城ヶ島の雨 鮫島有美子
以下は宮崎正弘と渡邊哲也の対談本、南北戦争か共産主義革命か！？迫りくるアメリカ 悪夢の選択、からである。
本書は日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が出来るだけ知らしめる。
本書は日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が出来るだけ知らしめる。
「アップル・ショツク」はＥＶを一変させるか
宮崎
問題は、電気自動車の時代がくると本気でいう人がいますね。
実際、テスラの時価総額は7000億ドル（約72兆円）と、約24兆円のトヨタの３倍でしょう。
渡邉
アップルも、自動運転技術を搭載した電気自動車（ＥＶ）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすと発表しましたね。
宮崎
アップルや「百度」がＥＶ進出を表明し、メディアは「アップル・ショック」と評しています。
アップルのＥＶはライセンス生産で、連携先はＢＹＤ（中国比亜迪）、現代自動車などと交渉しているようです。
また音楽配信などは、鴻海精密工業と交渉中らしい。
渡邉
アップルはＧＡＦＡのなかでも比較的物づくりに近い会社ですからね。
アップルカーといっても、車をつくるというか、ライセンスだけですよね。
だからスマホと同じようにアップルはソフトウェアを提供する。
宮崎
ピエール・カルダンみたいなビジネスモデルじゃないの。ブランド貸しでしょ。
ただ車のソフトは事実上、アップルは持っているのだから、あとは自動車メーカーに車をつくらせればいい、という戦略でしょう。
アップルだけでなく、「百度」は検索エンジンで、製造とは無縁のはずなのだけれど、自動車大手の吉刹汽車と提携し、新会社設立を急ぐという。
吉利は、ボルボを買収し、つづいてマレーシアの国民車プロトンに出資。自動車へ意欲的な進出姿勢を示してきた企業です。
ＥＶは2020年におよそ２００万台近く生産された。2027年には1000万台を超えると予測されている。
それにともない、2030年にイギリスのガソリン車の新車販売の中止、2035年を目標に中国もガソリン車の新車販売を中止、2040年にはフランスがガソリン車販売を中止する。ＧＭもフォルクスワーゲンも中国でＥＶの生産を本格化させる。
さっきも言いましたが、ＧＭは、これまではＥＶにもっとも冷淡と言われたが、突如方針を転換し、2025年を目処に30種のＥＶを投入すると宣言した。
かくして、ＥＶに投機資金が唸りを上げて集まり出した。
ただ報道を見ていて思うのは、ＥＶを量産するのはいいとしてその電力はどうするのか、という問題です。
電気自動車になると、いまのエネルギーの２倍いる。
これまで話してきたように、電力の消費量が現在の２倍というのは、最大のアキレス腱ですよ。
そういう観点からＥＶが本流になるとは、とても考えにくい。
渡邉
トヨタの社長の言うとおりですね。
宮崎
じゃあ、電力はどうするの？という問題は何も解決されていない。
渡邉
それでいて、脱炭素の流れは止まらない。
脱炭素は原発頼みという矛盾構造
宮崎
火力発電にしても、事業を海外５ヵ国で展開してきた三井物産が撤退を表明しました。
ほかに三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友などが石炭火力の発電所プロジェクトを展開してきたが、石炭は時代遅れといわんばかりです。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
なにしろ、福島原発事故によって日本中の原発は止まったままです。
この10年、水力と火力に加え、風力、太陽光パネルに切り替えてなんとか奇跡的に、電力供給を維持してきたわけです。
しかし、誰も電力会社に感謝しないんだよね。
ＥＶは、電気がないと使い物にならないのだから。
したがって、電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは、火を見るよりも明らかですよ。
中西宏明・経団連会長は「脱炭素は原発を活用するしかない」と明言していますが、それはそのとおりでしょう。
原発の再稼働がない限り、従来型の経済発展も無理。
こうした重大な基礎用件を、なぜかメディアは伝えない。不思議です。
渡邉
中国の場合、１００基以上の原発をつくるとはいっていますが……。
それ以外にも電気自動車の問題点として、保存、つまり蓄電ができないということがある。
電気の特性で蓄電が難しい。最大に効半が良い蓄電方法が揚力発電で、それでも38％前後といわれています。
揚力というのは、水を上に汲み上げて、上の池から必要なときに水をおろして、おろしたときに発電するというすごく原始的な方法。
その原始的な発電を超えるエネルギー保存の方法がないのです。
電力の最大の欠点はそこにある。
宮崎
結局、さしたっては原発しかないんですよ。
ところが、今、日本で動いている原発は４基でしょう。設備としては50基ぐらいあっても。
渡邉
正直なところ、CO2を削減しようと思ったら原発しかないのですよ。
原発のいいところと悪いところというのは、原発というのはベース電源なので１回起動すると、ずっと同じ出力を保てる。
ですから、出力の50％ぐらいを原発で維持しておいて、足りない分を別で補う。
たとえば火力というのは、火を焚けば発電するし、火をおとせば発電しないので、ここで調節して、そして夏とか冬などのどうしても電力消費が急激に増えるときに足りない分は揚力発電で補う、というのが基本構造だった。
この構造がいま壊れてしまって、火力でベース電源部分まで補っているのでむちゃくちゃなことが起きるし、2018年９月の地震後に起きた北海道のブラック・アウトだって、泊原発が動いていたら起きていませんからね。
宮崎
電力会社はほんとうによくやっていると思うんだよね。だけど、だれも感謝しない。
門田隆将氏原作の『Fukushuima50』という映画を観ましたけれど、東京電力なんて、ほんとうによくやっているよ。１回も停電させてないんですよ。
渡邉
いまだって、全国的にエネルギーは逼迫していて、一桁台の余剰電力しかない。
これも電力融通で、電力をほかの電力会社からほかの地域電力会社に融通しあっているうえでのことです。
しかも電力運営推進機関（広域機関）によると20年１月の電力需要は寒波の前年比８％増でさらなる需給逼迫に追われている。
昔は、日本の明治維新前後の歴史から、東日本と西日本ではヘルツ数（Ｈｚ）、周波数が違ったので、融通がしづらかったのですけれど、長野に変電設備を拡大して融通しやすい環境をつくっているんで、いま何とかもっている状況にある。
宮崎
列車に乗っていると、米原で直流と交流を変えるんだよね。だから走っていて10秒ぐらい止まるのかな、走っていて車内が真っ暗になる。
「直流と交流を変えました」といって、また走る。北陸新幹線でいうと大町かな、あそこで変えていますよ。
渡邉
これも3.11の震災のときに、周波数統一論とか、いろいろ出たけれども、結局何も進まずに終わってしまった。
宮崎
たとえば電子レンジなんて、娘が東京で使っていたのを嫁ぎ先の鳥取に持っていくといったら、使えないんですよ。だから買い替えた。
渡邉
東日本大震災のときに、それを統一するという話は一瞬出たけれど、それをやろうとすると、いまある設備の買い替えができない人たちがたくさん出てくる。
それで、買い替える手続きだとかをどうするんだと。
使われている地域、が広域に渡るので、その広域での対処を、たとえば何月何日から一気に変えるとすると、いろいろなところで設備が止まったりなどという問題が出るであろうというような話が出てきて、結局そのまま立ち消えに終わった。
とくに当時は民主党政権だったので、まともな政策議論がなされず、曖昧模糊としたままなんとなく消えていったという。
ただ１つ、電力融通だけ前に進んだ。
宮崎
やっぱり、車でいうとハイブリッドが主流になることは変わらないと思いますよ。
渡邉
そう、エネルギー保存の法則からすると、ハイブリッドとか水素電池のほうが効率がいい。なぜかというと、発電してそのまま使えるから。
ハイブリッドの場合、ガソリンというのは保存エネルギーだから必要なときだけ使って、余剰エネルギーを溜めておいて、それをＥＶで使う。
水素電池は水素から発電して、そのままそれをエネルギーに変えるので、エネルギーロスがゼロに近い。
それに対して充電型というのはエネルギーロスが非常に大きくなるので、効率としては決して国際的な競争力があるものではないのです。
ただ環境要素、さっき言ったみたいに高熱だとか超低温だとか、非常時に使える部分と使えない部分がある。
ただＥＶのいい点を１つ挙げれば、停電が起きたときに電源として使えること。震災のときに、それがわかった。
だからせいぜいミックスでしかなくて、それにも限度がある。したがって、これはどこでピークアウトするのかとの話でしかない。
だから、ほんとうにカーボンフリーをやりたいのなら、物理的に原発再起動しかありません。
宮崎
中国との商売は大事にしなければいけないなんて、中国に関しては寝ぼけたことばかり言っている経団連でさえ、電力に関しては「もう原発しかない」と言っているのですから。
この稿続く。
以下は宮崎正弘と渡邊哲也の対談本、南北戦争か共産主義革命か！？迫りくるアメリカ 悪夢の選択、からである。
本書は日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が出来るだけ知らしめる。
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日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が出来るだけ知らしめる。
「アップル・ショツク」はＥＶを一変させるか
宮崎
問題は、電気自動車の時代がくると本気でいう人がいますね。
実際、テスラの時価総額は7000億ドル（約72兆円）と、約24兆円のトヨタの３倍でしょう。
渡邉
アップルも、自動運転技術を搭載した電気自動車（ＥＶ）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすと発表しましたね。
宮崎
アップルや「百度」がＥＶ進出を表明し、メディアは「アップル・ショック」と評しています。
アップルのＥＶはライセンス生産で、連携先はＢＹＤ（中国比亜迪）、現代自動車などと交渉しているようです。
また音楽配信などは、鴻海精密工業と交渉中らしい。
渡邉
アップルはＧＡＦＡのなかでも比較的物づくりに近い会社ですからね。
アップルカーといっても、車をつくるというか、ライセンスだけですよね。
だからスマホと同じようにアップルはソフトウェアを提供する。
宮崎
ピエール・カルダンみたいなビジネスモデルじゃないの。ブランド貸しでしょ。
ただ車のソフトは事実上、アップルは持っているのだから、あとは自動車メーカーに車をつくらせればいい、という戦略でしょう。
アップルだけでなく、「百度」は検索エンジンで、製造とは無縁のはずなのだけれど、自動車大手の吉刹汽車と提携し、新会社設立を急ぐという。
吉利は、ボルボを買収し、つづいてマレーシアの国民車プロトンに出資。自動車へ意欲的な進出姿勢を示してきた企業です。
ＥＶは2020年におよそ２００万台近く生産された。2027年には1000万台を超えると予測されている。
それにともない、2030年にイギリスのガソリン車の新車販売の中止、2035年を目標に中国もガソリン車の新車販売を中止、2040年にはフランスがガソリン車販売を中止する。ＧＭもフォルクスワーゲンも中国でＥＶの生産を本格化させる。
さっきも言いましたが、ＧＭは、これまではＥＶにもっとも冷淡と言われたが、突如方針を転換し、2025年を目処に30種のＥＶを投入すると宣言した。
かくして、ＥＶに投機資金が唸りを上げて集まり出した。
ただ報道を見ていて思うのは、ＥＶを量産するのはいいとしてその電力はどうするのか、という問題です。
電気自動車になると、いまのエネルギーの２倍いる。
これまで話してきたように、電力の消費量が現在の２倍というのは、最大のアキレス腱ですよ。
そういう観点からＥＶが本流になるとは、とても考えにくい。
渡邉
トヨタの社長の言うとおりですね。
宮崎
じゃあ、電力はどうするの？という問題は何も解決されていない。
渡邉
それでいて、脱炭素の流れは止まらない。
脱炭素は原発頼みという矛盾構造
宮崎
火力発電にしても、事業を海外５ヵ国で展開してきた三井物産が撤退を表明しました。
ほかに三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友などが石炭火力の発電所プロジェクトを展開してきたが、石炭は時代遅れといわんばかりです。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
なにしろ、福島原発事故によって日本中の原発は止まったままです。
この10年、水力と火力に加え、風力、太陽光パネルに切り替えてなんとか奇跡的に、電力供給を維持してきたわけです。
しかし、誰も電力会社に感謝しないんだよね。
ＥＶは、電気がないと使い物にならないのだから。
したがって、電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは、火を見るよりも明らかですよ。
中西宏明・経団連会長は「脱炭素は原発を活用するしかない」と明言していますが、それはそのとおりでしょう。
原発の再稼働がない限り、従来型の経済発展も無理。
こうした重大な基礎用件を、なぜかメディアは伝えない。不思議です。
渡邉
中国の場合、１００基以上の原発をつくるとはいっていますが……。
それ以外にも電気自動車の問題点として、保存、つまり蓄電ができないということがある。
電気の特性で蓄電が難しい。最大に効半が良い蓄電方法が揚力発電で、それでも38％前後といわれています。
揚力というのは、水を上に汲み上げて、上の池から必要なときに水をおろして、おろしたときに発電するというすごく原始的な方法。
その原始的な発電を超えるエネルギー保存の方法がないのです。
電力の最大の欠点はそこにある。
宮崎
結局、さしたっては原発しかないんですよ。
ところが、今、日本で動いている原発は４基でしょう。設備としては50基ぐらいあっても。
渡邉
正直なところ、CO2を削減しようと思ったら原発しかないのですよ。
原発のいいところと悪いところというのは、原発というのはベース電源なので１回起動すると、ずっと同じ出力を保てる。
ですから、出力の50％ぐらいを原発で維持しておいて、足りない分を別で補う。
たとえば火力というのは、火を焚けば発電するし、火をおとせば発電しないので、ここで調節して、そして夏とか冬などのどうしても電力消費が急激に増えるときに足りない分は揚力発電で補う、というのが基本構造だった。
この構造がいま壊れてしまって、火力でベース電源部分まで補っているのでむちゃくちゃなことが起きるし、2018年９月の地震後に起きた北海道のブラック・アウトだって、泊原発が動いていたら起きていませんからね。
宮崎
電力会社はほんとうによくやっていると思うんだよね。だけど、だれも感謝しない。
門田隆将氏原作の『Fukushuima50』という映画を観ましたけれど、東京電力なんて、ほんとうによくやっているよ。１回も停電させてないんですよ。
渡邉
いまだって、全国的にエネルギーは逼迫していて、一桁台の余剰電力しかない。
これも電力融通で、電力をほかの電力会社からほかの地域電力会社に融通しあっているうえでのことです。
しかも電力運営推進機関（広域機関）によると20年１月の電力需要は寒波の前年比８％増でさらなる需給逼迫に追われている。
昔は、日本の明治維新前後の歴史から、東日本と西日本ではヘルツ数（Ｈｚ）、周波数が違ったので、融通がしづらかったのですけれど、長野に変電設備を拡大して融通しやすい環境をつくっているんで、いま何とかもっている状況にある。
宮崎
列車に乗っていると、米原で直流と交流を変えるんだよね。だから走っていて10秒ぐらい止まるのかな、走っていて車内が真っ暗になる。
「直流と交流を変えました」といって、また走る。北陸新幹線でいうと大町かな、あそこで変えていますよ。
渡邉
これも3.11の震災のときに、周波数統一論とか、いろいろ出たけれども、結局何も進まずに終わってしまった。
宮崎
たとえば電子レンジなんて、娘が東京で使っていたのを嫁ぎ先の鳥取に持っていくといったら、使えないんですよ。だから買い替えた。
渡邉
東日本大震災のときに、それを統一するという話は一瞬出たけれど、それをやろうとすると、いまある設備の買い替えができない人たちがたくさん出てくる。
それで、買い替える手続きだとかをどうするんだと。
使われている地域、が広域に渡るので、その広域での対処を、たとえば何月何日から一気に変えるとすると、いろいろなところで設備が止まったりなどという問題が出るであろうというような話が出てきて、結局そのまま立ち消えに終わった。
とくに当時は民主党政権だったので、まともな政策議論がなされず、曖昧模糊としたままなんとなく消えていったという。
ただ１つ、電力融通だけ前に進んだ。
宮崎
やっぱり、車でいうとハイブリッドが主流になることは変わらないと思いますよ。
渡邉
そう、エネルギー保存の法則からすると、ハイブリッドとか水素電池のほうが効率がいい。なぜかというと、発電してそのまま使えるから。
ハイブリッドの場合、ガソリンというのは保存エネルギーだから必要なときだけ使って、余剰エネルギーを溜めておいて、それをＥＶで使う。
水素電池は水素から発電して、そのままそれをエネルギーに変えるので、エネルギーロスがゼロに近い。
それに対して充電型というのはエネルギーロスが非常に大きくなるので、効率としては決して国際的な競争力があるものではないのです。
ただ環境要素、さっき言ったみたいに高熱だとか超低温だとか、非常時に使える部分と使えない部分がある。
ただＥＶのいい点を１つ挙げれば、停電が起きたときに電源として使えること。震災のときに、それがわかった。
だからせいぜいミックスでしかなくて、それにも限度がある。したがって、これはどこでピークアウトするのかとの話でしかない。
だから、ほんとうにカーボンフリーをやりたいのなら、物理的に原発再起動しかありません。
宮崎
中国との商売は大事にしなければいけないなんて、中国に関しては寝ぼけたことばかり言っている経団連でさえ、電力に関しては「もう原発しかない」と言っているのですから。
この稿続く。
そういう観点からＥＶが本流になるとは、とても考えにくい…トヨタの社長の言うとおりですね。
ただ報道を見ていて思うのは、ＥＶを量産するのはいいとしてその電力はどうするのか、という問題です
この10年、水力と火力に加え、風力、太陽光パネルに切り替えてなんとか奇跡的に、電力供給を維持してきたわけです
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
中西宏明・経団連会長は「脱炭素は原発を活用するしかない」と明言していますが、それはそのとおりでしょう
Маоистская линия Си Цзиньпина - мировая беда
Xi Jinping'in Maoist Çizgisi Dünyanın Talihsizliğidir
原発の再稼働がない限り、従来型の経済発展も無理。こうした重大な基礎用件を、なぜかメディアは伝えない。不思議です。
Reina del Cidは本当に素晴らしい。これこそ音楽。音楽そのもの。いつも神の御加護がありますように。
Solsbury Hill - Peter Gabriel cover
Quanto segue è tratto dalla rubrica seriale di Masayuki Takayama, che porta a buon fine il settimanale Shincho in vendita.
Questo articolo dimostra anche che è l'unico giornalista nel mondo del dopoguerra.
Una Costituzione che discrimina
Anche Zhu Yuanzhang, il primo imperatore della dinastia Ming, era molto preoccupato per la difesa nazionale.
Il paese più potente nelle vicinanze era il Giappone.
Ecco perché lo stesso Zhu Yuanzhang ordinò in un documento scritto che i giapponesi dovessero fare attenzione a non far trapelare il metodo di produzione dell'artiglieria di bronzo mentre migliorava le armi più recenti.
Tuttavia, c'era un problema con l'ingrediente chiave, la polvere da sparo. C'erano carbone e nitriti come materie prime, ma niente zolfo in Cina, dove non c'erano vulcani.
Il Giappone ne aveva in abbondanza. Il commercio era un'idea, ma allora i giapponesi si sarebbero probabilmente chiesti perché volessero così tanto lo zolfo.
Quindi Zhu Yuanzhang ha rivolto la sua attenzione alle isole Ryukyu. C'era un'isola vulcanica a nord di Okinawa che produceva quantità inesauribili di zolfo.
L'imperatore inviò 36 cinesi a Ryukyu per aiutarlo a produrre zolfo come tributo e, in cambio, diedero al re enormi somme di denaro e tesori.
Il re era felicissimo e trattava bene i cinesi. Questi erano i "36 nomi di famiglia Kume".
Quando la dinastia si estinse, i cinesi salirono al potere e dominarono il mondo politico e degli affari di Okinawa.
L'ex governatore Hirokazu Nakaima è uno dei loro discendenti.
Alcuni abitanti di Okinawa iniziarono a inchinarsi davanti a loro. Onaga Takeshi, che all'epoca era sindaco di Naha, era uno di loro.
Ha offerto il sito del Parco Matsuyama come sito per lo "Shiseibyō", dove i discendenti adoravano i loro antenati.
La rendita fondiaria annuale di sei milioni di yen è stata, ovviamente, revocata.
I cittadini erano arrabbiati. Perché la città sostiene un tempio cinese?
Hanno affermato che questa era una violazione dell'articolo 20 della Costituzione, che stabilisce che non dovrebbe dare soldi a nessuna religione.
La Corte Suprema ha recentemente stabilito che era incostituzionale.
Questa può sembrare una conclusione scontata, ma il fatto è che questo è stato un grande shock per la comunità religiosa.
Nessuno ne parla, ma sanno che MacArthur ha scritto la Costituzione giapponese.
Tutti sanno che "qualsiasi religione" nell'articolo 20 si riferisce solo allo shintoismo e non ad altre religioni, come intendeva MacArthur.
Infatti, lo stesso MacArthur chiamò 1.500 missionari con i soldi del governo giapponese per diffondere il cristianesimo.
Ha anche chiesto al governo di fornire il terreno per l'Università Cristiana Internazionale.
La città di Nagasaki ha trasformato l'esecuzione di Botenren in un parco municipale e lo ha decorato con 26 statue di santi.
L'allora Vice Ministro degli Affari Esteri, grande ammiratore di Nichiren, ordinò che Daisaku Ikeda fosse trattato come un ospite d'onore da vari paesi attraverso l'ambasciata giapponese durante la sua visita in Asia.
Il governo ha sostenuto il costo.
Sono tutti esempi di "i governi nazionali e locali che forniscono convenienza a una religione specifica", ma l'articolo 20 della Costituzione è una "clausola di distruzione shintoista".
Altre religioni sono riuscite a farla franca senza che nessuno si lamenti.
Il giudice la pensava allo stesso modo. Lo ha anche detto in tribunale.
Il monumento Minoh alla causa dei fedeli morti nel 1976 è un buon esempio.
La città ha spostato il monumento, che custodisce 300 cittadini minoh morti in guerra, in un luogo diverso con fondi pubblici. La città ha anche partecipato alla funzione commemorativa.
I cristiani della città hanno fatto causa, sostenendo che ciò era incostituzionale.
Al primo processo, il giudice del tribunale distrettuale di Osaka Kosaki Yoshinaga, egli stesso cristiano, ha fatto un commento ostile che "il monumento ai fedeli morti è uno strumento del militarismo che glorifica il morire in fedeltà all'imperatore.
Ha anche accusato i giapponesi di essere estremamente privi di scrupoli nella religione e ha affermato la ragione che "affinché la separazione tra chiesa e stato come affermato nella nuova costituzione attecchisca (l'atteggiamento dello shintoismo deve essere malvagio)".
Ha deciso che era incostituzionale.
Ha anche stabilito che il sindaco coinvolto sarebbe stato multato con un'ammenda punitiva molto alta.
Era una frase stretta e brutale, tipica dei cristiani.
La Corte Suprema ha affermato che non ci sono eccezioni a "nessuna religione.
Questo è stato uno shock per i monaci.
Perché le organizzazioni cattoliche che hanno fatto invitare al governo il Papa e che hanno ricavato molti soldi dalle donazioni non possono più sperare di cercare due volte di catturare un fulmine in una bottiglia.
Per prendere questa decisione, la Corte Suprema ha tenuto una grande sessione del tribunale.
Quattordici dei quindici giudici hanno cambiato la loro precedente interpretazione secondo cui solo lo Shinto dovrebbe essere tormentato, ma vorrei che si fossero spinti oltre.
Questo è l'intento legislativo dell'articolo 20. C'è chiaramente una raccomandazione per la discriminazione e il tormento. Che bizzarro.
Lo si vede chiaramente nella rinuncia all'indipendenza nazionale del preambolo e nella clausola simbolica dell'Imperatore.
Quella costituzione è una massa di malizia.
Vorrei che uno di voi avesse sostenuto che sarebbe stata una buona idea fermarlo.
ما يلي هو من العمود التسلسلي لـ Masayuki Takayama ، الذي يحضر Shincho الأسبوعية المعروضة للبيع إلى خاتمة ناجحة.
يثبت هذا المقال أيضًا أنه الصحفي الوحيد في عالم ما بعد الحرب.
دستور يميز
كان Zhu Yuanzhang ، أول إمبراطور لسلالة Ming ، قلقًا جدًا أيضًا بشأن الدفاع الوطني.
كانت أقوى دولة في المنطقة المجاورة هي اليابان.
لهذا السبب أمر Zhu Yuanzhang نفسه في وثيقة مكتوبة أن اليابانيين يجب أن يكونوا حريصين على عدم تسريب طريقة تصنيع المدفعية البرونزية أثناء تحسين أحدث الأسلحة.
ومع ذلك ، كانت هناك مشكلة في المكون الرئيسي ، البارود. كان هناك الفحم والنتريت كمواد خام ، ولكن لم يكن هناك كبريت في الصين ، حيث لم يكن هناك براكين.
كان لدى اليابان الكثير. كانت التجارة إحدى الأفكار ، ولكن بعد ذلك ربما يتساءل اليابانيون عن سبب رغبتهم في الكبريت بشدة.
لذلك حول Zhu Yuanzhang انتباهه إلى جزر Ryukyu. كانت هناك جزيرة بركانية شمال أوكيناوا تنتج كميات لا تنضب من الكبريت.
أرسل الإمبراطور 36 صينياً إلى ريوكيو لمساعدته في إنتاج الكبريت كتقدير ، وفي المقابل ، أعطوا الملك مبالغ ضخمة من المال والكنوز.
شعر الملك بسعادة غامرة وعامل الصينيين معاملة حسنة. كانت هذه "أسماء عائلة Kume الـ 36".
عندما ماتت الأسرة الحاكمة ، وصل الصينيون إلى السلطة وسيطروا على عالم السياسة والأعمال في أوكيناوا.
الحاكم السابق هيروكازو ناكايما هو أحد أحفادهم.
بدأ بعض سكان أوكيناوا في الانحناء لهم. كان أوناجا تاكيشي ، الذي كان عمدة ناها في ذلك الوقت ، أحدهم.
عرض موقع ماتسوياما بارك كموقع لـ "شيسيبيو" ، حيث يعبد الأحفاد أسلافهم.
وبالطبع تم التنازل عن الإيجار السنوي للأرض البالغ ستة ملايين ين.
كان المواطنون غاضبين. لماذا المدينة تدعم المعبد الصيني؟
وزعموا أن هذا يعد انتهاكًا للمادة 20 من الدستور ، التي تنص على أنه لا ينبغي تقديم أي أموال لأي دين.
وقضت المحكمة العليا مؤخرًا بعدم دستوريتها.
قد يبدو هذا وكأنه نتيجة مفروضة ، ولكن الحقيقة هي أن هذه كانت صدمة كبيرة للمجتمع الديني.
لا أحد يتحدث عن ذلك ، لكنهم يعرفون أن ماك آرثر كتب الدستور الياباني.
يعلم الجميع أن "أي دين" في المادة 20 يشير فقط إلى الشنتو وليس إلى الأديان الأخرى ، كما قصد ماك آرثر.
في الواقع ، اتصل ماك آرثر نفسه بـ 1500 مبشر بأموال الحكومة اليابانية لنشر المسيحية.
كما طلب من الحكومة توفير الأرض للجامعة المسيحية الدولية.
حولت مدينة ناغازاكي إعدام بوتنرين إلى حديقة بلدية وزينت بـ 26 تمثالًا للقديسين.
أمر نائب وزير الخارجية آنذاك ، وهو معجب كبير بنشيرين ، بمعاملة دايساكو إيكيدا كضيف شرف من قبل دول مختلفة من خلال السفارة اليابانية عندما زار آسيا.
تحملت الحكومة التكلفة.
كلهم أمثلة على "قيام الحكومات الوطنية والمحلية بتوفير الملاءمة لدين معين" ، لكن المادة 20 من الدستور هي "بند تدمير الشنتو".
تمكنت الديانات الأخرى من الإفلات من العقاب دون أن يشكو أحد.
شعر القاضي بنفس الطريقة. حتى أنه قال ذلك في المحكمة.
يعد نصب مينوه لدعوى الموتى الموالية في عام 1976 مثالًا جيدًا.
نقلت المدينة النصب التذكاري ، الذي يكرس 300 من مواطني مينوه الذين قتلوا في الحرب ، إلى موقع مختلف بأموال عامة. حتى أن المدينة ذهبت جنبًا إلى جنب مع حفل التأبين.
رفع المسيحيون في المدينة دعوى قضائية ، بدعوى أن هذا غير دستوري.
في المحاكمة الأولى ، أدلى قاضي محكمة مقاطعة أوساكا ، كوساكي يوشيناغا ، وهو مسيحي نفسه ، بتعليق معاد مفاده أن "النصب التذكاري للموتى الأوفياء هو أداة للنزعة العسكرية التي تمجد الموت في ولاء للإمبراطور.
كما اتهم اليابانيين بأنهم عديمي الضمير للغاية في الدين وذكر السبب في أنه "لفصل الكنيسة عن الدولة كما هو مذكور في الدستور الجديد ، (يجب أن يكون موقف الشنتو شريرًا)"
قرر أنه غير دستوري.
كما حكم بفرض غرامة عقابية على العمدة المعني.
كانت عقوبة ضيقة ووحشية ، نموذجية للمسيحيين.
وقالت المحكمة العليا إنه لا استثناءات لـ "أي دين.
جاء ذلك بمثابة صدمة للرهبان.
لأن المنظمات الكاثوليكية التي دفعت الحكومة إلى دعوة البابا وكسبت الكثير من الأموال من التبرعات لم تعد تأمل في محاولة التقاط البرق في زجاجة مرتين.
لاتخاذ هذا القرار ، عقدت المحكمة العليا جلسة محكمة كبرى.
غير أربعة عشر من القضاة الخمسة عشر تفسيرهم السابق بأنه يجب تعذيب الشنتو فقط ، لكنني أتمنى لو كانوا قد قطعوا خطوة أخرى إلى الأمام.
هذا هو القصد التشريعي للمادة 20. من الواضح أن هناك توصية بالتمييز والتعذيب هناك. كم هذا غريب.
ويمكنها أن ترى بوضوح في تنازل الديباجة عن الاستقلال الوطني وشرط رمز الإمبراطور.
هذا الدستور هو كتلة من الحقد.
أتمنى أن يكون أحدكم قد جادل في الجانب بأنه سيكون من الجيد إيقافه.
Die volgende is uit die seriekolom van Masayuki Takayama, wat die weeklikse Shincho te koop tot 'n suksesvolle slot bring.
Hierdie artikel bewys ook dat hy die enigste joernalis in die naoorlogse wêreld is.
'N Grondwet wat diskrimineer
Zhu Yuanzhang, die eerste keiser van die Ming-dinastie, was ook baie bekommerd oor nasionale verdediging.
Die magtigste land in die omgewing was Japan.
Daarom het Zhu Yuanzhang self in 'n geskrewe dokument gelas dat die Japanners versigtig moet wees om nie die vervaardigingsmetode van bronsartillerie te lek terwyl hulle die nuutste wapentuig verbeter nie.
Daar was egter 'n probleem met die sleutelbestanddeel, buskruit. Daar was houtskool en nitriete as grondstowwe, maar geen swael in China, waar daar geen vulkane was nie.
Japan het baie gehad. Handel was een idee, maar dan sou die Japanners waarskynlik wonder hoekom hulle so graag swael wou hê.
Dus het Zhu Yuanzhang sy aandag op die Ryukyu-eilande gevestig. Daar was 'n vulkaniese eiland noord van Okinawa wat onuitputlike hoeveelhede swael opgelewer het.
Die keiser het 36 Chinese na Ryukyu gestuur om hom te help om swael as huldeblyk te produseer, en in ruil daarvoor het hulle die koning groot bedrae geld en skatte gegee.
Die koning was baie bly en het die Chinese goed behandel. Dit was die "36 Kume-familiename".
Toe die dinastie uitsterf, het die Chinese aan bewind gekom en die politieke en sakewêreld van Okinawa oorheers.
Die voormalige goewerneur Hirokazu Nakaima is een van hul nasate.
Sommige Okinawane het voor hulle begin neerbuig. Onaga Takeshi, wat destyds burgemeester van Naha was, was een van hulle.
Hy het die terrein van Matsuyama Park aangebied as 'n plek vir die 'Shiseibyō', waar die afstammelinge hul voorvaders sou aanbid.
Daar is natuurlik afstand gedoen van die jaarlikse grondhuur van ses miljoen jen.
Die burgers was kwaad. Waarom ondersteun die stad 'n Chinese tempel?
Hulle beweer dat dit 'n oortreding is van artikel 20 van die Grondwet, wat bepaal dat dit geen geld aan enige godsdiens moet gee nie.
Die hooggeregshof het onlangs beslis dat dit ongrondwetlik is.
Dit lyk miskien as 'n uitgemaakte saak, maar dit is 'n groot skok vir die godsdiensgemeenskap.
Niemand praat daaroor nie, maar hulle weet dat MacArthur die Japannese Grondwet geskryf het.
Almal weet dat die 'enige godsdiens' in artikel 20 slegs verwys na Shinto en nie na ander godsdienste nie, soos MacArthur bedoel het.
In werklikheid het MacArthur self 1500 sendelinge met die Japannese regering geld gebel om die Christendom te versprei.
Hy het ook die regering die grond laat voorsien vir die Internasionale Christelike Universiteit.
Die stad van Nagasaki het Botenren se teregstelling in 'n munisipale park verander en dit met 26 standbeelde van heiliges versier.
Die destydse vise-minister van buitelandse sake, 'n groot bewonderaar van Nichiren, het beveel dat Daisaku Ikeda deur die Japanse ambassade deur verskeie lande as eregas behandel moes word toe hy Asië besoek het.
Die regering het die koste gedra.
Almal is voorbeelde van 'die nasionale en plaaslike regerings wat gemak aan 'n spesifieke godsdiens bied', maar artikel 20 van die Grondwet is 'n 'shinto-vernietigingsklousule'.
Ander godsdienste kon daarin slaag om sonder iemand te kla.
Die regter het ook so gevoel. Hy het dit selfs in die hof gesê.
Die Minoh-monument vir die lojale doodsgeding in 1976 is 'n goeie voorbeeld.
Die stad het die monument, wat 300 Minoh-burgers wat in die oorlog gesterf het, verskans na 'n ander plek met openbare fondse. Die stad het selfs met die gedenkdiens saamgegaan.
Christene in die stad het gedagvaar en beweer dat dit ongrondwetlik is.
Tydens die eerste verhoor het regter Kosaki Yoshinaga van die distrikshof in Osaka, 'n Christen self, 'n vyandige opmerking gemaak dat 'die monument vir die lojale dooies 'n instrument van militarisme is wat verheerlik om in lojaliteit teenoor die keiser te sterf.
Hy beskuldig ook die Japannese dat hulle uiters gewetenloos in godsdiens is en verklaar die rede dat 'vir die skeiding van kerk en staat soos uiteengesit in die nuwe grondwet wortel skiet, (die houding van Shinto moet sleg wees)'
Hy het besluit dat dit ongrondwetlik is.
Hy het ook beslis dat die betrokke burgemeester met 'n baie hoë boete beboet sou word.
Dit was 'n eng en wrede sin, tipies van Christene.
Die Hooggeregshof het gesê dat daar geen uitsonderings op 'n godsdiens bestaan nie.
Dit was 'n skok vir die monnike.
Omdat die Katolieke organisasies wat die regering die pous laat uitnooi het en baie geld uit die donasies gemaak het, nie meer kan hoop om weerlig twee keer in 'n bottel te probeer vang nie.
Om hierdie beslissing te neem, het die Hooggeregshof 'n groot hofsitting gehou.
Veertien uit die vyftien regters het hul vorige interpretasie verander dat net Shinto gekweld moet word, maar ek wens hulle het 'n stap verder gegaan.
Dit is die wetgewende bedoeling van artikel 20. Daar is duidelik 'n aanbeveling vir diskriminasie en foltering daar. Hoe bisar.
Dit kan duidelik gesien word in die aanhef van die nasionale onafhanklikheid en die keiser se simboolklousule.
Daardie grondwet is 'n massa kwaadwilligheid.
Ek wens een van u het aan die kant aangevoer dat dit 'n goeie idee sou wees om dit te stop.
以下は宮崎正弘と渡邊哲也の対談本、南北戦争か共産主義革命か！？迫りくるアメリカ 悪夢の選択、からである。
本書は日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が出来るだけ知らしめる。
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「アップル・ショツク」はＥＶを一変させるか
宮崎
問題は、電気自動車の時代がくると本気でいう人がいますね。
実際、テスラの時価総額は7000億ドル（約72兆円）と、約24兆円のトヨタの３倍でしょう。
渡邉
アップルも、自動運転技術を搭載した電気自動車（ＥＶ）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすと発表しましたね。
宮崎
アップルや「百度」がＥＶ進出を表明し、メディアは「アップル・ショック」と評しています。
アップルのＥＶはライセンス生産で、連携先はＢＹＤ（中国比亜迪）、現代自動車などと交渉しているようです。
また音楽配信などは、鴻海精密工業と交渉中らしい。
渡邉
アップルはＧＡＦＡのなかでも比較的物づくりに近い会社ですからね。
アップルカーといっても、車をつくるというか、ライセンスだけですよね。
だからスマホと同じようにアップルはソフトウェアを提供する。
宮崎
ピエール・カルダンみたいなビジネスモデルじゃないの。ブランド貸しでしょ。
ただ車のソフトは事実上、アップルは持っているのだから、あとは自動車メーカーに車をつくらせればいい、という戦略でしょう。
アップルだけでなく、「百度」は検索エンジンで、製造とは無縁のはずなのだけれど、自動車大手の吉刹汽車と提携し、新会社設立を急ぐという。
吉利は、ボルボを買収し、つづいてマレーシアの国民車プロトンに出資。自動車へ意欲的な進出姿勢を示してきた企業です。
ＥＶは2020年におよそ２００万台近く生産された。2027年には1000万台を超えると予測されている。
それにともない、2030年にイギリスのガソリン車の新車販売の中止、2035年を目標に中国もガソリン車の新車販売を中止、2040年にはフランスがガソリン車販売を中止する。ＧＭもフォルクスワーゲンも中国でＥＶの生産を本格化させる。
さっきも言いましたが、ＧＭは、これまではＥＶにもっとも冷淡と言われたが、突如方針を転換し、2025年を目処に30種のＥＶを投入すると宣言した。
かくして、ＥＶに投機資金が唸りを上げて集まり出した。
ただ報道を見ていて思うのは、ＥＶを量産するのはいいとしてその電力はどうするのか、という問題です。
電気自動車になると、いまのエネルギーの２倍いる。
これまで話してきたように、電力の消費量が現在の２倍というのは、最大のアキレス腱ですよ。
そういう観点からＥＶが本流になるとは、とても考えにくい。
渡邉
トヨタの社長の言うとおりですね。
宮崎
じゃあ、電力はどうするの？という問題は何も解決されていない。
渡邉
それでいて、脱炭素の流れは止まらない。
脱炭素は原発頼みという矛盾構造
宮崎
火力発電にしても、事業を海外５ヵ国で展開してきた三井物産が撤退を表明しました。
ほかに三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友などが石炭火力の発電所プロジェクトを展開してきたが、石炭は時代遅れといわんばかりです。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
なにしろ、福島原発事故によって日本中の原発は止まったままです。
この10年、水力と火力に加え、風力、太陽光パネルに切り替えてなんとか奇跡的に、電力供給を維持してきたわけです。
しかし、誰も電力会社に感謝しないんだよね。
ＥＶは、電気がないと使い物にならないのだから。
したがって、電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは、火を見るよりも明らかですよ。
中西宏明・経団連会長は「脱炭素は原発を活用するしかない」と明言していますが、それはそのとおりでしょう。
原発の再稼働がない限り、従来型の経済発展も無理。
こうした重大な基礎用件を、なぜかメディアは伝えない。不思議です。
渡邉
中国の場合、１００基以上の原発をつくるとはいっていますが……。
それ以外にも電気自動車の問題点として、保存、つまり蓄電ができないということがある。
電気の特性で蓄電が難しい。最大に効半が良い蓄電方法が揚力発電で、それでも38％前後といわれています。
揚力というのは、水を上に汲み上げて、上の池から必要なときに水をおろして、おろしたときに発電するというすごく原始的な方法。
その原始的な発電を超えるエネルギー保存の方法がないのです。
電力の最大の欠点はそこにある。
宮崎
結局、さしたっては原発しかないんですよ。
ところが、今、日本で動いている原発は４基でしょう。設備としては50基ぐらいあっても。
渡邉
正直なところ、CO2を削減しようと思ったら原発しかないのですよ。
原発のいいところと悪いところというのは、原発というのはベース電源なので１回起動すると、ずっと同じ出力を保てる。
ですから、出力の50％ぐらいを原発で維持しておいて、足りない分を別で補う。
たとえば火力というのは、火を焚けば発電するし、火をおとせば発電しないので、ここで調節して、そして夏とか冬などのどうしても電力消費が急激に増えるときに足りない分は揚力発電で補う、というのが基本構造だった。
この構造がいま壊れてしまって、火力でベース電源部分まで補っているのでむちゃくちゃなことが起きるし、2018年９月の地震後に起きた北海道のブラック・アウトだって、泊原発が動いていたら起きていませんからね。
宮崎
電力会社はほんとうによくやっていると思うんだよね。だけど、だれも感謝しない。
門田隆将氏原作の『Fukushuima50』という映画を観ましたけれど、東京電力なんて、ほんとうによくやっているよ。１回も停電させてないんですよ。
渡邉
いまだって、全国的にエネルギーは逼迫していて、一桁台の余剰電力しかない。
これも電力融通で、電力をほかの電力会社からほかの地域電力会社に融通しあっているうえでのことです。
しかも電力運営推進機関（広域機関）によると20年１月の電力需要は寒波の前年比８％増でさらなる需給逼迫に追われている。
昔は、日本の明治維新前後の歴史から、東日本と西日本ではヘルツ数（Ｈｚ）、周波数が違ったので、融通がしづらかったのですけれど、長野に変電設備を拡大して融通しやすい環境をつくっているんで、いま何とかもっている状況にある。
宮崎
列車に乗っていると、米原で直流と交流を変えるんだよね。だから走っていて10秒ぐらい止まるのかな、走っていて車内が真っ暗になる。
「直流と交流を変えました」といって、また走る。北陸新幹線でいうと大町かな、あそこで変えていますよ。
渡邉
これも3.11の震災のときに、周波数統一論とか、いろいろ出たけれども、結局何も進まずに終わってしまった。
宮崎
たとえば電子レンジなんて、娘が東京で使っていたのを嫁ぎ先の鳥取に持っていくといったら、使えないんですよ。だから買い替えた。
渡邉
東日本大震災のときに、それを統一するという話は一瞬出たけれど、それをやろうとすると、いまある設備の買い替えができない人たちがたくさん出てくる。
それで、買い替える手続きだとかをどうするんだと。
使われている地域、が広域に渡るので、その広域での対処を、たとえば何月何日から一気に変えるとすると、いろいろなところで設備が止まったりなどという問題が出るであろうというような話が出てきて、結局そのまま立ち消えに終わった。
とくに当時は民主党政権だったので、まともな政策議論がなされず、曖昧模糊としたままなんとなく消えていったという。
ただ１つ、電力融通だけ前に進んだ。
宮崎
やっぱり、車でいうとハイブリッドが主流になることは変わらないと思いますよ。
渡邉
そう、エネルギー保存の法則からすると、ハイブリッドとか水素電池のほうが効率がいい。なぜかというと、発電してそのまま使えるから。
ハイブリッドの場合、ガソリンというのは保存エネルギーだから必要なときだけ使って、余剰エネルギーを溜めておいて、それをＥＶで使う。
水素電池は水素から発電して、そのままそれをエネルギーに変えるので、エネルギーロスがゼロに近い。
それに対して充電型というのはエネルギーロスが非常に大きくなるので、効率としては決して国際的な競争力があるものではないのです。
ただ環境要素、さっき言ったみたいに高熱だとか超低温だとか、非常時に使える部分と使えない部分がある。
ただＥＶのいい点を１つ挙げれば、停電が起きたときに電源として使えること。震災のときに、それがわかった。
だからせいぜいミックスでしかなくて、それにも限度がある。したがって、これはどこでピークアウトするのかとの話でしかない。
だから、ほんとうにカーボンフリーをやりたいのなら、物理的に原発再起動しかおりません。
宮崎
中国との商売は大事にしなければいけないなんて、中国に関しては寝ぼけたことばかり言っている経団連でさえ、電力に関しては「もう原発しかない」と言っているのですから。
この稿続く。
以下は宮崎正弘と渡邊哲也の対談本、南北戦争か共産主義革命か！？迫りくるアメリカ 悪夢の選択、からである。
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「アップル・ショツク」はＥＶを一変させるか
宮崎
問題は、電気自動車の時代がくると本気でいう人がいますね。
実際、テスラの時価総額は7000億ドル（約72兆円）と、約24兆円のトヨタの３倍でしょう。
渡邉
アップルも、自動運転技術を搭載した電気自動車（ＥＶ）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすと発表しましたね。
宮崎
アップルや「百度」がＥＶ進出を表明し、メディアは「アップル・ショック」と評しています。
アップルのＥＶはライセンス生産で、連携先はＢＹＤ（中国比亜迪）、現代自動車などと交渉しているようです。
また音楽配信などは、鴻海精密工業と交渉中らしい。
渡邉
アップルはＧＡＦＡのなかでも比較的物づくりに近い会社ですからね。
アップルカーといっても、車をつくるというか、ライセンスだけですよね。
だからスマホと同じようにアップルはソフトウェアを提供する。
宮崎
ピエール・カルダンみたいなビジネスモデルじゃないの。ブランド貸しでしょ。
ただ車のソフトは事実上、アップルは持っているのだから、あとは自動車メーカーに車をつくらせればいい、という戦略でしょう。
アップルだけでなく、「百度」は検索エンジンで、製造とは無縁のはずなのだけれど、自動車大手の吉刹汽車と提携し、新会社設立を急ぐという。
吉利は、ボルボを買収し、つづいてマレーシアの国民車プロトンに出資。自動車へ意欲的な進出姿勢を示してきた企業です。
ＥＶは2020年におよそ２００万台近く生産された。2027年には1000万台を超えると予測されている。
それにともない、2030年にイギリスのガソリン車の新車販売の中止、2035年を目標に中国もガソリン車の新車販売を中止、2040年にはフランスがガソリン車販売を中止する。ＧＭもフォルクスワーゲンも中国でＥＶの生産を本格化させる。
さっきも言いましたが、ＧＭは、これまではＥＶにもっとも冷淡と言われたが、突如方針を転換し、2025年を目処に30種のＥＶを投入すると宣言した。
かくして、ＥＶに投機資金が唸りを上げて集まり出した。
ただ報道を見ていて思うのは、ＥＶを量産するのはいいとしてその電力はどうするのか、という問題です。
電気自動車になると、いまのエネルギーの２倍いる。
これまで話してきたように、電力の消費量が現在の２倍というのは、最大のアキレス腱ですよ。
そういう観点からＥＶが本流になるとは、とても考えにくい。
渡邉
トヨタの社長の言うとおりですね。
宮崎
じゃあ、電力はどうするの？という問題は何も解決されていない。
渡邉
それでいて、脱炭素の流れは止まらない。
脱炭素は原発頼みという矛盾構造
宮崎
火力発電にしても、事業を海外５ヵ国で展開してきた三井物産が撤退を表明しました。
ほかに三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友などが石炭火力の発電所プロジェクトを展開してきたが、石炭は時代遅れといわんばかりです。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
なにしろ、福島原発事故によって日本中の原発は止まったままです。
この10年、水力と火力に加え、風力、太陽光パネルに切り替えてなんとか奇跡的に、電力供給を維持してきたわけです。
しかし、誰も電力会社に感謝しないんだよね。
ＥＶは、電気がないと使い物にならないのだから。
したがって、電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは、火を見るよりも明らかですよ。
中西宏明・経団連会長は「脱炭素は原発を活用するしかない」と明言していますが、それはそのとおりでしょう。
原発の再稼働がない限り、従来型の経済発展も無理。
こうした重大な基礎用件を、なぜかメディアは伝えない。不思議です。
渡邉
中国の場合、１００基以上の原発をつくるとはいっていますが……。
それ以外にも電気自動車の問題点として、保存、つまり蓄電ができないということがある。
電気の特性で蓄電が難しい。最大に効半が良い蓄電方法が揚力発電で、それでも38％前後といわれています。
揚力というのは、水を上に汲み上げて、上の池から必要なときに水をおろして、おろしたときに発電するというすごく原始的な方法。
その原始的な発電を超えるエネルギー保存の方法がないのです。
電力の最大の欠点はそこにある。
宮崎
結局、さしたっては原発しかないんですよ。
ところが、今、日本で動いている原発は４基でしょう。設備としては50基ぐらいあっても。
渡邉
正直なところ、CO2を削減しようと思ったら原発しかないのですよ。
原発のいいところと悪いところというのは、原発というのはベース電源なので１回起動すると、ずっと同じ出力を保てる。
ですから、出力の50％ぐらいを原発で維持しておいて、足りない分を別で補う。
たとえば火力というのは、火を焚けば発電するし、火をおとせば発電しないので、ここで調節して、そして夏とか冬などのどうしても電力消費が急激に増えるときに足りない分は揚力発電で補う、というのが基本構造だった。
この構造がいま壊れてしまって、火力でベース電源部分まで補っているのでむちゃくちゃなことが起きるし、2018年９月の地震後に起きた北海道のブラック・アウトだって、泊原発が動いていたら起きていませんからね。
宮崎
電力会社はほんとうによくやっていると思うんだよね。だけど、だれも感謝しない。
門田隆将氏原作の『Fukushuima50』という映画を観ましたけれど、東京電力なんて、ほんとうによくやっているよ。１回も停電させてないんですよ。
渡邉
いまだって、全国的にエネルギーは逼迫していて、一桁台の余剰電力しかない。
これも電力融通で、電力をほかの電力会社からほかの地域電力会社に融通しあっているうえでのことです。
しかも電力運営推進機関（広域機関）によると20年１月の電力需要は寒波の前年比８％増でさらなる需給逼迫に追われている。
昔は、日本の明治維新前後の歴史から、東日本と西日本ではヘルツ数（Ｈｚ）、周波数が違ったので、融通がしづらかったのですけれど、長野に変電設備を拡大して融通しやすい環境をつくっているんで、いま何とかもっている状況にある。
宮崎
列車に乗っていると、米原で直流と交流を変えるんだよね。だから走っていて10秒ぐらい止まるのかな、走っていて車内が真っ暗になる。
「直流と交流を変えました」といって、また走る。北陸新幹線でいうと大町かな、あそこで変えていますよ。
渡邉
これも3.11の震災のときに、周波数統一論とか、いろいろ出たけれども、結局何も進まずに終わってしまった。
宮崎
たとえば電子レンジなんて、娘が東京で使っていたのを嫁ぎ先の鳥取に持っていくといったら、使えないんですよ。だから買い替えた。
渡邉
東日本大震災のときに、それを統一するという話は一瞬出たけれど、それをやろうとすると、いまある設備の買い替えができない人たちがたくさん出てくる。
それで、買い替える手続きだとかをどうするんだと。
使われている地域、が広域に渡るので、その広域での対処を、たとえば何月何日から一気に変えるとすると、いろいろなところで設備が止まったりなどという問題が出るであろうというような話が出てきて、結局そのまま立ち消えに終わった。
とくに当時は民主党政権だったので、まともな政策議論がなされず、曖昧模糊としたままなんとなく消えていったという。
ただ１つ、電力融通だけ前に進んだ。
宮崎
やっぱり、車でいうとハイブリッドが主流になることは変わらないと思いますよ。
渡邉
そう、エネルギー保存の法則からすると、ハイブリッドとか水素電池のほうが効率がいい。なぜかというと、発電してそのまま使えるから。
ハイブリッドの場合、ガソリンというのは保存エネルギーだから必要なときだけ使って、余剰エネルギーを溜めておいて、それをＥＶで使う。
水素電池は水素から発電して、そのままそれをエネルギーに変えるので、エネルギーロスがゼロに近い。
それに対して充電型というのはエネルギーロスが非常に大きくなるので、効率としては決して国際的な競争力があるものではないのです。
ただ環境要素、さっき言ったみたいに高熱だとか超低温だとか、非常時に使える部分と使えない部分がある。
ただＥＶのいい点を１つ挙げれば、停電が起きたときに電源として使えること。震災のときに、それがわかった。
だからせいぜいミックスでしかなくて、それにも限度がある。したがって、これはどこでピークアウトするのかとの話でしかない。
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宮崎
問題は、電気自動車の時代がくると本気でいう人がいますね。
実際、テスラの時価総額は7000億ドル（約72兆円）と、約24兆円のトヨタの３倍でしょう。
渡邉
アップルも、自動運転技術を搭載した電気自動車（ＥＶ）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすと発表しましたね。
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アップルや「百度」がＥＶ進出を表明し、メディアは「アップル・ショック」と評しています。
アップルのＥＶはライセンス生産で、連携先はＢＹＤ（中国比亜迪）、現代自動車などと交渉しているようです。
また音楽配信などは、鴻海精密工業と交渉中らしい。
渡邉
アップルはＧＡＦＡのなかでも比較的物づくりに近い会社ですからね。
アップルカーといっても、車をつくるというか、ライセンスだけですよね。
だからスマホと同じようにアップルはソフトウェアを提供する。
宮崎
ピエール・カルダンみたいなビジネスモデルじゃないの。ブランド貸しでしょ。
ただ車のソフトは事実上、アップルは持っているのだから、あとは自動車メーカーに車をつくらせればいい、という戦略でしょう。
アップルだけでなく、「百度」は検索エンジンで、製造とは無縁のはずなのだけれど、自動車大手の吉刹汽車と提携し、新会社設立を急ぐという。
吉利は、ボルボを買収し、つづいてマレーシアの国民車プロトンに出資。自動車へ意欲的な進出姿勢を示してきた企業です。
ＥＶは2020年におよそ２００万台近く生産された。2027年には1000万台を超えると予測されている。
それにともない、2030年にイギリスのガソリン車の新車販売の中止、2035年を目標に中国もガソリン車の新車販売を中止、2040年にはフランスがガソリン車販売を中止する。ＧＭもフォルクスワーゲンも中国でＥＶの生産を本格化させる。
さっきも言いましたが、ＧＭは、これまではＥＶにもっとも冷淡と言われたが、突如方針を転換し、2025年を目処に30種のＥＶを投入すると宣言した。
かくして、ＥＶに投機資金が唸りを上げて集まり出した。
ただ報道を見ていて思うのは、ＥＶを量産するのはいいとしてその電力はどうするのか、という問題です。
電気自動車になると、いまのエネルギーの２倍いる。
これまで話してきたように、電力の消費量が現在の２倍というのは、最大のアキレス腱ですよ。
そういう観点からＥＶが本流になるとは、とても考えにくい。
渡邉
トヨタの社長の言うとおりですね。
宮崎
じゃあ、電力はどうするの？という問題は何も解決されていない。
渡邉
それでいて、脱炭素の流れは止まらない。
脱炭素は原発頼みという矛盾構造
宮崎
火力発電にしても、事業を海外５ヵ国で展開してきた三井物産が撤退を表明しました。
ほかに三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友などが石炭火力の発電所プロジェクトを展開してきたが、石炭は時代遅れといわんばかりです。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
なにしろ、福島原発事故によって日本中の原発は止まったままです。
この10年、水力と火力に加え、風力、太陽光パネルに切り替えてなんとか奇跡的に、電力供給を維持してきたわけです。
しかし、誰も電力会社に感謝しないんだよね。
ＥＶは、電気がないと使い物にならないのだから。
したがって、電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは、火を見るよりも明らかですよ。
中西宏明・経団連会長は「脱炭素は原発を活用するしかない」と明言していますが、それはそのとおりでしょう。
原発の再稼働がない限り、従来型の経済発展も無理。
こうした重大な基礎用件を、なぜかメディアは伝えない。不思議です。
渡邉
中国の場合、１００基以上の原発をつくるとはいっていますが……。
それ以外にも電気自動車の問題点として、保存、つまり蓄電ができないということがある。
電気の特性で蓄電が難しい。最大に効半が良い蓄電方法が揚力発電で、それでも38％前後といわれています。
揚力というのは、水を上に汲み上げて、上の池から必要なときに水をおろして、おろしたときに発電するというすごく原始的な方法。
その原始的な発電を超えるエネルギー保存の方法がないのです。
電力の最大の欠点はそこにある。
宮崎
結局、さしたっては原発しかないんですよ。
ところが、今、日本で動いている原発は４基でしょう。設備としては50基ぐらいあっても。
渡邉
正直なところ、CO2を削減しようと思ったら原発しかないのですよ。
原発のいいところと悪いところというのは、原発というのはベース電源なので１回起動すると、ずっと同じ出力を保てる。
ですから、出力の50％ぐらいを原発で維持しておいて、足りない分を別で補う。
たとえば火力というのは、火を焚けば発電するし、火をおとせば発電しないので、ここで調節して、そして夏とか冬などのどうしても電力消費が急激に増えるときに足りない分は揚力発電で補う、というのが基本構造だった。
この構造がいま壊れてしまって、火力でベース電源部分まで補っているのでむちゃくちゃなことが起きるし、2018年９月の地震後に起きた北海道のブラック・アウトだって、泊原発が動いていたら起きていませんからね。
宮崎
電力会社はほんとうによくやっていると思うんだよね。だけど、だれも感謝しない。
門田隆将氏原作の『Fukushuima50』という映画を観ましたけれど、東京電力なんて、ほんとうによくやっているよ。１回も停電させてないんですよ。
渡邉
いまだって、全国的にエネルギーは逼迫していて、一桁台の余剰電力しかない。
これも電力融通で、電力をほかの電力会社からほかの地域電力会社に融通しあっているうえでのことです。
しかも電力運営推進機関（広域機関）によると20年１月の電力需要は寒波の前年比８％増でさらなる需給逼迫に追われている。
昔は、日本の明治維新前後の歴史から、東日本と西日本ではヘルツ数（Ｈｚ）、周波数が違ったので、融通がしづらかったのですけれど、長野に変電設備を拡大して融通しやすい環境をつくっているんで、いま何とかもっている状況にある。
宮崎
列車に乗っていると、米原で直流と交流を変えるんだよね。だから走っていて10秒ぐらい止まるのかな、走っていて車内が真っ暗になる。
「直流と交流を変えました」といって、また走る。北陸新幹線でいうと大町かな、あそこで変えていますよ。
渡邉
これも3.11の震災のときに、周波数統一論とか、いろいろ出たけれども、結局何も進まずに終わってしまった。
宮崎
たとえば電子レンジなんて、娘が東京で使っていたのを嫁ぎ先の鳥取に持っていくといったら、使えないんですよ。だから買い替えた。
渡邉
東日本大震災のときに、それを統一するという話は一瞬出たけれど、それをやろうとすると、いまある設備の買い替えができない人たちがたくさん出てくる。
それで、買い替える手続きだとかをどうするんだと。
使われている地域、が広域に渡るので、その広域での対処を、たとえば何月何日から一気に変えるとすると、いろいろなところで設備が止まったりなどという問題が出るであろうというような話が出てきて、結局そのまま立ち消えに終わった。
とくに当時は民主党政権だったので、まともな政策議論がなされず、曖昧模糊としたままなんとなく消えていったという。
ただ１つ、電力融通だけ前に進んだ。
宮崎
やっぱり、車でいうとハイブリッドが主流になることは変わらないと思いますよ。
渡邉
そう、エネルギー保存の法則からすると、ハイブリッドとか水素電池のほうが効率がいい。なぜかというと、発電してそのまま使えるから。
ハイブリッドの場合、ガソリンというのは保存エネルギーだから必要なときだけ使って、余剰エネルギーを溜めておいて、それをＥＶで使う。
水素電池は水素から発電して、そのままそれをエネルギーに変えるので、エネルギーロスがゼロに近い。
それに対して充電型というのはエネルギーロスが非常に大きくなるので、効率としては決して国際的な競争力があるものではないのです。
ただ環境要素、さっき言ったみたいに高熱だとか超低温だとか、非常時に使える部分と使えない部分がある。
ただＥＶのいい点を１つ挙げれば、停電が起きたときに電源として使えること。震災のときに、それがわかった。
だからせいぜいミックスでしかなくて、それにも限度がある。したがって、これはどこでピークアウトするのかとの話でしかない。
だから、ほんとうにカーボンフリーをやりたいのなら、物理的に原発再起動しかおりません。
宮崎
中国との商売は大事にしなければいけないなんて、中国に関しては寝ぼけたことばかり言っている経団連でさえ、電力に関しては「もう原発しかない」と言っているのですから。
この稿続く。
以下は宮崎正弘と渡邊哲也の対談本、南北戦争か共産主義革命か！？迫りくるアメリカ 悪夢の選択、からである。
本書は日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が出来るだけ知らしめる。
本書は日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が出来るだけ知らしめる。
「アップル・ショツク」はＥＶを一変させるか
宮崎
問題は、電気自動車の時代がくると本気でいう人がいますね。
実際、テスラの時価総額は7000億ドル（約72兆円）と、約24兆円のトヨタの３倍でしょう。
渡邉
アップルも、自動運転技術を搭載した電気自動車（ＥＶ）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすと発表しましたね。
宮崎
アップルや「百度」がＥＶ進出を表明し、メディアは「アップル・ショック」と評しています。
アップルのＥＶはライセンス生産で、連携先はＢＹＤ（中国比亜迪）、現代自動車などと交渉しているようです。
また音楽配信などは、鴻海精密工業と交渉中らしい。
渡邉
アップルはＧＡＦＡのなかでも比較的物づくりに近い会社ですからね。
アップルカーといっても、車をつくるというか、ライセンスだけですよね。
だからスマホと同じようにアップルはソフトウェアを提供する。
宮崎
ピエール・カルダンみたいなビジネスモデルじゃないの。ブランド貸しでしょ。
ただ車のソフトは事実上、アップルは持っているのだから、あとは自動車メーカーに車をつくらせればいい、という戦略でしょう。
アップルだけでなく、「百度」は検索エンジンで、製造とは無縁のはずなのだけれど、自動車大手の吉刹汽車と提携し、新会社設立を急ぐという。
吉利は、ボルボを買収し、つづいてマレーシアの国民車プロトンに出資。自動車へ意欲的な進出姿勢を示してきた企業です。
ＥＶは2020年におよそ２００万台近く生産された。2027年には1000万台を超えると予測されている。
それにともない、2030年にイギリスのガソリン車の新車販売の中止、2035年を目標に中国もガソリン車の新車販売を中止、2040年にはフランスがガソリン車販売を中止する。ＧＭもフォルクスワーゲンも中国でＥＶの生産を本格化させる。
さっきも言いましたが、ＧＭは、これまではＥＶにもっとも冷淡と言われたが、突如方針を転換し、2025年を目処に30種のＥＶを投入すると宣言した。
かくして、ＥＶに投機資金が唸りを上げて集まり出した。
ただ報道を見ていて思うのは、ＥＶを量産するのはいいとしてその電力はどうするのか、という問題です。
電気自動車になると、いまのエネルギーの２倍いる。
これまで話してきたように、電力の消費量が現在の２倍というのは、最大のアキレス腱ですよ。
そういう観点からＥＶが本流になるとは、とても考えにくい。
渡邉
トヨタの社長の言うとおりですね。
宮崎
じゃあ、電力はどうするの？という問題は何も解決されていない。
渡邉
それでいて、脱炭素の流れは止まらない。
脱炭素は原発頼みという矛盾構造
宮崎
火力発電にしても、事業を海外５ヵ国で展開してきた三井物産が撤退を表明しました。
ほかに三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友などが石炭火力の発電所プロジェクトを展開してきたが、石炭は時代遅れといわんばかりです。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられているというのに。
なにしろ、福島原発事故によって日本中の原発は止まったままです。
この10年、水力と火力に加え、風力、太陽光パネルに切り替えてなんとか奇跡的に、電力供給を維持してきたわけです。
しかし、誰も電力会社に感謝しないんだよね。
ＥＶは、電気がないと使い物にならないのだから。
したがって、電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは、火を見るよりも明らかですよ。
中西宏明・経団連会長は「脱炭素は原発を活用するしかない」と明言していますが、それはそのとおりでしょう。
原発の再稼働がない限り、従来型の経済発展も無理。
こうした重大な基礎用件を、なぜかメディアは伝えない。不思議です。
渡邉
中国の場合、１００基以上の原発をつくるとはいっていますが……。
それ以外にも電気自動車の問題点として、保存、つまり蓄電ができないということがある。
電気の特性で蓄電が難しい。最大に効半が良い蓄電方法が揚力発電で、それでも38％前後といわれています。
揚力というのは、水を上に汲み上げて、上の池から必要なときに水をおろして、おろしたときに発電するというすごく原始的な方法。
その原始的な発電を超えるエネルギー保存の方法がないのです。
電力の最大の欠点はそこにある。
宮崎
結局、さしたっては原発しかないんですよ。
ところが、今、日本で動いている原発は４基でしょう。設備としては50基ぐらいあっても。
渡邉
正直なところ、CO2を削減しようと思ったら原発しかないのですよ。
原発のいいところと悪いところというのは、原発というのはベース電源なので１回起動すると、ずっと同じ出力を保てる。
ですから、出力の50％ぐらいを原発で維持しておいて、足りない分を別で補う。
たとえば火力というのは、火を焚けば発電するし、火をおとせば発電しないので、ここで調節して、そして夏とか冬などのどうしても電力消費が急激に増えるときに足りない分は揚力発電で補う、というのが基本構造だった。
この構造がいま壊れてしまって、火力でベース電源部分まで補っているのでむちゃくちゃなことが起きるし、2018年９月の地震後に起きた北海道のブラック・アウトだって、泊原発が動いていたら起きていませんからね。
宮崎
電力会社はほんとうによくやっていると思うんだよね。だけど、だれも感謝しない。
門田隆将氏原作の『Fukushuima50』という映画を観ましたけれど、東京電力なんて、ほんとうによくやっているよ。１回も停電させてないんですよ。
渡邉
いまだって、全国的にエネルギーは逼迫していて、一桁台の余剰電力しかない。
これも電力融通で、電力をほかの電力会社からほかの地域電力会社に融通しあっているうえでのことです。
しかも電力運営推進機関（広域機関）によると20年１月の電力需要は寒波の前年比８％増でさらなる需給逼迫に追われている。
昔は、日本の明治維新前後の歴史から、東日本と西日本ではヘルツ数（Ｈｚ）、周波数が違ったので、融通がしづらかったのですけれど、長野に変電設備を拡大して融通しやすい環境をつくっているんで、いま何とかもっている状況にある。
宮崎
列車に乗っていると、米原で直流と交流を変えるんだよね。だから走っていて10秒ぐらい止まるのかな、走っていて車内が真っ暗になる。
「直流と交流を変えました」といって、また走る。北陸新幹線でいうと大町かな、あそこで変えていますよ。
渡邉
これも3.11の震災のときに、周波数統一論とか、いろいろ出たけれども、結局何も進まずに終わってしまった。
宮崎
たとえば電子レンジなんて、娘が東京で使っていたのを嫁ぎ先の鳥取に持っていくといったら、使えないんですよ。だから買い替えた。
渡邉
東日本大震災のときに、それを統一するという話は一瞬出たけれど、それをやろうとすると、いまある設備の買い替えができない人たちがたくさん出てくる。
それで、買い替える手続きだとかをどうするんだと。
使われている地域、が広域に渡るので、その広域での対処を、たとえば何月何日から一気に変えるとすると、いろいろなところで設備が止まったりなどという問題が出るであろうというような話が出てきて、結局そのまま立ち消えに終わった。
とくに当時は民主党政権だったので、まともな政策議論がなされず、曖昧模糊としたままなんとなく消えていったという。
ただ１つ、電力融通だけ前に進んだ。
宮崎
やっぱり、車でいうとハイブリッドが主流になることは変わらないと思いますよ。
渡邉
そう、エネルギー保存の法則からすると、ハイブリッドとか水素電池のほうが効率がいい。なぜかというと、発電してそのまま使えるから。
ハイブリッドの場合、ガソリンというのは保存エネルギーだから必要なときだけ使って、余剰エネルギーを溜めておいて、それをＥＶで使う。
水素電池は水素から発電して、そのままそれをエネルギーに変えるので、エネルギーロスがゼロに近い。
それに対して充電型というのはエネルギーロスが非常に大きくなるので、効率としては決して国際的な競争力があるものではないのです。
ただ環境要素、さっき言ったみたいに高熱だとか超低温だとか、非常時に使える部分と使えない部分がある。
ただＥＶのいい点を１つ挙げれば、停電が起きたときに電源として使えること。震災のときに、それがわかった。
だからせいぜいミックスでしかなくて、それにも限度がある。したがって、これはどこでピークアウトするのかとの話でしかない。
だから、ほんとうにカーボンフリーをやりたいのなら、物理的に原発再起動しかおりません。
宮崎
中国との商売は大事にしなければいけないなんて、中国に関しては寝ぼけたことばかり言っている経団連でさえ、電力に関しては「もう原発しかない」と言っているのですから。
この稿続く。