個微薄的組織，共產黨不可能做到這一點。
順便說一句，共產國際在日本經常使用“皇帝制”一詞，日本人民應該稱其為“皇室”。
Eiichi Tanizawa（PHP研究所）在“為什麼我們不應該使用名稱“ Emperor System”中對此區域進行了詳細描述。
為了回應共產國際“廢除皇帝制度”的命令，日本被迫制定了《安全法》。
斯大林的命令導致了各種各樣的悲劇。
如果沒有俄國革命，並且共產國際沒有在幕後活躍，那麼20世紀將是一個和平的時期。
首先，沒有俄國革命，希特勒就不會出生。
希特勒從俄國革命中脫穎而出，成為德國共產黨的反對派。
但是，由於納粹是德國全國社會主義工人黨（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei），因此希特勒只不過是社會主義者。
因此，希特勒和斯大林之間的戰爭是左派之間的爭吵。
同樣，在意大利，共產黨和墨索里尼總理也發生了對抗。
墨索里尼當然是左派。
如果將其與大學衝突相提並論，可以說這是共產黨的代代木派與中核派和反丸派的反代教派之間的鬥爭。
大學衝突發生時，左派分子互相呼喚法西斯主義者。
換句話說，斯大林是日本共產黨的青年派，希特勒是德國的中堅派，墨索里尼是意大利的卡庫丸哈。
共產國際的邪惡影響力擴展到美國，並滲透到民主黨的心臟，這驅使美國與日本交戰。

在與美國進行談判時，東條英機（Hideki Tojo）竭盡全力尋找一種實現和平的方式，忠實於昭和天皇的意願。
當美國拒絕讓步時，日本終於提出了第二個提議，認為它可以解決該問題。
實際上，來自美國的最後通the赫爾筆記使日本大吃一驚，迫使日本發動了戰爭。
國務卿赫爾並沒有寫這個赫爾註釋，實際上是由一位名叫蘇維埃特工哈里·懷特的財政部官員寫的。
他曾是蘇聯的特工，並受到斯大林的命令將美國和日本帶入戰爭。
當然，如果沒有中國和滿洲的共產黨，就不會有這樣的抗日運動。
蘇聯共產國際的邪惡勢力打了日本。
昭和皇帝的大部分統治時期都與蘇聯共產主義同時發生，這是一個悲劇。
一種可以挽救的恩典是，昭和天皇在目睹了改革之後就死了，這導致了蘇聯解體。

田中紀念館的悲劇
昭和天皇面臨的兩個最大悲劇是偽造的“田中紀念”文件和張作霖事件。
正如我在第一章和第二章中所提到的，“田中紀念館”是據報導由陸軍上將徵集會主席田中岐一首相於1927年提交給天皇的一項國家政策計劃。
該文件載有一項計劃，稱霸世界，日本將征服滿洲，華北乃至整個世界。
日本沒有人看過“田中紀念館”的原始文字。
此外，在該文件中，山形有朋參加了會議。
由於山田首相擔任首相時山形已經去世，所以不可能寫出這樣的東西。
此外，首相田中佳一（Giichi Tanaka）是山田有朋（Aritomo Yamagata）的幕僚之一，因此他無法得知自己的主人已經去世。
現在很明顯，“田中紀念館”是共產國際在世界範圍內傳播的偽造品。
當時，在日本沒有人看到過這封偽造的信件，因此日本沒有認真駁斥它，但全世界都相信它。
據說羅斯福想用這封假信認真地粉碎日本。
“田中紀念館”甚至被用作東京法庭對日本進行“陰謀”審判的依據。
張作霖事件被歸咎於日本。
但是，甚至後來對滿洲事件進行調查的國際聯盟《利頓報告》也將暗殺的原因描述為“神秘事件”。
換句話說，它不是說日本暗殺了他，因為它不理解為什麼。
即使國際聯盟從來都不是親日的，但他們得出的結論是，要說日本入侵是不容易的。
儘管如此，刺殺張作霖的是日本，這已在世界範圍內廣為人知。
在最近出版的《毛》（由錢謙出書，由講談社出版）一書中寫道，一名共產國際特工實施了暗殺行動。
當時，張作霖與共產黨之間確實存在著很大的摩擦。
張作霖正在尋找共產黨總部，並就鐵路問題與蘇聯發生爭執。
但是，他的興趣與日本的興趣還沒有那麼大。
因此，共產國際暗殺他的可能性更大。
但是，由於共產國際已經在全球範圍內派遣了宣傳員，因此他們會傳播“日本暗殺張作霖”這個詞。
這是日本外務省無法控制的。
當時，它假設日本暗殺了他。
皇帝祈求和平，問田中首相發生了什麼事。
但是，田中首相未收到任何報告。
如果日本不暗殺日本人，那自然是沒有報導。
甚至《里頓報告》也稱其為“神秘事件”，因此首相田中功一也一定不知道這件事的真相。
這通常被視為陰謀論。儘管如此，我認為共產國際刺殺他的可能性更大，這就是為什麼日本對天皇的回應和報告被推遲的原因。
在東京法庭，帕爾法官在審查了與張作霖事件有關的所有證詞和證據後，得出結論，這一切都是基於傳聞，即這是一個神秘事件。
所謂的罪魁禍首川本大作上校在東京審判時仍在中國被囚禁，可以合理地假設他本可以在法庭上作證，但沒有這樣做，因為這樣做會對蘇聯不利。在板凳上有個法官。
田中首相（Giichi Tanaka）堅持要對涉嫌犯重新獲得國際信譽予以懲罰，但不可能在沒有證據的情況下對他們進行懲罰。
當天皇在這種情況下徘徊時，他變得不耐煩，對田中義一說：“田中首相說的一句話我聽不懂。我不想再聽到他的消息了。”
導致田中首相忠於天皇的內閣辭職，表示內閣已失去了天皇的信任。
他死了不到三個月。
本文繼續。

共产国际的邪恶影响打了日本

以下是来自“战后”混乱时期的“日本历史”（7）
这本书是所有日本公民和全世界人民必读的书。
这是我于2019年6月3日发出的章节。
完全事实是，仅订阅《朝日新闻》并观看NHK的人们从未听说过……也从未被告知。
大多数日本人不知道，世界根本不知道，这是事实。
它是战后世界上最好的书之一。
渡边昌一先生来自我出生地宫城县的邻近县山形县。
山形县人民应该继续为自己的故乡渡边先生感到自豪，渡边先生是战后日本最好的知识分子之一，也是日本对日本和世界的真正财富。
共产国际的邪恶影响打了日本。
正如我在上一章中提到的那样，战后，昭和天皇是“受制于”或征服于盟军总司令的。
因此，皇帝当时的言论，例如战争结束后的1946年发布的所谓的“人类宣言”，都是在恐吓的条件下说出的，不应被当成是面子。
据报道，麦克阿瑟将军对这份手稿表示满意。
显然，该笔稿旨在使麦克阿瑟满意。
但是，仔细阅读该法令后发现，它并不否认神话传说的存在，而是说它们不是该法令的唯一依据。
他也没有否认皇帝是现在的上帝（不是上帝或西方的上帝）。
只是给麦克阿瑟（我从未见过）的英文翻译一定是为了使麦克阿瑟满意。
无论如何，天皇不是西方的“神”是不可否认的事实，但他仍然是日本神道教的中心。
我认为这是以昭和天皇为中心来审视昭和时代历史的一种正统方法。
在这里，我想与您分享这一观点。
昭和天皇的不幸之处在于，俄国革命大约在他成长的同时发生。
俄国革命与昭和天皇无关，但俄国革命后，斯大林政府向日本发布命令，以消灭皇室。
这就是共产国际的所谓的“第22篇论文”，“第27篇论文”和“第32篇论文”。
共产国际成立于1922年，即俄国革命后的第二年。日本共产党于1922年成立，是“共产国际日本支部”。
例如，发行给共产国际日本分社（日本共产党）的“第22年论文”（1922年）包括以下项目。
废除皇帝制度。废除同龄人之家。废除了现任的军队，警察，宪兵和秘密警察。武装工人。从韩国，中国，台湾和萨哈林岛撤军。没收和国有化皇帝和土地所有者的土地。
共产国际发布了这些指示，尽管作为一个微薄的组织，共产党不可能做到这一点。
顺便说一下，共产国际在日本经常使用“皇帝制”一词，日本人民应该称其为“皇室”。
Eiichi Tanizawa（PHP研究所）在“为什么我们不应该使用名称“ Emperor System”中对此区域进行了详细描述。
为了回应共产国际“废除皇帝制度”的命令，日本被迫制定了《安全法》。
斯大林的命令导致了各种各样的悲剧。
如果没有俄国革命，并且共产国际没有在幕后活跃，那么20世纪将是一个和平的时期。
首先，没有俄国革命，希特勒就不会出生。
希特勒从俄国革命中脱颖而出，成为德国共产党的反对派。
但是，由于纳粹是德国全国社会主义工人党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei），因此希特勒只不过是社会主义者。
因此，希特勒和斯大林之间的战争是左派之间的争吵。
同样，在意大利，共产党和墨索里尼总理也发生了对抗。
墨索里尼当然是左派。
如果将其与大学冲突相提并论，可以说这是共产党的代代木派与中核派和反丸派的反代教派之间的斗争。
大学冲突发生时，左派分子互相呼唤法西斯主义者。
换句话说，斯大林是日本共产党的青年派，希特勒是德国的中坚派，墨索里尼是意大利的卡库丸哈。
共产国际的邪恶影响力扩展到美国，并渗透到民主党的心脏，这驱使美国与日本交战。

在与美国进行谈判时，首相东条英机（Hideki Tojo）竭尽全力寻找一种实现和平的方式，忠于昭和天皇的意愿。
当美国拒绝让步时，日本终于提出了第二个提议，认为它可以解决该问题。
实际上，来自美国的最后通the赫尔笔记使日本大吃一惊，迫使日本发动了战争。
国务卿赫尔并没有写这个赫尔注释，实际上是由一位名叫苏维埃特工的财政部官员哈里·怀特写的。
他曾是苏联的特工，并受到斯大林的命令将美国和日本带入战争。
当然，如果没有中国和满洲的共产党，就不会有这样的抗日运动。
苏联共产国际的邪恶影响力打了日本。
不幸的是，昭和天皇的大部分统治时期都与苏联共产主义同时发生。
唯一能救人的恩典是昭和天皇在见证了改革之后就死了，这导致了苏联解体。

田中纪念馆的悲剧
昭和天皇面临的两个最大悲剧是伪造的“田中纪念”文件和张作霖事件的散发。
正如我在第一章和第二章中提到的那样，“田中纪念馆”是据报道是由陆军上将征集会主席田中岐一首相于1927年提交给天皇的一项国家政策计划。
该文件载有一项计划，称霸世界，日本将征服满洲，华北乃至整个世界。
日本没有人见过“田中纪念馆”的原始文字。
此外，在该文件中，山形有朋参加了会议。
由于山田首相担任首相时山形已经去世，所以不可能写出这样的东西。
此外，首相田中佳一（Giichi Tanaka）是山田有朋（Aritomo Yamagata）的帮派之一，因此他无法得知自己的主人已经去世。
现在很明显，“田中纪念馆”是共产国际在世界范围内传播的伪造品。
当时，在日本没有人看到过这封伪造的信件，因此日本没有认真反驳，但全世界都相信它。
据说罗斯福想用这封假信认真地粉碎日本。
“田中纪念馆”甚至被用作东京法庭对日本进行“阴谋”审判的依据。
张作霖事件被归咎于日本。
然而，甚至后来对满洲事件进行调查的国际联盟《利顿报告》也将暗杀的原因描述为“神秘事件”。
换句话说，它不是说日本暗杀了他，因为它不理解为什么。
即使国际联盟从来都不是亲日的，但他们得出的结论是，要说日本入侵是不容易的。
尽管如此，刺杀张作霖的是日本，这已在世界范围内广为人知。
在最近出版的书《毛》（由钱谦（音译），由讲谈社（Kodansha）出版）中写道，一名共产国际组织的代理人进行了暗杀。
当时，张作霖与共产党之间确实存在着很大的摩擦。
张作霖正在寻找共产党总部，并就铁路问题与苏联发生争执。
但是，他的利益与日本的利益还没有那么大的分歧。
因此，共产国际暗杀他的可能性更大。
但是，由于共产国际已经在全球范围内派遣了宣传员，因此他们会传播“日本暗杀张作霖”这个词。
这是日本外务省无法控制的。
当时，它假定日本暗杀了他。
皇帝希望和平，问田中首相发生了什么事。
但是，田中首相未收到任何报告。
如果日本不暗杀日本人，那自然是没有报道。
甚至《里顿报告》也称其为“神秘事件”，因此首相田中功一也一定不知道这件事的真相。
这通常被视为阴谋论。尽管如此，我认为共产国际刺杀他的可能性更大，这就是为什么日本对天皇的回应和报告被推迟的原因。
在东京法庭，帕尔法官在审查了与张作霖事件有关的所有证词和证据后，得出结论，这一切都是基于传闻，即这是一个神秘事件。
所谓的罪魁祸首川本大作上校在东京审判时仍在中国被囚禁，可以合理地假设他本可以在法庭上作证，但没有这样做，因为这样做会对苏联不利。在板凳上有个法官。
田中首相（Giichi Tanaka）坚持要对涉嫌犯重新获得国际信誉予以惩罚，但不可能在没有证据的情况下对他们进行惩罚。
当天皇在这种情况下徘徊时，他变得不耐烦，对田中义一说：“田中首相说的一句话我听不懂。我不想再听到他的消息了，”他说。
导致田中首相忠于天皇的他辞去了内阁职务，称他失去了天皇的信任。
他死了不到三个月。
本文继续。