過去を反省しない日本は悪、過去を反省しているドイツは正義という典型的な「独日ステレオタイプ」に陥った
日米分断を意図して慰安婦問題を利用していることにも言及すべきではありませんか
戸塚悦朗、高木健一、福島瑞穂、池上彰氏や舛添要一氏、石破茂氏、永井清彦氏、赤坂真理氏、石田勇治氏
ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではない
ドイツの歴史学者らに取材すると、裁判そのものをタブー化し、忘れたと言うのです。
日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした
ただ、東大という枠組みから外れるのは難しいので、「慰安婦問題は捏造だ」とは言えないのです
彼らの多くは日本で資本主義体制に守られてぬくぬくと育ち、長じて記者や弁護士の職に就き、高給をもらっている
外務省は戦後、ＧＨＱの翻訳機関として利用された側面が…いわば戦後レジームの推進機関だった
The following is from a feature article in today's WiLL, a monthly magazine titled "The Comfort Women Issue, Germany's ulterior motive in beating Japan," featuring a conversation between journalist Yoshio Kisa and information strategy analyst Tetsuhide Yamaoka.
As I mention every month, the monthly magazines' WiLL, Hanada, and Sound Argument are full of genuine articles that are a must-read for the Japanese people and people worldwide.
This article proves that point beautifully.
When I was still a subscriber to the Japanese edition of Newsweek, I read an unbelievable article about a German poll showing that about half of Germans have an anti-Japanese ideology.
Since then, I have had the utmost contempt for the so-called cultural figures who have been saying things like "learn from Germany," among whom I have seen firsthand in the pages of Newsweek, Takeshi Umehara, and Masakazu Yamazaki.
Yoshio Kisa and Tetsuhide Yamaoka, who are also national treasures as defined by Saicho, have proven perfectly that my criticism of Germany was 100% correct.
The Japanese people must head to their nearest bookstore to subscribe.
I will let the rest of the world know as best I can.
German-Japanese Stereotypes
Kisa
Other Japanese women came to Germany after the collapse of the 70th Security Treaty.
They were connected to Korean organizations in Germany and have continued their anti-Japanese activities.
Yamaoka
Individuals are free to criticize Japan, but they unfurl banners in public places and shout at the top of their voices that "Japan is a wrong country.
It is hard to understand why Japanese people even go to foreign countries for such performances.
Kisa
In a word, there is a big difference between Japan, where there are anti-Japanese Japanese, and Germany, where there are no anti-German Germans.
In my previous book, "The Disease of 'Anti-Japanese'" (Gentosha), I analyzed anti-Japanese people's mentality.
In Japan, the historical view of the Tokyo Trials remains strong. Through the Tokyo Trials, Japan was condemned by the international community as a criminal war nation.
However, among the Japanese people, the former Japanese military committed these crimes, and we became more self-absorbed because we felt remorse and were good Japanese.
This narcissism has become distorted and extreme, which is the true nature of anti-Japanese people.
Etsuro Totsuka, the lawyer who applied the word "sex slave" to comfort women, and Kenichi Takagi, the lawyer who went to South Korea and other countries to find plaintiffs of comfort women; they are typical examples.
Yamaoka
Senator Mizuho Fukushima is probably in the same boat.
Kisa
Not only them, but many in the Japanese intelligentsia were treated as "Japanese without remorse" if they did not say or do anything anti-Japanese.
Those who insisted on such things fell into the typical "German-Japanese stereotype" that Japan, which does not reflect on its past, is evil, while Germany, which reflects on its past, is righteous.
And it was the Asahi Shimbun that took the lead in guiding such discourse.
It can be said that the post-war achievements have "come to fruition" in the installation of the comfort women statue in Berlin this time.
Yamaoka
In Mr. Kisa's new book, Mr. Kisa has specific names such as Akira Ikegami, Yoichi Masuzoe, Shigeru Ishiba, Kiyohiko Nagai (international political scientist), Mari Akasaka (writer), and Yuji Ishida (writer). Professor of the University of Tokyo, a leading researcher in modern and contemporary history in Germany).
Kisa
In this book, I criticize their words and actions based on concrete facts.
If they have any counterarguments, I would like to hear them and discuss them in an official forum.
In the April 2021 issue of Bungeishunju, Ikegami had a conversation with the philosopher Kohei Saito titled "Marx's 'Capitalism' Will Save Humanity.
Even if it is true that capitalism is at a standstill, I don't understand why Marx in this day and age.
Yamaoka
Yasuaki Onuma (deceased), professor emeritus at the University of Tokyo, is also introduced in the new book.
Mr. Onuma was the director of the Asian Women's Fund and could be considered an authority on the comfort women issue.
When I asked him a question after the lecture, I was abused by Mr. Onuma. Mr. Onuma talked about the comfort women issue, comparing it to Germany and saying that Japan was responsible for the problem.
Then I said, "There are countries behind this that are planning to divide us politically. It is China, for example. Shouldn't you also mention that they are using the comfort women issue to divide Japan and the U.S.?" Mr. Onuma replied, "I know.
When I asked again, "Then why don't you add that point to what you said," Mr. Onuma became very upset.
Mr. Onuma became furious: "I can't have a constructive discussion with you. Your story is a race to the finish, just like The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery," he spat and left.
After that, I never saw Mr. Onuma again, and he died of illness.
Kisa
When I was in my late twenties, I once visited Onuma at his home.
Mr. Onuma was a mainstream scholar who lived in the academic world.
In short, he could not go outside of his "graduation from the University of Tokyo Faculty of Law.
Yamaoka
I strongly feel the limitations of academism.
Kisa
Professor Onuma has shown that he is willing to listen to various opinions.
However, it is difficult for him to go outside the University of Tokyo framework, so he cannot say, "The comfort women issue is a fabrication.
On the other hand, I would like to start wondering what the German researchers who specialize in modern and contemporary history are doing.
This article continues.
過去を反省しない日本は悪、過去を反省しているドイツは正義という典型的な「独日ステレオタイプ」に陥った
日米分断を意図して慰安婦問題を利用していることにも言及すべきではありませんか
戸塚悦朗、高木健一、福島瑞穂、池上彰氏や舛添要一氏、石破茂氏、永井清彦氏、赤坂真理氏、石田勇治氏
ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではない
ただ、東大という枠組みから外れるのは難しいので、「慰安婦問題は捏造だ」とは言えないのです
日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした
it is a popular page yesterday
it is a popular page yesterday on ameba
Mr. Taichiro Kajimura, is also one of the people spreading anti-Japanese ideas in Germany
以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
ニュルンベルク裁判史観はない
山岡
今回のベルリンの慰安婦像設假について、日本の外務省の対応はどうなのか、直接、外務官僚に質問する機会がありました。
答えは「言うべきことはすべて言っている」と。
私はそこで「ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではないことも主張したのですか」と聞いてみたところ、外務省側は「言いました。知っていました」という答えでした。
ドイツ区議会の区長レベルでは、そういった歴史事実を認識していることがわかりました。
木佐
でも、我が外務省の主張はまだ弱い気がします。
先ほどお話しになったラムザイヤー教授の論文についても、外務省が毅然とした態度で、しっかりとした根拠に基づいた見解を発表すべきです。
根拠にしても、日本政府の調査では説得力がありません。
米国では、クリントン・ブッシュ両政権で８年間、30億円超もかけて、ドイツと日本の戦争犯罪について徹底的な再調査を行ったことがあります。
調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられました。
そもそもこの再調査はナチスの戦争犯罪が対象でしたが、在米反日中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が「慰安婦問題を調べれば、必ず日本にとって不都合な事実が出てくるから含めてほしい」と要求してきて、慰安婦問題が含まれました。
そこで実際に再調査に乗り出したところ、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした。
調査書の序文で「失望させてしまった」「こうした結果になったことは残念だ」と書いてあるのは、そういう理由です。
このような第三者機関の検証結果を外務省は活用すればいいのです。
山岡
外務省は戦後、ＧＨＱの翻訳機関として利用された側面があります。
いわば戦後レジームの推進機関だった。
同じような組織として朝日やＮＨＫがあげられます。
個別に外務官僚と対話すると、意欲を示してくれますが、省全体としては組織の風土に引っ張られ、自虐史観の観点で外交対応をしてしまうようです。
木佐
そういう意味では、馬渕睦夫元駐ウクライナ大使のような人物のほうが珍しい。
山岡
外務省の風土を変えるには、政治家のリーダーシップが必要ですけど、そういう政治家もなかなか見当たらないのが残念ですが……。
木佐
日本は一日でも早く、日本人でありながら戦勝国の立場で一方的に日本を裁く東京裁判史観から脱しなければなりません。
実は、ドイツではニュルンベルク裁判史観なるものは存在していないのです。
ドイツの歴史学者らに取材すると、裁判そのものをタブー化し、忘れたと言うのです。
自分たちで憲法（基本法）を制定し、子弟教育も責任をもってやるとしました。
ヒトラー自体も、オーストリアの片田舎から出てきてドイツのトップになりました。
しかも、ヒトラー姓は戸籍登録の関係で他にドイツには存在しないのです。
ドイツからすれば格好のスケープゴートだったのです。
山岡
日本の場合、天皇という存在を戦争犯罪者として裁くことはできなかった。
そこでＧＨＱは東条英機らをスケープゴートにしようと画策したのですが、ヒトラーと比較するのは無理がありすぎる。
結局、中途半端な形で終わってしまった。
木佐
要するにＧＨＱに天皇を人質にとられたのです。
なんとか、国体（皇室制度）を維持するため、当時の政府首脳はＧＨＱ憲法を泣く泣く受け入れるしかなかった。
占領国によって憲法が制定されるなんて、空前絶後ですよ。
山岡
完全な国際法違反です。
木佐
こういった戦後の複雑な状況の中、一方的に日本が悪だと教育され、その首謀者である天皇が戦争犯罪者だと主張し、日本人であることを恥とまで考える極端な連中が「反日日本人」として登場するようになったのです。
ですが、考えてもみてください。
彼らの多くは日本で資本主義体制に守られてぬくぬくと育ち、長じて記者や弁護士の職に就き、高給をもらっている。
その欺瞞性こそ糾弾されるべきではありませんか。
山岡
木佐さんの新著が、その学習機会となってほしいと思います。
以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
ニュルンベルク裁判史観はない
山岡
今回のベルリンの慰安婦像設假について、日本の外務省の対応はどうなのか、直接、外務官僚に質問する機会がありました。
答えは「言うべきことはすべて言っている」と。
私はそこで「ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではないことも主張したのですか」と聞いてみたところ、外務省側は「言いました。知っていました」という答えでした。
ドイツ区議会の区長レベルでは、そういった歴史事実を認識していることがわかりました。
木佐
でも、我が外務省の主張はまだ弱い気がします。
先ほどお話しになったラムザイヤー教授の論文についても、外務省が毅然とした態度で、しっかりとした根拠に基づいた見解を発表すべきです。
根拠にしても、日本政府の調査では説得力がありません。
米国では、クリントン・ブッシュ両政権で８年間、30億円超もかけて、ドイツと日本の戦争犯罪について徹底的な再調査を行ったことがあります。
調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられました。
そもそもこの再調査はナチスの戦争犯罪が対象でしたが、在米反日中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が「慰安婦問題を調べれば、必ず日本にとって不都合な事実が出てくるから含めてほしい」と要求してきて、慰安婦問題が含まれました。
そこで実際に再調査に乗り出したところ、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした。
調査書の序文で「失望させてしまった」「こうした結果になったことは残念だ」と書いてあるのは、そういう理由です。
このような第三者機関の検証結果を外務省は活用すればいいのです。
山岡
外務省は戦後、ＧＨＱの翻訳機関として利用された側面があります。
いわば戦後レジームの推進機関だった。
同じような組織として朝日やＮＨＫがあげられます。
個別に外務官僚と対話すると、意欲を示してくれますが、省全体としては組織の風土に引っ張られ、自虐史観の観点で外交対応をしてしまうようです。
木佐
そういう意味では、馬渕睦夫元駐ウクライナ大使のような人物のほうが珍しい。
山岡
外務省の風土を変えるには、政治家のリーダーシップが必要ですけど、そういう政治家もなかなか見当たらないのが残念ですが……。
木佐
日本は一日でも早く、日本人でありながら戦勝国の立場で一方的に日本を裁く東京裁判史観から脱しなければなりません。
実は、ドイツではニュルンベルク裁判史観なるものは存在していないのです。
ドイツの歴史学者らに取材すると、裁判そのものをタブー化し、忘れたと言うのです。
自分たちで憲法（基本法）を制定し、子弟教育も責任をもってやるとしました。
ヒトラー自体も、オーストリアの片田舎から出てきてドイツのトップになりました。
しかも、ヒトラー姓は戸籍登録の関係で他にドイツには存在しないのです。
ドイツからすれば格好のスケープゴートだったのです。
山岡
日本の場合、天皇という存在を戦争犯罪者として裁くことはできなかった。
そこでＧＨＱは東条英機らをスケープゴートにしようと画策したのですが、ヒトラーと比較するのは無理がありすぎる。
結局、中途半端な形で終わってしまった。
木佐
要するにＧＨＱに天皇を人質にとられたのです。
なんとか、国体（皇室制度）を維持するため、当時の政府首脳はＧＨＱ憲法を泣く泣く受け入れるしかなかった。
占領国によって憲法が制定されるなんて、空前絶後ですよ。
山岡
完全な国際法違反です。
木佐
こういった戦後の複雑な状況の中、一方的に日本が悪だと教育され、その首謀者である天皇が戦争犯罪者だと主張し、日本人であることを恥とまで考える極端な連中が「反日日本人」として登場するようになったのです。
ですが、考えてもみてください。
彼らの多くは日本で資本主義体制に守られてぬくぬくと育ち、長じて記者や弁護士の職に就き、高給をもらっている。
その欺瞞性こそ糾弾されるべきではありませんか。
山岡
木佐さんの新著が、その学習機会となってほしいと思います。
以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
ニュルンベルク裁判史観はない
山岡
今回のベルリンの慰安婦像設假について、日本の外務省の対応はどうなのか、直接、外務官僚に質問する機会がありました。
答えは「言うべきことはすべて言っている」と。
私はそこで「ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではないことも主張したのですか」と聞いてみたところ、外務省側は「言いました。知っていました」という答えでした。
ドイツ区議会の区長レベルでは、そういった歴史事実を認識していることがわかりました。
木佐
でも、我が外務省の主張はまだ弱い気がします。
先ほどお話しになったラムザイヤー教授の論文についても、外務省が毅然とした態度で、しっかりとした根拠に基づいた見解を発表すべきです。
根拠にしても、日本政府の調査では説得力がありません。
米国では、クリントン・ブッシュ両政権で８年間、30億円超もかけて、ドイツと日本の戦争犯罪について徹底的な再調査を行ったことがあります。
調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられました。
そもそもこの再調査はナチスの戦争犯罪が対象でしたが、在米反日中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が「慰安婦問題を調べれば、必ず日本にとって不都合な事実が出てくるから含めてほしい」と要求してきて、慰安婦問題が含まれました。
そこで実際に再調査に乗り出したところ、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした。
調査書の序文で「失望させてしまった」「こうした結果になったことは残念だ」と書いてあるのは、そういう理由です。
このような第三者機関の検証結果を外務省は活用すればいいのです。
山岡
外務省は戦後、ＧＨＱの翻訳機関として利用された側面があります。
いわば戦後レジームの推進機関だった。
同じような組織として朝日やＮＨＫがあげられます。
個別に外務官僚と対話すると、意欲を示してくれますが、省全体としては組織の風土に引っ張られ、自虐史観の観点で外交対応をしてしまうようです。
木佐
そういう意味では、馬渕睦夫元駐ウクライナ大使のような人物のほうが珍しい。
山岡
外務省の風土を変えるには、政治家のリーダーシップが必要ですけど、そういう政治家もなかなか見当たらないのが残念ですが……。
木佐
日本は一日でも早く、日本人でありながら戦勝国の立場で一方的に日本を裁く東京裁判史観から脱しなければなりません。
実は、ドイツではニュルンベルク裁判史観なるものは存在していないのです。
ドイツの歴史学者らに取材すると、裁判そのものをタブー化し、忘れたと言うのです。
自分たちで憲法（基本法）を制定し、子弟教育も責任をもってやるとしました。
ヒトラー自体も、オーストリアの片田舎から出てきてドイツのトップになりました。
しかも、ヒトラー姓は戸籍登録の関係で他にドイツには存在しないのです。
ドイツからすれば格好のスケープゴートだったのです。
山岡
日本の場合、天皇という存在を戦争犯罪者として裁くことはできなかった。
そこでＧＨＱは東条英機らをスケープゴートにしようと画策したのですが、ヒトラーと比較するのは無理がありすぎる。
結局、中途半端な形で終わってしまった。
木佐
要するにＧＨＱに天皇を人質にとられたのです。
なんとか、国体（皇室制度）を維持するため、当時の政府首脳はＧＨＱ憲法を泣く泣く受け入れるしかなかった。
占領国によって憲法が制定されるなんて、空前絶後ですよ。
山岡
完全な国際法違反です。
木佐
こういった戦後の複雑な状況の中、一方的に日本が悪だと教育され、その首謀者である天皇が戦争犯罪者だと主張し、日本人であることを恥とまで考える極端な連中が「反日日本人」として登場するようになったのです。
ですが、考えてもみてください。
彼らの多くは日本で資本主義体制に守られてぬくぬくと育ち、長じて記者や弁護士の職に就き、高給をもらっている。
その欺瞞性こそ糾弾されるべきではありませんか。
山岡
木佐さんの新著が、その学習機会となってほしいと思います。
以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
ニュルンベルク裁判史観はない
山岡
今回のベルリンの慰安婦像設假について、日本の外務省の対応はどうなのか、直接、外務官僚に質問する機会がありました。
答えは「言うべきことはすべて言っている」と。
私はそこで「ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではないことも主張したのですか」と聞いてみたところ、外務省側は「言いました。知っていました」という答えでした。
ドイツ区議会の区長レベルでは、そういった歴史事実を認識していることがわかりました。
木佐
でも、我が外務省の主張はまだ弱い気がします。
先ほどお話しになったラムザイヤー教授の論文についても、外務省が毅然とした態度で、しっかりとした根拠に基づいた見解を発表すべきです。
根拠にしても、日本政府の調査では説得力がありません。
米国では、クリントン・ブッシュ両政権で８年間、30億円超もかけて、ドイツと日本の戦争犯罪について徹底的な再調査を行ったことがあります。
調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられました。
そもそもこの再調査はナチスの戦争犯罪が対象でしたが、在米反日中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が「慰安婦問題を調べれば、必ず日本にとって不都合な事実が出てくるから含めてほしい」と要求してきて、慰安婦問題が含まれました。
そこで実際に再調査に乗り出したところ、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした。
調査書の序文で「失望させてしまった」「こうした結果になったことは残念だ」と書いてあるのは、そういう理由です。
このような第三者機関の検証結果を外務省は活用すればいいのです。
山岡
外務省は戦後、ＧＨＱの翻訳機関として利用された側面があります。
いわば戦後レジームの推進機関だった。
同じような組織として朝日やＮＨＫがあげられます。
個別に外務官僚と対話すると、意欲を示してくれますが、省全体としては組織の風土に引っ張られ、自虐史観の観点で外交対応をしてしまうようです。
木佐
そういう意味では、馬渕睦夫元駐ウクライナ大使のような人物のほうが珍しい。
山岡
外務省の風土を変えるには、政治家のリーダーシップが必要ですけど、そういう政治家もなかなか見当たらないのが残念ですが……。
木佐
日本は一日でも早く、日本人でありながら戦勝国の立場で一方的に日本を裁く東京裁判史観から脱しなければなりません。
実は、ドイツではニュルンベルク裁判史観なるものは存在していないのです。
ドイツの歴史学者らに取材すると、裁判そのものをタブー化し、忘れたと言うのです。
自分たちで憲法（基本法）を制定し、子弟教育も責任をもってやるとしました。
ヒトラー自体も、オーストリアの片田舎から出てきてドイツのトップになりました。
しかも、ヒトラー姓は戸籍登録の関係で他にドイツには存在しないのです。
ドイツからすれば格好のスケープゴートだったのです。
山岡
日本の場合、天皇という存在を戦争犯罪者として裁くことはできなかった。
そこでＧＨＱは東条英機らをスケープゴートにしようと画策したのですが、ヒトラーと比較するのは無理がありすぎる。
結局、中途半端な形で終わってしまった。
木佐
要するにＧＨＱに天皇を人質にとられたのです。
なんとか、国体（皇室制度）を維持するため、当時の政府首脳はＧＨＱ憲法を泣く泣く受け入れるしかなかった。
占領国によって憲法が制定されるなんて、空前絶後ですよ。
山岡
完全な国際法違反です。
木佐
こういった戦後の複雑な状況の中、一方的に日本が悪だと教育され、その首謀者である天皇が戦争犯罪者だと主張し、日本人であることを恥とまで考える極端な連中が「反日日本人」として登場するようになったのです。
ですが、考えてもみてください。
彼らの多くは日本で資本主義体制に守られてぬくぬくと育ち、長じて記者や弁護士の職に就き、高給をもらっている。
その欺瞞性こそ糾弾されるべきではありませんか。
山岡
木佐さんの新著が、その学習機会となってほしいと思います。
以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
ニュルンベルク裁判史観はない
山岡
今回のベルリンの慰安婦像設假について、日本の外務省の対応はどうなのか、直接、外務官僚に質問する機会がありました。
答えは「言うべきことはすべて言っている」と。
私はそこで「ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではないことも主張したのですか」と聞いてみたところ、外務省側は「言いました。知っていました」という答えでした。
ドイツ区議会の区長レベルでは、そういった歴史事実を認識していることがわかりました。
木佐
でも、我が外務省の主張はまだ弱い気がします。
先ほどお話しになったラムザイヤー教授の論文についても、外務省が毅然とした態度で、しっかりとした根拠に基づいた見解を発表すべきです。
根拠にしても、日本政府の調査では説得力がありません。
米国では、クリントン・ブッシュ両政権で８年間、30億円超もかけて、ドイツと日本の戦争犯罪について徹底的な再調査を行ったことがあります。
調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられました。
そもそもこの再調査はナチスの戦争犯罪が対象でしたが、在米反日中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が「慰安婦問題を調べれば、必ず日本にとって不都合な事実が出てくるから含めてほしい」と要求してきて、慰安婦問題が含まれました。
そこで実際に再調査に乗り出したところ、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした。
調査書の序文で「失望させてしまった」「こうした結果になったことは残念だ」と書いてあるのは、そういう理由です。
このような第三者機関の検証結果を外務省は活用すればいいのです。
山岡
外務省は戦後、ＧＨＱの翻訳機関として利用された側面があります。
いわば戦後レジームの推進機関だった。
同じような組織として朝日やＮＨＫがあげられます。
個別に外務官僚と対話すると、意欲を示してくれますが、省全体としては組織の風土に引っ張られ、自虐史観の観点で外交対応をしてしまうようです。
木佐
そういう意味では、馬渕睦夫元駐ウクライナ大使のような人物のほうが珍しい。
山岡
外務省の風土を変えるには、政治家のリーダーシップが必要ですけど、そういう政治家もなかなか見当たらないのが残念ですが……。
木佐
日本は一日でも早く、日本人でありながら戦勝国の立場で一方的に日本を裁く東京裁判史観から脱しなければなりません。
実は、ドイツではニュルンベルク裁判史観なるものは存在していないのです。
ドイツの歴史学者らに取材すると、裁判そのものをタブー化し、忘れたと言うのです。
自分たちで憲法（基本法）を制定し、子弟教育も責任をもってやるとしました。
ヒトラー自体も、オーストリアの片田舎から出てきてドイツのトップになりました。
しかも、ヒトラー姓は戸籍登録の関係で他にドイツには存在しないのです。
ドイツからすれば格好のスケープゴートだったのです。
山岡
日本の場合、天皇という存在を戦争犯罪者として裁くことはできなかった。
そこでＧＨＱは東条英機らをスケープゴートにしようと画策したのですが、ヒトラーと比較するのは無理がありすぎる。
結局、中途半端な形で終わってしまった。
木佐
要するにＧＨＱに天皇を人質にとられたのです。
なんとか、国体（皇室制度）を維持するため、当時の政府首脳はＧＨＱ憲法を泣く泣く受け入れるしかなかった。
占領国によって憲法が制定されるなんて、空前絶後ですよ。
山岡
完全な国際法違反です。
木佐
こういった戦後の複雑な状況の中、一方的に日本が悪だと教育され、その首謀者である天皇が戦争犯罪者だと主張し、日本人であることを恥とまで考える極端な連中が「反日日本人」として登場するようになったのです。
ですが、考えてもみてください。
彼らの多くは日本で資本主義体制に守られてぬくぬくと育ち、長じて記者や弁護士の職に就き、高給をもらっている。
その欺瞞性こそ糾弾されるべきではありませんか。
山岡
木佐さんの新著が、その学習機会となってほしいと思います。
以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
ニュルンベルク裁判史観はない
山岡
今回のベルリンの慰安婦像設假について、日本の外務省の対応はどうなのか、直接、外務官僚に質問する機会がありました。
答えは「言うべきことはすべて言っている」と。
私はそこで「ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではないことも主張したのですか」と聞いてみたところ、外務省側は「言いました。知っていました」という答えでした。
ドイツ区議会の区長レベルでは、そういった歴史事実を認識していることがわかりました。
木佐
でも、我が外務省の主張はまだ弱い気がします。
先ほどお話しになったラムザイヤー教授の論文についても、外務省が毅然とした態度で、しっかりとした根拠に基づいた見解を発表すべきです。
根拠にしても、日本政府の調査では説得力がありません。
米国では、クリントン・ブッシュ両政権で８年間、30億円超もかけて、ドイツと日本の戦争犯罪について徹底的な再調査を行ったことがあります。
調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられました。
そもそもこの再調査はナチスの戦争犯罪が対象でしたが、在米反日中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が「慰安婦問題を調べれば、必ず日本にとって不都合な事実が出てくるから含めてほしい」と要求してきて、慰安婦問題が含まれました。
そこで実際に再調査に乗り出したところ、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした。
調査書の序文で「失望させてしまった」「こうした結果になったことは残念だ」と書いてあるのは、そういう理由です。
このような第三者機関の検証結果を外務省は活用すればいいのです。
山岡
外務省は戦後、ＧＨＱの翻訳機関として利用された側面があります。
いわば戦後レジームの推進機関だった。
同じような組織として朝日やＮＨＫがあげられます。
個別に外務官僚と対話すると、意欲を示してくれますが、省全体としては組織の風土に引っ張られ、自虐史観の観点で外交対応をしてしまうようです。
木佐
そういう意味では、馬測睦夫元駐ウクライナ大使のような人物のほうが珍しい。
山岡
外務省の風土を変えるには、政治家のリーダーシップが必要ですけど、そういう政治家もなかなか見当たらないのが残念ですが……。
木佐
日本は一日でも早く、日本人でありながら戦勝国の立場で一方的に日本を裁く東京裁判史観から脱しなければなりません。
実は、ドイツではニュルンベルク裁判史観なるものは存在していないのです。
ドイツの歴史学者らに取材すると、裁判そのものをタブー化し、忘れたと言うのです。
自分たちで憲法（基本法）を制定し、子弟教育も責任をもってやるとしました。
ヒトラー自体も、オーストリアの片田舎から出てきてドイツのトップになりました。
しかも、ヒトラー姓は戸籍登録の関係で他にドイツには存在しないのです。
ドイツからすれば格好のスケープゴートだったのです。
山岡
日本の場合、天皇という存在を戦争犯罪者として裁くことはできなかった。
そこでＧＨＱは東条英機らをスケープゴートにしようと画策したのですが、ヒトラーと比較するのは無理がありすぎる。
結局、中途半端な形で終わってしまった。
木佐
要するにＧＨＱに天皇を人質にとられたのです。
なんとか、国体（皇室制度）を維持するため、当時の政府首脳はＧＨＱ憲法を泣く泣く受け入れるしかなかった。
占領国によって憲法が制定されるなんて、空前絶後ですよ。
山岡
完全な国際法違反です。
木佐
こういった戦後の複雑な状況の中、一方的に日本が悪だと教育され、その首謀者である天皇が戦争犯罪者だと主張し、日本人であることを恥とまで考える極端な連中が「反日日本人」として登場するようになったのです。
ですが、考えてもみてください。
彼らの多くは日本で資本主義体制に守られてぬくぬくと育ち、長じて記者や弁護士の職に就き、高給をもらっている。
その欺瞞性こそ糾弾されるべきではありませんか。
山岡
木佐さんの新著が、その学習機会となってほしいと思います。
以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
ニュルンベルク裁判史観はない
山岡
今回のベルリンの慰安婦像設假について、日本の外務省の対応はどうなのか、直接、外務官僚に質問する機会がありました。
答えは「言うべきことはすべて言っている」と。
私はそこで「ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではないことも主張したのですか」と聞いてみたところ、外務省側は「言いました。知っていました」という答えでした。
ドイツ区議会の区長レベルでは、そういった歴史事実を認識していることがわかりました。
木佐
でも、我が外務省の主張はまだ弱い気がします。
先ほどお話しになったラムザイヤー教授の論文についても、外務省が毅然とした態度で、しっかりとした根拠に基づいた見解を発表すべきです。
根拠にしても、日本政府の調査では説得力がありません。
米国では、クリントン・ブッシュ両政権で８年間、30億円超もかけて、ドイツと日本の戦争犯罪について徹底的な再調査を行ったことがあります。
調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられました。
そもそもこの再調査はナチスの戦争犯罪が対象でしたが、在米反日中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が「慰安婦問題を調べれば、必ず日本にとって不都合な事実が出てくるから含めてほしい」と要求してきて、慰安婦問題が含まれました。
そこで実際に再調査に乗り出したところ、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした。
調査書の序文で「失望させてしまった」「こうした結果になったことは残念だ」と書いてあるのは、そういう理由です。
このような第三者機関の検証結果を外務省は活用すればいいのです。
山岡
外務省は戦後、ＧＨＱの翻訳機関として利用された側面があります。
いわば戦後レジームの推進機関だった。
同じような組織として朝日やＮＨＫがあげられます。
個別に外務官僚と対話すると、意欲を示してくれますが、省全体としては組織の風土に引っ張られ、自虐史観の観点で外交対応をしてしまうようです。
木佐
そういう意味では、馬測睦夫元駐ウクライナ大使のような人物のほうが珍しい。
山岡
外務省の風土を変えるには、政治家のリーダーシップが必要ですけど、そういう政治家もなかなか見当たらないのが残念ですが……。
木佐
日本は一日でも早く、日本人でありながら戦勝国の立場で一方的に日本を裁く東京裁判史観から脱しなければなりません。
実は、ドイツではニュルンベルク裁判史観なるものは存在していないのです。
ドイツの歴史学者らに取材すると、裁判そのものをタブー化し、忘れたと言うのです。
自分たちで憲法（基本法）を制定し、子弟教育も責任をもってやるとしました。
ヒトラー自体も、オーストリアの片田舎から出てきてドイツのトップになりました。
しかも、ヒトラー姓は戸籍登録の関係で他にドイツには存在しないのです。
ドイツからすれば格好のスケープゴートだったのです。
山岡
日本の場合、天皇という存在を戦争犯罪者として裁くことはできなかった。
そこでＧＨＱは東条英機らをスケープゴートにしようと画策したのですが、ヒトラーと比較するのは無理がありすぎる。
結局、中途半端な形で終わってしまった。
木佐
要するにＧＨＱに天皇を人質にとられたのです。
なんとか、国体（皇室制度）を維持するため、当時の政府首脳はＧＨＱ憲法を泣く泣く受け入れるしかなかった。
占領国によって憲法が制定されるなんて、空前絶後ですよ。
山岡
完全な国際法違反です。
木佐
こういった戦後の複雑な状況の中、一方的に日本が悪だと教育され、その首謀者である天皇が戦争犯罪者だと主張し、日本人であることを恥とまで考える極端な連中が「反日日本人」として登場するようになったのです。
ですが、考えてもみてください。
彼らの多くは日本で資本主義体制に守られてぬくぬくと育ち、長じて記者や弁護士の職に就き、高給をもらっている。
その欺瞞性こそ糾弾されるべきではありませんか。
山岡
木佐さんの新著が、その学習機会となってほしいと思います。
以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
ニュルンベルク裁判史観はない
山岡
今回のベルリンの慰安婦像設假について、日本の外務省の対応はどうなのか、直接、外務官僚に質問する機会がありました。
答えは「言うべきことはすべて言っている」と。
私はそこで「ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではないことも主張したのですか」と聞いてみたところ、外務省側は「言いました。知っていました」という答えでした。
ドイツ区議会の区長レベルでは、そういった歴史事実を認識していることがわかりました。
木佐
でも、我が外務省の主張はまだ弱い気がします。
先ほどお話しになったラムザイヤー教授の論文についても、外務省が毅然とした態度で、しっかりとした根拠に基づいた見解を発表すべきです。
根拠にしても、日本政府の調査では説得力がありません。
米国では、クリントン・ブッシュ両政権で８年間、30億円超もかけて、ドイツと日本の戦争犯罪について徹底的な再調査を行ったことがあります。
調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられました。
そもそもこの再調査はナチスの戦争犯罪が対象でしたが、在米反日中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が「慰安婦問題を調べれば、必ず日本にとって不都合な事実が出てくるから含めてほしい」と要求してきて、慰安婦問題が含まれました。
そこで実際に再調査に乗り出したところ、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした。
調査書の序文で「失望させてしまった」「こうした結果になったことは残念だ」と書いてあるのは、そういう理由です。
このような第三者機関の検証結果を外務省は活用すればいいのです。
山岡
外務省は戦後、ＧＨＱの翻訳機関として利用された側面があります。
いわば戦後レジームの推進機関だった。
同じような組織として朝日やＮＨＫがあげられます。
個別に外務官僚と対話すると、意欲を示してくれますが、省全体としては組織の風土に引っ張られ、自虐史観の観点で外交対応をしてしまうようです。
木佐
そういう意味では、馬測睦夫元駐ウクライナ大使のような人物のほうが珍しい。
山岡
外務省の風土を変えるには、政治家のリーダーシップが必要ですけど、そういう政治家もなかなか見当たらないのが残念ですが……。
木佐
日本は一日でも早く、日本人でありながら戦勝国の立場で一方的に日本を裁く東京裁判史観から脱しなければなりません。
実は、ドイツではニュルンベルク裁判史観なるものは存在していないのです。
ドイツの歴史学者らに取材すると、裁判そのものをタブー化し、忘れたと言うのです。
自分たちで憲法（基本法）を制定し、子弟教育も責任をもってやるとしました。
ヒトラー自体も、オーストリアの片田舎から出てきてドイツのトップになりました。
しかも、ヒトラー姓は戸籍登録の関係で他にドイツには存在しないのです。
ドイツからすれば格好のスケープゴートだったのです。
山岡
日本の場合、天皇という存在を戦争犯罪者として裁くことはできなかった。
そこでＧＨＱは東条英機らをスケープゴートにしようと画策したのですが、ヒトラーと比較するのは無理がありすぎる。
結局、中途半端な形で終わってしまった。
木佐
要するにＧＨＱに天皇を人質にとられたのです。
なんとか、国体（皇室制度）を維持するため、当時の政府首脳はＧＨＱ憲法を泣く泣く受け入れるしかなかった。
占領国によって憲法が制定されるなんて、空前絶後ですよ。
山岡
完全な国際法違反です。
木佐
こういった戦後の複雑な状況の中、一方的に日本が悪だと教育され、その首謀者である天皇が戦争犯罪者だと主張し、日本人であることを恥とまで考える極端な連中が「反日日本人」として登場するようになったのです。
ですが、考えてもみてください。
彼らの多くは日本で資本主義体制に守られてぬくぬくと育ち、長じて記者や弁護士の職に就き、高給をもらっている。
その欺瞞性こそ糾弾されるべきではありませんか。
山岡
木佐さんの新著が、その学習機会となってほしいと思います。
