A Change Is Gonna Come | Playing For Change Band | Live in Brazil
「脱炭素」という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題
The Day Russia and China Will Control the World's Nuclear Power Plants
日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません
脱炭素化は、いままでのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です
L'attività dei giapponesi in Germania dietro le quinte
Die Aktivität der Japaner in Deutschland hinter den Kulissen
中国政府は…製造業のための電力確保に向け、本格的にCO２削減に向けて舵を切る気配はありません
ＥＵの一部、米国、カナダ、オーストラリア、日本など一部の先進国で、途上国に義務は課せられませんでした
ロシアは…国外でも５基を稼働させた…インド、トルコ、イラン、バングラデシュ、ベラルーシで計８基を建設中だ
Van Morrison - Bring It On Home To Me (Live At Porchester Hall, London / 2017)
Bring It On Home To Me (Sam Cooke) | Playing For Change | Song Around The World
The Day Russia and China Will Control the World's Nuclear Power Plants
「脱炭素」という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題
L'attività dei giapponesi in Germania dietro le quinte
Die Aktivität der Japaner in Deutschland hinter den Kulissen
脱炭素化は、いままでのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です
日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません
ロシアは…国外でも５基を稼働させた…インド、トルコ、イラン、バングラデシュ、ベラルーシで計８基を建設中だ
いざ日本が原発を新設しようというときに、ロシアや中国から買うようなことになっていなければよいのだが
Die aktiwiteite van Japannese mense in Duitsland agter die skerms
以下は発売中の月刊誌Hanadaに、小泉進次郎がＥＶ推進で日本を滅ぼす、と題して掲載された、加藤康子さんの論文からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
加藤康子さんは最澄が定義した国宝の一人である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
「脱炭素」という経済戦争
昨年10月26日、菅義偉総理は所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロとする方針を表明。
この「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」実現の目玉と言われているのが、再生可能エネルギーと電気自動車（ＥＶ）です。
とくに世間のＥＶへの期待感は高く、経済誌などでも大きく特集されています。
脱炭素化は、いままでのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です。
私は産業史を研究し、企業城下町の栄枯盛衰をみてきたことから、日本を支えてきた製造業に強い関心があります。
基幹産業である自動車産業については特に組み立て工場を見学するなど、ものづくりの現場へのフィールドワークを続けてきました。
世間では非常に期待されているＥＶですが、自動車産業の「現場」の声を聞き、自分なりに分析していくと、ＥＶは必ずしも、環境問題を解決する「夢の車」ではないことがわかってきました。
いや、それどころか、全車ＥＶ化するということは、日本の自動車産業を失い、ひいては日本経済を破壊に導く「亡国の議論」の可能性さえあるのです。
そのＥＶ推進の旗振り役を担っているのが、小泉進次郎環境大臣です。
小泉大臣は、2019年に環境大臣として国連の気候行動サミットに出席し、「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と発言し、メディアを沸かせました。
しかし自動車工場の現場で額に汗して働く人たちにとり、これはクールでセクシーな話ではなく、「脱炭素」という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題なのです。
ＣＯ２削減で経済崩壊
日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません。
日本で自動車を製造している工場が二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標のために国を出ていったら、日本の地方経済は成り立たず、雇用を失い、経済の崩壊が始まります。
ひとたび海外に出ていくと、日本にその製造拠点を戻すことは容易ではありません。
地球温暖化を抑制するための温室効果ガス（大半が二酸化炭素）を世界的に減らしていく取組みが気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）において議論されてきましたが、気温の変化と二酸化炭素の因果関係を示す厳密な科学的根拠は、学術的に確立されたものではありません。
マスコミは地球温暖化の危機感を煽っていますが、気候の先行きについても、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は別の未来を描いていますし、赤祖父俊一氏（アラスカ大学国際北極圏研究センター）や田中博氏（筑波大学）など異を唱える学者も多くいます。
二酸化炭素と地球温暖化についての議論はさておき、菅総理の「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」発言の背景を少し説明したいと思います。 地球温暖化については、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリーさんが温暖化への激しい怒りをぶつけたスピーチが国連で話題となり、地球の温度が上昇することで起こる異常気象が人類の緊急課題として注目を集めました。
1997年の京都議定書から2016年のパリ協定の発効に至るまで、二酸化炭素を減らすべきはＥＵの一部、米国、カナダ、オーストラリア、日本など一部の先進国で、途上国に義務は課せられませんでした。
いまでは世界第二の経済大国である中国は二酸化炭素排出の３割を占めていますが、こと温暖化対策では、ロシア、インド、韓国とともに途上国として排出削減は強制されず、「先進国が率先して削減すべきだ」というスタンスでした。
アメリカを中心に不満が出たことから、パリ協定では途上国が参加し、自主目標の提出を義務付けられるようになりました。
もちろん目標は現実の技術の到達とは関係なく、掛け声として加速する傾向で、未達でも何らペナルティや拘束力はなく、各国政府に任されています。 アメリカでもバイデン政権が誕生し、パリ協定に復帰したことで、脱炭素への取組みは活発になることが予測されます。
小泉環境相の嘘
一方、世界一、二酸化炭素排出量の多い中国においては、習近平国家主席が「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言したものの、その実、石炭火力発電所の新設が続いています。
2020年には原子力発電所30基分も増えています。
中国政府は国家目標である「中国製造2025」を優先し、製造業のための電力確保に向け、本格的にCO２削減に向けて舵を切る気配はありません。
かたや、わが国では菅政権が施政方針演説でカーボンニュートラルを国家目標にかかげ、温室効果ガス削減の対策に本腰をいれることになりました。
CO２削減を優先し、政府は2030年代半ばにガソリン車廃止を打ち出し、日本経済新聞をはじめとして、各社が一斉にキャンペーンを張っています。
小泉氏は近頃、雑誌のインタビューなどに登場し、ＥＶを褒めそやしています。
しかし、それらの言説は、あまりにＥＶ化に関して誤った認識に基づいたものが多い。
小泉氏の発言を一つずつ検証していきましょう。
たとえば、日経新聞（2020年12月30日）のインタビューで小泉氏はこう答えています。
〈国際社会はコロナで脱炭素の動きを立ち止まらせるどころか、投資や政策を加速させている。ガソリン車がら電気自動車（ＥＶ）へのシフトが象徴的だ。乗り遅れたら企業は稼ぐ機会を失ってしまいかねない〉
もちろん、欧米の各国政府の間では「脱炭素に向けて取り組んでいこう」ということで表向きの方向性は一致しています。
しかし、車社会全体が「内燃機関を廃正し、ＥＶヘシフト」しているかというと、そんなことはありません。
各国大手自動車メーカーは、ハイブリッド車や水素を用いた「ｅ－ｆｕｅｌ」、ＥＶなど、さまざまな省エネ技術を用いて「脱炭素」を目指し、一部を除いてＥＶ一本化などという方針は取っていないのです。
規制や補助によって、先進国でＥＶの市場は増えるでしょうが、世界の市場でも、アジア並びに新興国、アフリカでもロシアでも、まずは家庭用の電源が優先し、ＥＶまでにはいたりません。
この稿続く。
以下は発売中の月刊誌Hanadaに、小泉進次郎がＥＶ推進で日本を滅ぼす、と題して掲載された、加藤康子さんの論文からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
加藤康子さんは最澄が定義した国宝の一人である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
「脱炭素」という経済戦争
昨年10月26日、菅義偉総理は所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロとする方針を表明。
この「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」実現の目玉と言われているのが、再生可能エネルギーと電気自動車（ＥＶ）です。
とくに世間のＥＶへの期待感は高く、経済誌などでも大きく特集されています。
脱炭素化は、いままでのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です。
私は産業史を研究し、企業城下町の栄枯盛衰をみてきたことから、日本を支えてきた製造業に強い関心があります。
基幹産業である自動車産業については特に組み立て工場を見学するなど、ものづくりの現場へのフィールドワークを続けてきました。
世間では非常に期待されているＥＶですが、自動車産業の「現場」の声を聞き、自分なりに分析していくと、ＥＶは必ずしも、環境問題を解決する「夢の車」ではないことがわかってきました。
いや、それどころか、全車ＥＶ化するということは、日本の自動車産業を失い、ひいては日本経済を破壊に導く「亡国の議論」の可能性さえあるのです。
そのＥＶ推進の旗振り役を担っているのが、小泉進次郎環境大臣です。
小泉大臣は、2019年に環境大臣として国連の気候行動サミットに出席し、「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と発言し、メディアを沸かせました。
しかし自動車工場の現場で額に汗して働く人たちにとり、これはクールでセクシーな話ではなく、「脱炭素」という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題なのです。
ＣＯ２削減で経済崩壊
日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません。
日本で自動車を製造している工場が二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標のために国を出ていったら、日本の地方経済は成り立たず、雇用を失い、経済の崩壊が始まります。
ひとたび海外に出ていくと、日本にその製造拠点を戻すことは容易ではありません。
地球温暖化を抑制するための温室効果ガス（大半が二酸化炭素）を世界的に減らしていく取組みが気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）において議論されてきましたが、気温の変化と二酸化炭素の因果関係を示す厳密な科学的根拠は、学術的に確立されたものではありません。
マスコミは地球温暖化の危機感を煽っていますが、気候の先行きについても、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は別の未来を描いていますし、赤祖父俊一氏（アラスカ大学国際北極圏研究センター）や田中博氏（筑波大学）など異を唱える学者も多くいます。
二酸化炭素と地球温暖化についての議論はさておき、菅総理の「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」発言の背景を少し説明したいと思います。 地球温暖化については、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリーさんが温暖化への激しい怒りをぶつけたスピーチが国連で話題となり、地球の温度が上昇することで起こる異常気象が人類の緊急課題として注目を集めました。
1997年の京都議定書から2016年のパリ協定の発効に至るまで、二酸化炭素を減らすべきはＥＵの一部、米国、カナダ、オーストラリア、日本など一部の先進国で、途上国に義務は課せられませんでした。
いまでは世界第二の経済大国である中国は二酸化炭素排出の３割を占めていますが、こと温暖化対策では、ロシア、インド、韓国とともに途上国として排出削減は強制されず、「先進国が率先して削減すべきだ」というスタンスでした。
アメリカを中心に不満が出たことから、パリ協定では途上国が参加し、自主目標の提出を義務付けられるようになりました。
もちろん目標は現実の技術の到達とは関係なく、掛け声として加速する傾向で、未達でも何らペナルティや拘束力はなく、各国政府に任されています。 アメリカでもバイデン政権が誕生し、パリ協定に復帰したことで、脱炭素への取組みは活発になることが予測されます。
小泉環境相の嘘
一方、世界一、二酸化炭素排出量の多い中国においては、習近平国家主席が「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言したものの、その実、石炭火力発電所の新設が続いています。
2020年には原子力発電所30基分も増えています。
中国政府は国家目標である「中国製造2025」を優先し、製造業のための電力確保に向け、本格的にCO２削減に向けて舵を切る気配はありません。
かたや、わが国では菅政権が施政方針演説でカーボンニュートラルを国家目標にかかげ、温室効果ガス削減の対策に本腰をいれることになりました。
CO２削減を優先し、政府は2030年代半ばにガソリン車廃止を打ち出し、日本経済新聞をはじめとして、各社が一斉にキャンペーンを張っています。
小泉氏は近頃、雑誌のインタビューなどに登場し、ＥＶを褒めそやしています。
しかし、それらの言説は、あまりにＥＶ化に関して誤った認識に基づいたものが多い。
小泉氏の発言を一つずつ検証していきましょう。
たとえば、日経新聞（2020年12月30日）のインタビューで小泉氏はこう答えています。
〈国際社会はコロナで脱炭素の動きを立ち止まらせるどころか、投資や政策を加速させている。ガソリン車がら電気自動車（ＥＶ）へのシフトが象徴的だ。乗り遅れたら企業は稼ぐ機会を失ってしまいかねない〉
もちろん、欧米の各国政府の間では「脱炭素に向けて取り組んでいこう」ということで表向きの方向性は一致しています。
しかし、車社会全体が「内燃機関を廃正し、ＥＶヘシフト」しているかというと、そんなことはありません。
各国大手自動車メーカーは、ハイブリッド車や水素を用いた「ｅ－ｆｕｅｌ」、ＥＶなど、さまざまな省エネ技術を用いて「脱炭素」を目指し、一部を除いてＥＶ一本化などという方針は取っていないのです。
規制や補助によって、先進国でＥＶの市場は増えるでしょうが、世界の市場でも、アジア並びに新興国、アフリカでもロシアでも、まずは家庭用の電源が優先し、ＥＶまでにはいたりません。
この稿続く。
以下は発売中の月刊誌Hanadaに、小泉進次郎がＥＶ推進で日本を滅ぼす、と題して掲載された、加藤康子さんの論文からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
加藤康子さんは最澄が定義した国宝の一人である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
「脱炭素」という経済戦争
昨年10月26日、菅義偉総理は所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロとする方針を表明。
この「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」実現の目玉と言われているのが、再生可能エネルギーと電気自動車（ＥＶ）です。
とくに世間のＥＶへの期待感は高く、経済誌などでも大きく特集されています。
脱炭素化は、いままでのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です。
私は産業史を研究し、企業城下町の栄枯盛衰をみてきたことから、日本を支えてきた製造業に強い関心があります。
基幹産業である自動車産業については特に組み立て工場を見学するなど、ものづくりの現場へのフィールドワークを続けてきました。
世間では非常に期待されているＥＶですが、自動車産業の「現場」の声を聞き、自分なりに分析していくと、ＥＶは必ずしも、環境問題を解決する「夢の車」ではないことがわかってきました。
いや、それどころか、全車ＥＶ化するということは、日本の自動車産業を失い、ひいては日本経済を破壊に導く「亡国の議論」の可能性さえあるのです。
そのＥＶ推進の旗振り役を担っているのが、小泉進次郎環境大臣です。
小泉大臣は、2019年に環境大臣として国連の気候行動サミットに出席し、「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と発言し、メディアを沸かせました。
しかし自動車工場の現場で額に汗して働く人たちにとり、これはクールでセクシーな話ではなく、「脱炭素」という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題なのです。
ＣＯ２削減で経済崩壊
日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません。
日本で自動車を製造している工場が二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標のために国を出ていったら、日本の地方経済は成り立たず、雇用を失い、経済の崩壊が始まります。
ひとたび海外に出ていくと、日本にその製造拠点を戻すことは容易ではありません。
地球温暖化を抑制するための温室効果ガス（大半が二酸化炭素）を世界的に減らしていく取組みが気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）において議論されてきましたが、気温の変化と二酸化炭素の因果関係を示す厳密な科学的根拠は、学術的に確立されたものではありません。
マスコミは地球温暖化の危機感を煽っていますが、気候の先行きについても、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は別の未来を描いていますし、赤祖父俊一氏（アラスカ大学国際北極圏研究センター）や田中博氏（筑波大学）など異を唱える学者も多くいます。
二酸化炭素と地球温暖化についての議論はさておき、菅総理の「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」発言の背景を少し説明したいと思います。 地球温暖化については、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリーさんが温暖化への激しい怒りをぶつけたスピーチが国連で話題となり、地球の温度が上昇することで起こる異常気象が人類の緊急課題として注目を集めました。
1997年の京都議定書から2016年のパリ協定の発効に至るまで、二酸化炭素を減らすべきはＥＵの一部、米国、カナダ、オーストラリア、日本など一部の先進国で、途上国に義務は課せられませんでした。
いまでは世界第二の経済大国である中国は二酸化炭素排出の３割を占めていますが、こと温暖化対策では、ロシア、インド、韓国とともに途上国として排出削減は強制されず、「先進国が率先して削減すべきだ」というスタンスでした。
アメリカを中心に不満が出たことから、パリ協定では途上国が参加し、自主目標の提出を義務付けられるようになりました。
もちろん目標は現実の技術の到達とは関係なく、掛け声として加速する傾向で、未達でも何らペナルティや拘束力はなく、各国政府に任されています。 アメリカでもバイデン政権が誕生し、パリ協定に復帰したことで、脱炭素への取組みは活発になることが予測されます。
小泉環境相の嘘
一方、世界一、二酸化炭素排出量の多い中国においては、習近平国家主席が「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言したものの、その実、石炭火力発電所の新設が続いています。
2020年には原子力発電所30基分も増えています。
中国政府は国家目標である「中国製造2025」を優先し、製造業のための電力確保に向け、本格的にCO２削減に向けて舵を切る気配はありません。
かたや、わが国では菅政権が施政方針演説でカーボンニュートラルを国家目標にかかげ、温室効果ガス削減の対策に本腰をいれることになりました。
CO２削減を優先し、政府は2030年代半ばにガソリン車廃止を打ち出し、日本経済新聞をはじめとして、各社が一斉にキャンペーンを張っています。
小泉氏は近頃、雑誌のインタビューなどに登場し、ＥＶを褒めそやしています。
しかし、それらの言説は、あまりにＥＶ化に関して誤った認識に基づいたものが多い。
小泉氏の発言を一つずつ検証していきましょう。
たとえば、日経新聞（2020年12月30日）のインタビューで小泉氏はこう答えています。
〈国際社会はコロナで脱炭素の動きを立ち止まらせるどころか、投資や政策を加速させている。ガソリン車がら電気自動車（ＥＶ）へのシフトが象徴的だ。乗り遅れたら企業は稼ぐ機会を失ってしまいかねない〉
もちろん、欧米の各国政府の間では「脱炭素に向けて取り組んでいこう」ということで表向きの方向性は一致しています。
しかし、車社会全体が「内燃機関を廃正し、ＥＶヘシフト」しているかというと、そんなことはありません。
各国大手自動車メーカーは、ハイブリッド車や水素を用いた「ｅ－ｆｕｅｌ」、ＥＶなど、さまざまな省エネ技術を用いて「脱炭素」を目指し、一部を除いてＥＶ一本化などという方針は取っていないのです。
規制や補助によって、先進国でＥＶの市場は増えるでしょうが、世界の市場でも、アジア並びに新興国、アフリカでもロシアでも、まずは家庭用の電源が優先し、ＥＶまでにはいたりません。
この稿続く。
以下は発売中の月刊誌Hanadaに、小泉進次郎がＥＶ推進で日本を滅ぼす、と題して掲載された、加藤康子さんの論文からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
加藤康子さんは最澄が定義した国宝の一人である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
「脱炭素」という経済戦争
昨年10月26日、菅義偉総理は所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロとする方針を表明。
この「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」実現の目玉と言われているのが、再生可能エネルギーと電気自動車（ＥＶ）です。
とくに世間のＥＶへの期待感は高く、経済誌などでも大きく特集されています。
脱炭素化は、いままでのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です。
私は産業史を研究し、企業城下町の栄枯盛衰をみてきたことから、日本を支えてきた製造業に強い関心があります。
基幹産業である自動車産業については特に組み立て工場を見学するなど、ものづくりの現場へのフィールドワークを続けてきました。
世間では非常に期待されているＥＶですが、自動車産業の「現場」の声を聞き、自分なりに分析していくと、ＥＶは必ずしも、環境問題を解決する「夢の車」ではないことがわかってきました。
いや、それどころか、全車ＥＶ化するということは、日本の自動車産業を失い、ひいては日本経済を破壊に導く「亡国の議論」の可能性さえあるのです。
そのＥＶ推進の旗振り役を担っているのが、小泉進次郎環境大臣です。
小泉大臣は、2019年に環境大臣として国連の気候行動サミットに出席し、「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と発言し、メディアを沸かせました。
しかし自動車工場の現場で額に汗して働く人たちにとり、これはクールでセクシーな話ではなく、「脱炭素」という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題なのです。
ＣＯ２削減で経済崩壊
日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません。
日本で自動車を製造している工場が二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標のために国を出ていったら、日本の地方経済は成り立たず、雇用を失い、経済の崩壊が始まります。
ひとたび海外に出ていくと、日本にその製造拠点を戻すことは容易ではありません。
地球温暖化を抑制するための温室効果ガス（大半が二酸化炭素）を世界的に減らしていく取組みが気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）において議論されてきましたが、気温の変化と二酸化炭素の因果関係を示す厳密な科学的根拠は、学術的に確立されたものではありません。
マスコミは地球温暖化の危機感を煽っていますが、気候の先行きについても、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は別の未来を描いていますし、赤祖父俊一氏（アラスカ大学国際北極圏研究センター）や田中博氏（筑波大学）など異を唱える学者も多くいます。
二酸化炭素と地球温暖化についての議論はさておき、菅総理の「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」発言の背景を少し説明したいと思います。 地球温暖化については、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリーさんが温暖化への激しい怒りをぶつけたスピーチが国連で話題となり、地球の温度が上昇することで起こる異常気象が人類の緊急課題として注目を集めました。 1997年の京都議定書から2016年のパリ協定の発効に至るまで、二酸化炭素を減らすべきはＥＵの一部、米国、カナダ、オーストラリア、日本など一部の先進国で、途上国に義務は課せられませんでした。
いまでは世界第二の経済大国である中国は二酸化炭素排出の３割を占めていますが、こと温暖化対策では、ロシア、インド、韓国とともに途上国として排出削減は強制されず、「先進国が率先して削減すべきだ」というスタンスでした。
アメリカを中心に不満が出たことから、パリ協定では途上国が参加し、自主目標の提出を義務付けられるようになりました。
もちろん目標は現実の技術の到達とは関係なく、掛け声として加速する傾向で、未達でも何らペナルティや拘束力はなく、各国政府に任されています。 アメリカでもバイデン政権が誕生し、パリ協定に復帰したことで、脱炭素への取組みは活発になることが予測されます。
小泉環境相の嘘
一方、世界一、二酸化炭素排出量の多い中国においては、習近平国家主席が「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言したものの、その実、石炭火力発電所の新設が続いています。
2020年には原子力発電所30基分も増えています。
中国政府は国家目標である「中国製造2025」を優先し、製造業のための電力確保に向け、本格的にCO２削減に向けて舵を切る気配はありません。
かたや、わが国では菅政権が施政方針演説でカーボンニュートラルを国家目標にかかげ、温室効果ガス削減の対策に本腰をいれることになりました。
CO２削減を優先し、政府は2030年代半ばにガソリン車廃止を打ち出し、日本経済新聞をはじめとして、各社が一斉にキャンペーンを張っています。
小泉氏は近頃、雑誌のインタビューなどに登場し、ＥＶを褒めそやしています。
しかし、それらの言説は、あまりにＥＶ化に関して誤った認識に基づいたものが多い。
小泉氏の発言を一つずつ検証していきましょう。
たとえば、日経新聞（2020年12月30日）のインタビューで小泉氏はこう答えています。
〈国際社会はコロナで脱炭素の動きを立ち止まらせるどころか、投資や政策を加速させている。ガソリン車がら電気自動車（ＥＶ）へのシフトが象徴的だ。乗り遅れたら企業は稼ぐ機会を失ってしまいかねない〉
もちろん、欧米の各国政府の間では「脱炭素に向けて取り組んでいこう」ということで表向きの方向性は一致しています。
しかし、車社会全体が「内燃機関を廃正し、ＥＶヘシフト」しているかというと、そんなことはありません。
各国大手自動車メーカーは、ハイブリッド車や水素を用いた「ｅ－ｆｕｅｌ」、ＥＶなど、さまざまな省エネ技術を用いて「脱炭素」を目指し、一部を除いてＥＶ一本化などという方針は取っていないのです。
規制や補助によって、先進国でＥＶの市場は増えるでしょうが、世界の市場でも、アジア並びに新興国、アフリカでもロシアでも、まずは家庭用の電源が優先し、ＥＶまでにはいたりません。
この稿続く。
以下は発売中の月刊誌Hanadaに、小泉進次郎がＥＶ推進で日本を滅ぼす、と題して掲載された、加藤康子さんの論文からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
加藤康子さんは最澄が定義した国宝の一人である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
「脱炭素」という経済戦争
昨年10月26日、菅義偉総理は所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロとする方針を表明。
この「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」実現の目玉と言われているのが、再生可能エネルギーと電気自動車（ＥＶ）です。
とくに世間のＥＶへの期待感は高く、経済誌などでも大きく特集されています。
脱炭素化は、いままでのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です。
私は産業史を研究し、企業城下町の栄枯盛衰をみてきたことから、日本を支えてきた製造業に強い関心があります。
基幹産業である自動車産業については特に組み立て工場を見学するなど、ものづくりの現場へのフィールドワークを続けてきました。
世間では非常に期待されているＥＶですが、自動車産業の「現場」の声を聞き、自分なりに分析していくと、ＥＶは必ずしも、環境問題を解決する「夢の車」ではないことがわかってきました。
いや、それどころか、全車ＥＶ化するということは、日本の自動車産業を失い、ひいては日本経済を破壊に導く「亡国の議論」の可能性さえあるのです。
そのＥＶ推進の旗振り役を担っているのが、小泉進次郎環境大臣です。
小泉大臣は、2019年に環境大臣として国連の気候行動サミットに出席し、「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と発言し、メディアを沸かせました。
しかし自動車工場の現場で額に汗して働く人たちにとり、これはクールでセクシーな話ではなく、「脱炭素」という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題なのです。
ＣＯ２削減で経済崩壊
日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません。
日本で自動車を製造している工場が二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標のために国を出ていったら、日本の地方経済は成り立たず、雇用を失い、経済の崩壊が始まります。
ひとたび海外に出ていくと、日本にその製造拠点を戻すことは容易ではありません。
地球温暖化を抑制するための温室効果ガス（大半が二酸化炭素）を世界的に減らしていく取組みが気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）において議論されてきましたが、気温の変化と二酸化炭素の因果関係を示す厳密な科学的根拠は、学術的に確立されたものではありません。
マスコミは地球温暖化の危機感を煽っていますが、気候の先行きについても、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は別の未来を描いていますし、赤祖父俊一氏（アラスカ大学国際北極圏研究センター）や田中博氏（筑波大学）など異を唱える学者も多くいます。
二酸化炭素と地球温暖化についての議論はさておき、菅総理の「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」発言の背景を少し説明したいと思います。 地球温暖化については、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリーさんが温暖化への激しい怒りをぶつけたスピーチが国連で話題となり、地球の温度が上昇することで起こる異常気象が人類の緊急課題として注目を集めました。 1997年の京都議定書から2016年のパリ協定の発効に至るまで、二酸化炭素を減らすべきはＥＵの一部、米国、カナダ、オーストラリア、日本など一部の先進国で、途上国に義務は課せられませんでした。
いまでは世界第二の経済大国である中国は二酸化炭素排出の３割を占めていますが、こと温暖化対策では、ロシア、インド、韓国とともに途上国として排出削減は強制されず、「先進国が率先して削減すべきだ」というスタンスでした。
アメリカを中心に不満が出たことから、パリ協定では途上国が参加し、自主目標の提出を義務付けられるようになりました。
もちろん目標は現実の技術の到達とは関係なく、掛け声として加速する傾向で、未達でも何らペナルティや拘束力はなく、各国政府に任されています。 アメリカでもバイデン政権が誕生し、パリ協定に復帰したことで、脱炭素への取組みは活発になることが予測されます。
小泉環境相の嘘
一方、世界一、二酸化炭素排出量の多い中国においては、習近平国家主席が「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言したものの、その実、石炭火力発電所の新設が続いています。
2020年には原子力発電所30基分も増えています。
中国政府は国家目標である「中国製造2025」を優先し、製造業のための電力確保に向け、本格的にCO２削減に向けて舵を切る気配はありません。
かたや、わが国では菅政権が施政方針演説でカーボンニュートラルを国家目標にかかげ、温室効果ガス削減の対策に本腰をいれることになりました。
CO２削減を優先し、政府は2030年代半ばにガソリン車廃止を打ち出し、日本経済新聞をはじめとして、各社が一斉にキャンペーンを張っています。
小泉氏は近頃、雑誌のインタビューなどに登場し、ＥＶを褒めそやしています。
しかし、それらの言説は、あまりにＥＶ化に関して誤った認識に基づいたものが多い。
小泉氏の発言を一つずつ検証していきましょう。
たとえば、日経新聞（2020年12月30日）のインタビューで小泉氏はこう答えています。
〈国際社会はコロナで脱炭素の動きを立ち止まらせるどころか、投資や政策を加速させている。ガソリン車がら電気自動車（ＥＶ）へのシフトが象徴的だ。乗り遅れたら企業は稼ぐ機会を失ってしまいかねない〉
もちろん、欧米の各国政府の間では「脱炭素に向けて取り組んでいこう」ということで表向きの方向性は一致しています。
しかし、車社会全体が「内燃機関を廃正し、ＥＶヘシフト」しているかというと、そんなことはありません。
各国大手自動車メーカーは、ハイブリッド車や水素を用いた「ｅ－ｆｕｅｌ」、ＥＶなど、さまざまな省エネ技術を用いて「脱炭素」を目指し、一部を除いてＥＶ一本化などという方針は取っていないのです。
規制や補助によって、先進国でＥＶの市場は増えるでしょうが、世界の市場でも、アジア並びに新興国、アフリカでもロシアでも、まずは家庭用の電源が優先し、ＥＶまでにはいたりません。
この稿続く。
以下は発売中の月刊誌Hanadaに、小泉進次郎がＥＶ推進で日本を滅ぼす、と題して掲載された、加藤康子さんの論文からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
加藤康子さんは最澄が定義した国宝の一人である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
「脱炭素」という経済戦争
昨年10月26日、菅義偉総理は所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロとする方針を表明。
この「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」実現の目玉と言われているのが、再生可能エネルギーと電気自動車（ＥＶ）です。
とくに世間のＥＶへの期待感は高く、経済誌などでも大きく特集されています。
脱炭素化は、いままでのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です。
私は産業史を研究し、企業城下町の栄枯盛衰をみてきたことから、日本を支えてきた製造業に強い関心があります。
基幹産業である自動車産業については特に組み立て工場を見学するなど、ものづくりの現場へのフィールドワークを続けてきました。
世間では非常に期待されているＥＶですが、自動車産業の「現場」の声を聞き、自分なりに分析していくと、ＥＶは必ずしも、環境問題を解決する「夢の車」ではないことがわかってきました。
いや、それどころか、全車ＥＶ化するということは、日本の自動車産業を失い、ひいては日本経済を破壊に導く「亡国の議論」の可能性さえあるのです。
そのＥＶ推進の旗振り役を担っているのが、小泉進次郎環境大臣です。
小泉大臣は、2019年に環境大臣として国連の気候行動サミットに出席し、「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と発言し、メディアを沸かせました。
しかし自動車工場の現場で額に汗して働く人たちにとり、これはクールでセクシーな話ではなく、「脱炭素」という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題なのです。
ＣＯ２削減で経済崩壊
日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません。
日本で自動車を製造している工場が二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標のために国を出ていったら、日本の地方経済は成り立たず、雇用を失い、経済の崩壊が始まります。
ひとたび海外に出ていくと、日本にその製造拠点を戻すことは容易ではありません。
地球温暖化を抑制するための温室効果ガス（大半が二酸化炭素）を世界的に減らしていく取組みが気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）において議論されてきましたが、気温の変化と二酸化炭素の因果関係を示す厳密な科学的根拠は、学術的に確立されたものではありません。
マスコミは地球温暖化の危機感を煽っていますが、気候の先行きについても、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は別の未来を描いていますし、赤祖父俊一氏（アラスカ大学国際北極圏研究センター）や田中博氏（筑波大学）など異を唱える学者も多くいます。
二酸化炭素と地球温暖化についての議論はさておき、菅総理の「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」発言の背景を少し説明したいと思います。 地球温暖化については、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリーさんが温暖化への激しい怒りをぶつけたスピーチが国連で話題となり、地球の温度が上昇することで起こる異常気象が人類の緊急課題として注目を集めました。 1997年の京都議定書から2016年のパリ協定の発効に至るまで、二酸化炭素を減らすべきはＥＵの一部、米国、カナダ、オーストラリア、日本など一部の先進国で、途上国に義務は課せられませんでした。
いまでは世界第二の経済大国である中国は二酸化炭素排出の３割を占めていますが、こと温暖化対策では、ロシア、インド、韓国とともに途上国として排出削減は強制されず、「先進国が率先して削減すべきだ」というスタンスでした。
アメリカを中心に不満が出たことから、パリ協定では途上国が参加し、自主目標の提出を義務付けられるようになりました。
もちろん目標は現実の技術の到達とは関係なく、掛け声として加速する傾向で、未達でも何らペナルティや拘束力はなく、各国政府に任されています。 アメリカでもバイデン政権が誕生し、パリ協定に復帰したことで、脱炭素への取組みは活発になることが予測されます。
小泉環境相の嘘
一方、世界一、二酸化炭素排出量の多い中国においては、習近平国家主席が「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言したものの、その実、石炭火力発電所の新設が続いています。
2020年には原子力発電所30基分も増えています。
中国政府は国家目標である「中国製造2025」を優先し、製造業のための電力確保に向け、本格的にCO２削減に向けて舵を切る気配はありません。
かたや、わが国では菅政権が施政方針演説でカーボンニュートラルを国家目標にかかげ、温室効果ガス削減の対策に本腰をいれることになりました。
CO２削減を優先し、政府は2030年代半ばにガソリン車廃止を打ち出し、日本経済新聞をはじめとして、各社が一斉にキャンペーンを張っています。
小泉氏は近頃、雑誌のインタビューなどに登場し、ＥＶを褒めそやしています。
しかし、それらの言説は、あまりにＥＶ化に関して誤った認識に基づいたものが多い。
小泉氏の発言を一つずつ検証していきましょう。
たとえば、日経新聞（2020年12月30日）のインタビューで小泉氏はこう答えています。
〈国際社会はコロナで脱炭素の動きを立ち止まらせるどころか、投資や政策を加速させている。ガソリン車がら電気自動車（ＥＶ）へのシフトが象徴的だ。乗り遅れたら企業は稼ぐ機会を失ってしまいかねない〉
もちろん、欧米の各国政府の間では「脱炭素に向けて取り組んでいこう」ということで表向きの方向性は一致しています。
しかし、車社会全体が「内燃機関を廃正し、ＥＶヘシフト」しているかというと、そんなことはありません。
各国大手自動車メーカーは、ハイブリッド車や水素を用いた「ｅ－ｆｕｅｌ」、ＥＶなど、さまざまな省エネ技術を用いて「脱炭素」を目指し、一部を除いてＥＶ一本化などという方針は取っていないのです。
規制や補助によって、先進国でＥＶの市場は増えるでしょうが、世界の市場でも、アジア並びに新興国、アフリカでもロシアでも、まずは家庭用の電源が優先し、ＥＶまでにはいたりません。
この稿続く。
以下は発売中の月刊誌Hanadaに、小泉進次郎がＥＶ推進で日本を滅ぼす、と題して掲載された、加藤康子さんの論文からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
加藤康子さんは最澄が定義した国宝の一人である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
「脱炭素」という経済戦争
昨年10月26日、菅義偉総理は所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロとする方針を表明。
この「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」実現の目玉と言われているのが、再生可能エネルギーと電気自動車（ＥＶ）です。
とくに世間のＥＶへの期待感は高く、経済誌などでも大きく特集されています。
脱炭素化は、いままでのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です。
私は産業史を研究し、企業城下町の栄枯盛衰をみてきたことから、日本を支えてきた製造業に強い関心があります。
基幹産業である自動車産業については特に組み立て工場を見学するなど、ものづくりの現場へのフィールドワークを続けてきました。
世間では非常に期待されているＥＶですが、自動車産業の「現場」の声を聞き、自分なりに分析していくと、ＥＶは必ずしも、環境問題を解決する「夢の車」ではないことがわかってきました。
いや、それどころか、全車ＥＶ化するということは、日本の自動車産業を失い、ひいては日本経済を破壊に導く「亡国の議論」の可能性さえあるのです。
そのＥＶ推進の旗振り役を担っているのが、小泉進次郎環境大臣です。
小泉大臣は、2019年に環境大臣として国連の気候行動サミットに出席し、「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と発言し、メディアを沸かせました。
しかし自動車工場の現場で額に汗して働く人たちにとり、これはクールでセクシーな話ではなく、「脱炭素」という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題なのです。
ＣＯ２削減で経済崩壊
日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません。
日本で自動車を製造している工場が二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標のために国を出ていったら、日本の地方経済は成り立たず、雇用を失い、経済の崩壊が始まります。
ひとたび海外に出ていくと、日本にその製造拠点を戻すことは容易ではありません。
地球温暖化を抑制するための温室効果ガス（大半が二酸化炭素）を世界的に減らしていく取組みが気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）において議論されてきましたが、気温の変化と二酸化炭素の因果関係を示す厳密な科学的根拠は、学術的に確立されたものではありません。
マスコミは地球温暖化の危機感を煽っていますが、気候の先行きについても、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は別の未来を描いていますし、赤祖父俊一氏（アラスカ大学国際北極圏研究センター）や田中博氏（筑波大学）など異を唱える学者も多くいます。
二酸化炭素と地球温暖化についての議論はさておき、菅総理の「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」発言の背景を少し説明したいと思います。 地球温暖化については、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリーさんが温暖化への激しい怒りをぶつけたスピーチが国連で話題となり、地球の温度が上昇することで起こる異常気象が人類の緊急課題として注目を集めました。 1997年の京都議定書から2016年のパリ協定の発効に至るまで、二酸化炭素を減らすべきはＥＵの一部、米国、カナダ、オーストラリア、日本など一部の先進国で、途上国に義務は課せられませんでした。
いまでは世界第二の経済大国である中国は二酸化炭素排出の３割を占めていますが、こと温暖化対策では、ロシア、インド、韓国とともに途上国として排出削減は強制されず、「先進国が率先して削減すべきだ」というスタンスでした。
アメリカを中心に不満が出たことから、パリ協定では途上国が参加し、自主目標の提出を義務付けられるようになりました。
もちろん目標は現実の技術の到達とは関係なく、掛け声として加速する傾向で、未達でも何らペナルティや拘束力はなく、各国政府に任されています。 アメリカでもバイデン政権が誕生し、パリ協定に復帰したことで、脱炭素への取組みは活発になることが予測されます。
小泉環境相の嘘
一方、世界一、二酸化炭素排出量の多い中国においては、習近平国家主席が「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言したものの、その実、石炭火力発電所の新設が続いています。
2020年には原子力発電所30基分も増えています。
中国政府は国家目標である「中国製造2025」を優先し、製造業のための電力確保に向け、本格的にCO２削減に向けて舵を切る気配はありません。
かたや、わが国では菅政権が施政方針演説でカーボンニュートラルを国家目標にかかげ、温室効果ガス削減の対策に本腰をいれることになりました。
CO２削減を優先し、政府は2030年代半ばにガソリン車廃止を打ち出し、日本経済新聞をはじめとして、各社が一斉にキャンペーンを張っています。
小泉氏は近頃、雑誌のインタビューなどに登場し、ＥＶを褒めそやしています。
しかし、それらの言説は、あまりにＥＶ化に関して誤った認識に基づいたものが多い。
小泉氏の発言を一つずつ検証していきましょう。
たとえば、日経新聞（2020年12月30日）のインタビューで小泉氏はこう答えています。
〈国際社会はコロナで脱炭素の動きを立ち止まらせるどころか、投資や政策を加速させている。ガソリン車がら電気自動車（ＥＶ）へのシフトが象徴的だ。乗り遅れたら企業は稼ぐ機会を失ってしまいかねない〉
もちろん、欧米の各国政府の間では「脱炭素に向けて取り組んでいこう」ということで表向きの方向性は一致しています。
しかし、車社会全体が「内燃機関を廃正し、ＥＶヘシフト」しているかというと、そんなことはありません。
各国大手自動車メーカーは、ハイブリッド車や水素を用いた「ｅ－ｆｕｅｌ」、ＥＶなど、さまざまな省エネ技術を用いて「脱炭素」を目指し、一部を除いてＥＶ一本化などという方針は取っていないのです。
規制や補助によって、先進国でＥＶの市場は増えるでしょうが、世界の市場でも、アジア並びに新興国、アフリカでもロシアでも、まずは家庭用の電源が優先し、ＥＶまでにはいたりません。
この稿続く。
以下は発売中の月刊誌Hanadaに、小泉進次郎がＥＶ推進で日本を滅ぼす、と題して掲載された、加藤康子さんの論文からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
加藤康子さんは最澄が定義した国宝の一人である。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
「脱炭素」という経済戦争
昨年10月26日、菅義偉総理は所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロとする方針を表明。
この「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」実現の目玉と言われているのが、再生可能エネルギーと電気自動車（ＥＶ）です。
とくに世間のＥＶへの期待感は高く、経済誌などでも大きく特集されています。
脱炭素化は、いままでのどの政策よりも日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です。
私は産業史を研究し、企業城下町の栄枯盛衰をみてきたことから、日本を支えてきた製造業に強い関心があります。
基幹産業である自動車産業については特に組み立て工場を見学するなど、ものづくりの現場へのフィールドワークを続けてきました。
世間では非常に期待されているＥＶですが、自動車産業の「現場」の声を聞き、自分なりに分析していくと、ＥＶは必ずしも、環境問題を解決する「夢の車」ではないことがわかってきました。
いや、それどころか、全車ＥＶ化するということは、日本の自動車産業を失い、ひいては日本経済を破壊に導く「亡国の議論」の可能性さえあるのです。
そのＥＶ推進の旗振り役を担っているのが、小泉進次郎環境大臣です。
小泉大臣は、2019年に環境大臣として国連の気候行動サミットに出席し、「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と発言し、メディアを沸かせました。
しかし自動車工場の現場で額に汗して働く人たちにとり、これはクールでセクシーな話ではなく、「脱炭素」という経済戦争のなかで雇用と未来の生活がかかった死活問題なのです。
ＣＯ２削減で経済崩壊
日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません。
日本で自動車を製造している工場が二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標のために国を出ていったら、日本の地方経済は成り立たず、雇用を失い、経済の崩壊が始まります。
ひとたび海外に出ていくと、日本にその製造拠点を戻すことは容易ではありません。
地球温暖化を抑制するための温室効果ガス（大半が二酸化炭素）を世界的に減らしていく取組みが気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）において議論されてきましたが、気温の変化と二酸化炭素の因果関係を示す厳密な科学的根拠は、学術的に確立されたものではありません。
マスコミは地球温暖化の危機感を煽っていますが、気候の先行きについても、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は別の未来を描いていますし、赤祖父俊一氏（アラスカ大学国際北極圏研究センター）や田中博氏（筑波大学）など異を唱える学者も多くいます。
二酸化炭素と地球温暖化についての議論はさておき、菅総理の「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」発言の背景を少し説明したいと思います。 地球温暖化については、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリーさんが温暖化への激しい怒りをぶつけたスピーチが国連で話題となり、地球の温度が上昇することで起こる異常気象が人類の緊急課題として注目を集めました。 1997年の京都議定書から2016年のパリ協定の発効に至るまで、二酸化炭素を減らすべきはＥＵの一部、米国、カナダ、オーストラリア、日本など一部の先進国で、途上国に義務は課せられませんでした。
いまでは世界第二の経済大国である中国は二酸化炭素排出の３割を占めていますが、こと温暖化対策では、ロシア、インド、韓国とともに途上国として排出削減は強制されず、「先進国が率先して削減すべきだ」というスタンスでした。
アメリカを中心に不満が出たことから、パリ協定では途上国が参加し、自主目標の提出を義務付けられるようになりました。
もちろん目標は現実の技術の到達とは関係なく、掛け声として加速する傾向で、未達でも何らペナルティや拘束力はなく、各国政府に任されています。 アメリカでもバイデン政権が誕生し、パリ協定に復帰したことで、脱炭素への取組みは活発になることが予測されます。
小泉環境相の嘘
一方、世界一、二酸化炭素排出量の多い中国においては、習近平国家主席が「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言したものの、その実、石炭火力発電所の新設が続いています。
2020年には原子力発電所30基分も増えています。
中国政府は国家目標である「中国製造2025」を優先し、製造業のための電力確保に向け、本格的にCO２削減に向けて舵を切る気配はありません。
かたや、わが国では菅政権が施政方針演説でカーボンニュートラルを国家目標にかかげ、温室効果ガス削減の対策に本腰をいれることになりました。
CO２削減を優先し、政府は2030年代半ばにガソリン車廃止を打ち出し、日本経済新聞をはじめとして、各社が一斉にキャンペーンを張っています。
小泉氏は近頃、雑誌のインタビューなどに登場し、ＥＶを褒めそやしています。
しかし、それらの言説は、あまりにＥＶ化に関して誤った認識に基づいたものが多い。
小泉氏の発言を一つずつ検証していきましょう。
たとえば、日経新聞（2020年12月30日）のインタビューで小泉氏はこう答えています。
〈国際社会はコロナで脱炭素の動きを立ち止まらせるどころか、投資や政策を加速させている。ガソリン車がら電気自動車（ＥＶ）へのシフトが象徴的だ。乗り遅れたら企業は稼ぐ機会を失ってしまいかねない〉
もちろん、欧米の各国政府の間では「脱炭素に向けて取り組んでいこう」ということで表向きの方向性は一致しています。
しかし、車社会全体が「内燃機関を廃正し、ＥＶヘシフト」しているかというと、そんなことはありません。
各国大手自動車メーカーは、ハイブリッド車や水素を用いた「ｅ－ｆｕｅｌ」、ＥＶなど、さまざまな省エネ技術を用いて「脱炭素」を目指し、一部を除いてＥＶ一本化などという方針は取っていないのです。
規制や補助によって、先進国でＥＶの市場は増えるでしょうが、世界の市場でも、アジア並びに新興国、アフリカでもロシアでも、まずは家庭用の電源が優先し、ＥＶまでにはいたりません。
この稿続く。
以下是今天的WiLL上的一篇專題文章，這本月刊名為“舒適女性問題，德國擊敗日本的別有用心”，記者Yoshio Kisa與信息策略分析師Yamatsua Tetsuhide進行了交談。
正如我每個月提到的那樣，月刊雜誌的《 WiLL》，《花田》和《聲音爭論》充斥著真正的文章，這些文章是日本人民和全世界人民必讀的。
本文很好地證明了這一點。
當我仍然訂閱《新聞周刊》的日文版時，我讀到一篇關於德國民意測驗的令人難以置信的文章，該文章表明約有一半的德國人具有抗日意識形態。
從那以後，我對那些所謂的“文化德國人”感到極為鄙視，他們一直在說“從德國學習”之類的東西，其中我在《新聞周刊》，《梅原武史》和《山崎昌一》的頁面上親眼目睹。
也是Saicho定義的國寶級的Yoshio Kisa和Tetsuhide Yamaoka，完美地證明了我對德國的批評是100％正確的。
日本人必須前往最近的書店進行訂購。
我將盡一切可能讓世界其他地方知道。
幕後日本人在德國的活動。
山岡
還有一個重要的觀點不容忽視。
這就是德國人如何意識到慰安婦問題的方式。
他們沒有通過研究發現它。
幕後日本人在德國的活動意義重大。
紀沙
這就是故事的源頭。
山岡
過去，作家和活動家小田誠（Makoto Oda）就是其中之一。
小田於1986年在德國建立了德日和平論壇，該組織成為反日信息傳播的核心。
順便提一句，前面提到的Shagun先生也參與了這個組織。
紀沙
當我去瑞典斯德哥爾摩時，我有機會與一個在該國生活了多年的日本人進行了研究。他告訴我，許多日本左派人士已來到斯堪的納維亞半島和德國。
一直活躍於1970年《安全條約》鬥爭中的新左派失敗了，它放棄了日本，移居歐洲。
1974年，小田先生來到柏林，這與他的證詞相符。
東歐國家是共產主義國家，而柏林又分為東西方，所以他從事政治活動一定很容易。
山岡
德田和平大夫與尾田先生共同創辦的加藤太一郎先生，也是在德國傳播反日思想的人之一。
紀沙
Kajimura先生曾經試圖代表朝日新聞社參加新聞發布會。
他周圍的日本通訊員都不知道Kajimura先生是誰。
在今年晚些時候，Kajimura先生以日本人居住在柏林的身份接受了朝日戰後70週年紀念項目的採訪，並詳細介紹了他的理論。他還為“舒坎星期五”撰寫了一篇文章。
他的妻子（Kaichimura Michiko）還是柏林婦女協會的領導人，該組織對日本在慰安婦方面提出了批評。
山岡
它是鐵桿。
2014年，Kajimura在接受自由撰稿人Iwakami的採訪時說了以下話。
Kajimura在2014年接受自由職業者記者Ikakami的採訪時說：“如果日本政府現在發表聲明否認慰安婦，那麼日本在世界上的信譽將下降。這是不可能的。
我去了荷蘭檔案館，獲得了與巴達維亞對被強行逮捕的荷蘭婦女的審判有關的文件，如果您閱讀這些文件，您會發現沒有辦法否認強迫婚姻和慰安婦的存在。
慰安婦作為日本軍隊的體係而存在。前總理中曾根康弘曾參與其中的文件。由於他是一名活著的證人，因此應召喚他作證並證明事實。
即使在當時普遍採用慰安婦制度的情況下，他也混淆了一場戰爭罪。
作為首席會計官，中曾根曾參與建立安撫站，以防止士兵強姦並防止性傳播疾病的傳播。
那就是“參與”。它與德國完全不同。
本文繼續。
以下是今天的WiLL上的一篇专题文章，这本月刊名为“舒适女性问题，德国击败日本的别有用心”，记者Yoshio Kisa与信息策略分析师Yamatsua Tetsuhide进行了交谈。
正如我每个月提到的那样，月刊杂志的《 WiLL》，《花田》和《声音争论》充斥着真正的文章，这些文章是日本人民和全世界人民必读的。
本文很好地证明了这一点。
当我仍然订阅《新闻周刊》的日文版时，我读到一篇关于德国民意测验的令人难以置信的文章，该文章表明约有一半的德国人具有抗日意识形态。
从那以后，我对那些所谓的“文化德国人”感到极为鄙视，他们一直在说“从德国学习”之类的东西，其中我在《新闻周刊》，《梅原武史》和《山崎昌一》的页面上亲眼目睹。
也是Saicho定义的国宝级的Yoshio Kisa和Tetsuhide Yamaoka，完美地证明了我对德国的批评是100％正确的。
日本人必须前往最近的书店进行订购。
我将尽一切可能让世界其他地方知道。
幕后日本人在德国的活动。
山冈
还有一个重要的观点不容忽视。
这就是德国人如何意识到慰安妇问题的方式。
他们没有通过研究发现它。
幕后日本人在德国的活动意义重大。
纪沙
这就是故事的源头。
山冈
过去，作家和活动家小田诚（Makoto Oda）就是其中之一。
小田于1986年在德国建立了德日和平论坛，该组织成为反日信息传播的核心。
顺便提一句，前面提到的Shagun先生也参与了这个组织。
纪沙
当我去瑞典斯德哥尔摩时，我有机会与一个在该国生活了多年的日本人进行了研究。他告诉我，许多日本左派人士已来到斯堪的纳维亚半岛和德国。
一直活跃于1970年《安全条约》斗争中的新左派失败了，它放弃了日本，移居欧洲。
1974年，尾田先生前往柏林，这与他的证词相符。
东欧国家是共产主义国家，而柏林又分为东西方，所以他从事政治活动一定很容易。
山冈
德田和平大夫与尾田先生共同创办的加藤太一郎先生，也是在德国传播反日思想的人之一。
纪沙
Kajimura先生曾经试图代表朝日新闻社参加新闻发布会。
他周围的日本通讯员都不知道Kajimura先生是谁。
在今年晚些时候，Kajimura先生以日本人居住在柏林的身份接受了朝日战后70周年纪念项目的采访，并详细介绍了他的理论。他还为“舒坎星期五”撰写了一篇文章。
他的妻子（Kaichimura Michiko）还是柏林妇女协会的领导人，该组织对日本在慰安妇方面提出了批评。
山冈
它是铁杆。
2014年，Kajimura在接受自由撰稿人Iwakami的采访时说了以下话。
Kajimura在2014年接受自由职业者记者Ikakami的采访时说：“如果日本政府现在发表声明否认慰安妇，那么日本在世界上的信誉将下降。这是不可能的。
我去了荷兰档案馆，获得了与巴达维亚对被强行逮捕的荷兰妇女的审判有关的文件，如果您阅读这些文件，您会发现没有办法否认强迫婚姻和慰安妇的存在。
慰安妇作为日军的制度存在。前总理中曾根康弘曾参与其中的文件。由于他是一名活着的证人，因此应召唤他作证并证明事实。
即使在当时普遍采用慰安妇制度的情况下，他也混淆了一场战争罪。
作为首席会计官，中曾根曾参与建立安抚站，以防止士兵强奸并防止性传播疾病的传播。
那就是“参与”。它与德国完全不同。
本文继续。
