この徹底した一党独裁、専制政治体制を、国内のみならず世界規模で実現するのが習氏の意図だと見て間違いないだろう

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
それにしても、公明党と言うのは、一体、どこの国の政党なんだ、とは読者の誰もが思うはずである。
見出し以外の文中強調は私。
中国擁護の公明党、自民への悪影響
１月15日、都内で「ウイグルジェノサイドに日本がどう向き合うべきか」という集会が開催された。
主催は非営利団体（ＮＰＯ）の日本ウイグル協会である。会場にはウイグルの人達も含めて数百人が集った。
１時間余りにわたって６人の在日ウイグル人の皆さんが自身と家族の置かれている状況を語った。
どの人も親や兄弟姉妹、家族の誰かが行方不明になっている。殺害を疑わざるを得ない事例もある。
情報が徹底して遮断されているために、肉親の生死の確認さえ容易ではない。　
習近平政権が２期目に入った2017年以降、ウイグル人であるという理由だけで弾圧、殺害する政策が強化されている。
会の冒頭、自民党衆議院議員で「人権外交を超党派で考える議員連盟」共同会長の齊藤健氏が挨拶し、１月17日開会の通常国会冒頭で中国政府に対する非難決議の採択を目指すと語った。
私たち日本人がウイグル人問題にどう向き合うかは、中国共産党による人権侵害の本質をどうとらえるかということでもある。
習主席は、人類の持つ最新技術を駆使して全人民個々人への監視網を築き上げた。
街の至るところに設置されている監視カメラは中国全土で２億台、間違いなく世界トップだ。
だがウイグル人などに対する情報収集はカメラによる24時間の監視だけではない。
調査報道ジャーナリストのジェフリー・ケイン氏が上梓した『ＡＩ監獄ウイグル』（新潮社）には、ウイグル人の家族全員が地元警察によって「健康検査」を強要され、採血からＤＮＡサンプルまでありとあらゆる身体検査で、考えられる限りの個人データをとられる様子が描かれている。
個人データは全て中国政府に管理され、行動監視、反政府活動取り締まり、臓器調達などに活用される。
国民を徹底的に監視し、コントロールし、中国共産党及び習氏による独裁体制の安定を図るのである。
この徹底した一党独裁、専制政治体制を、国内のみならず世界規模で実現するのが習氏の意図だと見て間違いないだろう。　
ウイグル人問題はそれにとどまらないということだ。
チベット人、モンゴル人問題であり、香港、台湾、沖縄、日本問題なのだ。
埋め難い価値観の相違　
習氏は17年10月の中国共産党第19回全国人民代表大会で、建国１００年までに中華民族は世界諸民族の中に聳え立つ、人類運命共同体を築き全民族の幸福をはかると語った。
14年には世界インターネット大会を中国主導で開催した。
インターネットこそ人民を監視し、取り締まる最強の武器だと見抜き、監視網の構築を急ぐ狡猾さが見てとれる。
20年９月８日には王毅外相が、「グローバルデータ安全イニシアチブ」を提起し、中国政府が地球上のデジタルデータのガバナンスを主導すると発表した。
その１年後、習氏は中国で開催された世界インターネット大会への祝辞で、「中国はデジタル文明によって人類運命共同体の構築を推進する」と表明した。
人間、企業、全ての組織、民族、諸国全てに対して、より正確により厳しく監視・管理の網を張るというのだ。
全人類が中国共産党の考え方、その秩序の実践を迫られるということであろう。
私たちは香港の民主主義があっという間に消されたのを目撃した。
チベット人、モンゴル人が厳しい弾圧を受け、国を奪われ、言語、文化、宗教のみならず、多くの人々が拷問で死に、民族自体が消されつつあることも目撃している。ウイグル人も同じ暴圧の真っ只中だ。
中国共産党の暴虐をいま止めなければ、日本を含む周辺国は彼らの考える「人類運命共同体」の下で支配されかねない。
米国も欧州各国も、中国共産党とのこの埋め難い価値観の相違に危機感を抱き、本気で批判の矢を放ち始めた。
ウイグル人弾圧をジェノサイド（大量虐殺）と認定したのも、そのひとつである。　
日本の国会も中国政府に抗議する段階にきたというのが、冒頭で紹介した斎藤氏の挨拶だった。
しかし、状況をつぶさに見ると、わが国の動きは恥ずかしい限りだ。
国会は、中国にウイグル人などへの人権侵害に関して抗議し非難するはずだったが、それが実現せずに流れたのが昨年までの動きだ。
この非難決議案が公明党によって徹底的に骨抜きにされた。
各党が合意した元々の原案そのものが「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマー等」での「人権侵害」を「非難」するとなっており、非難される国として明記されたのはミャンマ－だけで、中国は記載されなかったのだ。
このこと自体が理解し難いが、公明党はこれでも足りずに、中国に気兼ねした恥ずかしいばかりの文章を出してきた。
百十数種の名誉称号　
自民党政務調査会長代行の古屋圭司氏は、昨年12月半ば、公明党の竹内譲氏が修正を入れた縦書きの紙一枚を出してきたと語る。
それを私は別のところから入手した。噴飯物である。
公明党は「人権」と「平和」の党だと自称しているが、国民を欺いている。
まず、決議文のタイトルを公明党がどのように修正したか。
元々の夕イトルは「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」だったが、公明党は「人権侵害」を「人権状況」に変えた。
「非難決議」から非難の二文字を削除してただの「決議」に修正した。
本文で「深刻な人権侵害が発生している」と断定した部分は「深刻な人権状況への懸念が生まれている」と柔らかい表現に直された。
「弾圧を受けている人々からは」支援を求める声が上がっているという件りは、「弾圧を受けていると訴える人々」と変えられた。
弾圧を受けていると訴えているけれども、その訴えが本当かどうかはわからないという意味にうすめられたのだ。　
原案には以下のように、衆議院としての決意も書きこまれていた。
「（人権侵害や力による現状変更を）強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際法に基づき、国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう」強く求める。「立法府の責任において、深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる決意である」。
この二つの文章が全て削除された。公明党は中国の手先かとさえ思う。
なぜこんなにしてまで、ジェノサイドと断罪されている中国政府の犯罪行為をボカさなければならないのか。
池田大作氏は中国政府や中国の大学などから百十数種もの名誉称号を受けている。
日本国民への裏切りはそうした称号と引き換えなのか。
自民党はこんな情けない政党に引きずられている。
まるで内容のないこんな決議を国際社会に発表することこそ日本の恥だろう。
日本は道徳を重んじ、人道主義を大事にするもっと立派な国だったはずだ。
自民党よ、そんな日本を取り戻すために、いま死に物狂いになれ。

 

 

私たち日本人がウイグル人問題にどう向き合うかは、中国共産党による人権侵害の本質をどうとらえるかということでもある

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
それにしても、公明党と言うのは、一体、どこの国の政党なんだ、とは読者の誰もが思うはずである。
見出し以外の文中強調は私。
中国擁護の公明党、自民への悪影響
１月15日、都内で「ウイグルジェノサイドに日本がどう向き合うべきか」という集会が開催された。
主催は非営利団体（ＮＰＯ）の日本ウイグル協会である。会場にはウイグルの人達も含めて数百人が集った。
１時間余りにわたって６人の在日ウイグル人の皆さんが自身と家族の置かれている状況を語った。
どの人も親や兄弟姉妹、家族の誰かが行方不明になっている。殺害を疑わざるを得ない事例もある。
情報が徹底して遮断されているために、肉親の生死の確認さえ容易ではない。　
習近平政権が２期目に入った2017年以降、ウイグル人であるという理由だけで弾圧、殺害する政策が強化されている。
会の冒頭、自民党衆議院議員で「人権外交を超党派で考える議員連盟」共同会長の齊藤健氏が挨拶し、１月17日開会の通常国会冒頭で中国政府に対する非難決議の採択を目指すと語った。
私たち日本人がウイグル人問題にどう向き合うかは、中国共産党による人権侵害の本質をどうとらえるかということでもある。
習主席は、人類の持つ最新技術を駆使して全人民個々人への監視網を築き上げた。
街の至るところに設置されている監視カメラは中国全土で２億台、間違いなく世界トップだ。
だがウイグル人などに対する情報収集はカメラによる24時間の監視だけではない。
調査報道ジャーナリストのジェフリー・ケイン氏が上梓した『ＡＩ監獄ウイグル』（新潮社）には、ウイグル人の家族全員が地元警察によって「健康検査」を強要され、採血からＤＮＡサンプルまでありとあらゆる身体検査で、考えられる限りの個人データをとられる様子が描かれている。
個人データは全て中国政府に管理され、行動監視、反政府活動取り締まり、臓器調達などに活用される。
国民を徹底的に監視し、コントロールし、中国共産党及び習氏による独裁体制の安定を図るのである。
この徹底した一党独裁、専制政治体制を、国内のみならず世界規模で実現するのが習氏の意図だと見て間違いないだろう。　
ウイグル人問題はそれにとどまらないということだ。
チベット人、モンゴル人問題であり、香港、台湾、沖縄、日本問題なのだ。
埋め難い価値観の相違　
習氏は17年10月の中国共産党第19回全国人民代表大会で、建国１００年までに中華民族は世界諸民族の中に聳え立つ、人類運命共同体を築き全民族の幸福をはかると語った。
14年には世界インターネット大会を中国主導で開催した。
インターネットこそ人民を監視し、取り締まる最強の武器だと見抜き、監視網の構築を急ぐ狡猾さが見てとれる。
20年９月８日には王毅外相が、「グローバルデータ安全イニシアチブ」を提起し、中国政府が地球上のデジタルデータのガバナンスを主導すると発表した。
その１年後、習氏は中国で開催された世界インターネット大会への祝辞で、「中国はデジタル文明によって人類運命共同体の構築を推進する」と表明した。
人間、企業、全ての組織、民族、諸国全てに対して、より正確により厳しく監視・管理の網を張るというのだ。
全人類が中国共産党の考え方、その秩序の実践を迫られるということであろう。
私たちは香港の民主主義があっという間に消されたのを目撃した。
チベット人、モンゴル人が厳しい弾圧を受け、国を奪われ、言語、文化、宗教のみならず、多くの人々が拷問で死に、民族自体が消されつつあることも目撃している。ウイグル人も同じ暴圧の真っ只中だ。
中国共産党の暴虐をいま止めなければ、日本を含む周辺国は彼らの考える「人類運命共同体」の下で支配されかねない。
米国も欧州各国も、中国共産党とのこの埋め難い価値観の相違に危機感を抱き、本気で批判の矢を放ち始めた。
ウイグル人弾圧をジェノサイド（大量虐殺）と認定したのも、そのひとつである。　
日本の国会も中国政府に抗議する段階にきたというのが、冒頭で紹介した斎藤氏の挨拶だった。
しかし、状況をつぶさに見ると、わが国の動きは恥ずかしい限りだ。
国会は、中国にウイグル人などへの人権侵害に関して抗議し非難するはずだったが、それが実現せずに流れたのが昨年までの動きだ。
この非難決議案が公明党によって徹底的に骨抜きにされた。
各党が合意した元々の原案そのものが「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマー等」での「人権侵害」を「非難」するとなっており、非難される国として明記されたのはミャンマ－だけで、中国は記載されなかったのだ。
このこと自体が理解し難いが、公明党はこれでも足りずに、中国に気兼ねした恥ずかしいばかりの文章を出してきた。
百十数種の名誉称号　
自民党政務調査会長代行の古屋圭司氏は、昨年12月半ば、公明党の竹内譲氏が修正を入れた縦書きの紙一枚を出してきたと語る。
それを私は別のところから入手した。噴飯物である。
公明党は「人権」と「平和」の党だと自称しているが、国民を欺いている。
まず、決議文のタイトルを公明党がどのように修正したか。
元々の夕イトルは「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」だったが、公明党は「人権侵害」を「人権状況」に変えた。
「非難決議」から非難の二文字を削除してただの「決議」に修正した。
本文で「深刻な人権侵害が発生している」と断定した部分は「深刻な人権状況への懸念が生まれている」と柔らかい表現に直された。
「弾圧を受けている人々からは」支援を求める声が上がっているという件りは、「弾圧を受けていると訴える人々」と変えられた。
弾圧を受けていると訴えているけれども、その訴えが本当かどうかはわからないという意味にうすめられたのだ。　
原案には以下のように、衆議院としての決意も書きこまれていた。
「（人権侵害や力による現状変更を）強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際法に基づき、国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう」強く求める。「立法府の責任において、深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる決意である」。
この二つの文章が全て削除された。公明党は中国の手先かとさえ思う。
なぜこんなにしてまで、ジェノサイドと断罪されている中国政府の犯罪行為をボカさなければならないのか。
池田大作氏は中国政府や中国の大学などから百十数種もの名誉称号を受けている。
日本国民への裏切りはそうした称号と引き換えなのか。
自民党はこんな情けない政党に引きずられている。
まるで内容のないこんな決議を国際社会に発表することこそ日本の恥だろう。
日本は道徳を重んじ、人道主義を大事にするもっと立派な国だったはずだ。
自民党よ、そんな日本を取り戻すために、いま死に物狂いになれ。

 

 

日本は道徳を重んじ、人道主義を大事にするもっと立派な国だったはずだ。自民党よ、そんな日本を取り戻すために、いま死に物狂いになれ。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
それにしても、公明党と言うのは、一体、どこの国の政党なんだ、とは読者の誰もが思うはずである。
中国擁護の公明党、自民への悪影響
１月15日、都内で「ウイグルジェノサイドに日本がどう向き合うべきか」という集会が開催された。
主催は非営利団体（ＮＰＯ）の日本ウイグル協会である。会場にはウイグルの人達も含めて数百人が集った。
１時間余りにわたって６人の在日ウイグル人の皆さんが自身と家族の置かれている状況を語った。
どの人も親や兄弟姉妹、家族の誰かが行方不明になっている。殺害を疑わざるを得ない事例もある。
情報が徹底して遮断されているために、肉親の生死の確認さえ容易ではない。　
習近平政権が２期目に入った2017年以降、ウイグル人であるという理由だけで弾圧、殺害する政策が強化されている。
会の冒頭、自民党衆議院議員で「人権外交を超党派で考える議員連盟」共同会長の齊藤健氏が挨拶し、１月17日開会の通常国会冒頭で中国政府に対する非難決議の採択を目指すと語った。
私たち日本人がウイグル人問題にどう向き合うかは、中国共産党による人権侵害の本質をどうとらえるかということでもある。
習主席は、人類の持つ最新技術を駆使して全人民個々人への監視網を築き上げた。
街の至るところに設置されている監視カメラは中国全土で２億台、間違いなく世界トップだ。
だがウイグル人などに対する情報収集はカメラによる24時間の監視だけではない。
調査報道ジャーナリストのジェフリー・ケイン氏が上梓した『ＡＩ監獄ウイグル』（新潮社）には、ウイグル人の家族全員が地元警察によって「健康検査」を強要され、採血からＤＮＡサンプルまでありとあらゆる身体検査で、考えられる限りの個人データをとられる様子が描かれている。
個人データは全て中国政府に管理され、行動監視、反政府活動取り締まり、臓器調達などに活用される。
国民を徹底的に監視し、コントロールし、中国共産党及び習氏による独裁体制の安定を図るのである。
この徹底した一党独裁、専制政治体制を、国内のみならず世界規模で実現するのが習氏の意図だと見て間違いないだろう。　
ウイグル人問題はそれにとどまらないということだ。
チベット人、モンゴル人問題であり、香港、台湾、沖縄、日本問題なのだ。
埋め難い価値観の相違　
習氏は17年10月の中国共産党第19回全国人民代表大会で、建国１００年までに中華民族は世界諸民族の中に聳え立つ、人類運命共同体を築き全民族の幸福をはかると語った。
14年には世界インターネット大会を中国主導で開催した。
インターネットこそ人民を監視し、取り締まる最強の武器だと見抜き、監視網の構築を急ぐ狡猾さが見てとれる。
20年９月８日には王毅外相が、「グローバルデータ安全イニシアチブ」を提起し、中国政府が地球上のデジタルデータのガバナンスを主導すると発表した。
その１年後、習氏は中国で開催された世界インターネット大会への祝辞で、「中国はデジタル文明によって人類運命共同体の構築を推進する」と表明した。
人間、企業、全ての組織、民族、諸国全てに対して、より正確により厳しく監視・管理の網を張るというのだ。
全人類が中国共産党の考え方、その秩序の実践を迫られるということであろう。
私たちは香港の民主主義があっという間に消されたのを目撃した。
チベット人、モンゴル人が厳しい弾圧を受け、国を奪われ、言語、文化、宗教のみならず、多くの人々が拷問で死に、民族自体が消されつつあることも目撃している。ウイグル人も同じ暴圧の真っ只中だ。
中国共産党の暴虐をいま止めなければ、日本を含む周辺国は彼らの考える「人類運命共同体」の下で支配されかねない。
米国も欧州各国も、中国共産党とのこの埋め難い価値観の相違に危機感を抱き、本気で批判の矢を放ち始めた。
ウイグル人弾圧をジェノサイド（大量虐殺）と認定したのも、そのひとつである。　
日本の国会も中国政府に抗議する段階にきたというのが、冒頭で紹介した斎藤氏の挨拶だった。
しかし、状況をつぶさに見ると、わが国の動きは恥ずかしい限りだ。
国会は、中国にウイグル人などへの人権侵害に関して抗議し非難するはずだったが、それが実現せずに流れたのが昨年までの動きだ。
この非難決議案が公明党によって徹底的に骨抜きにされた。
各党が合意した元々の原案そのものが「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマー等」での「人権侵害」を「非難」するとなっており、非難される国として明記されたのはミャンマ－だけで、中国は記載されなかったのだ。
このこと自体が理解し難いが、公明党はこれでも足りずに、中国に気兼ねした恥ずかしいばかりの文章を出してきた。
百十数種の名誉称号　
自民党政務調査会長代行の古屋圭司氏は、昨年12月半ば、公明党の竹内譲氏が修正を入れた縦書きの紙一枚を出してきたと語る。
それを私は別のところから入手した。噴飯物である。
公明党は「人権」と「平和」の党だと自称しているが、国民を欺いている。
まず、決議文のタイトルを公明党がどのように修正したか。
元々の夕イトルは「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」だったが、公明党は「人権侵害」を「人権状況」に変えた。
「非難決議」から非難の二文字を削除してただの「決議」に修正した。
本文で「深刻な人権侵害が発生している」と断定した部分は「深刻な人権状況への懸念が生まれている」と柔らかい表現に直された。
「弾圧を受けている人々からは」支援を求める声が上がっているという件りは、「弾圧を受けていると訴える人々」と変えられた。
弾圧を受けていると訴えているけれども、その訴えが本当かどうかはわからないという意味にうすめられたのだ。　
原案には以下のように、衆議院としての決意も書きこまれていた。
「（人権侵害や力による現状変更を）強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際法に基づき、国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう」強く求める。「立法府の責任において、深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる決意である」。
この二つの文章が全て削除された。公明党は中国の手先かとさえ思う。
なぜこんなにしてまで、ジェノサイドと断罪されている中国政府の犯罪行為をボカさなければならないのか。
池田大作氏は中国政府や中国の大学などから百十数種もの名誉称号を受けている。
日本国民への裏切りはそうした称号と引き換えなのか。
自民党はこんな情けない政党に引きずられている。
まるで内容のないこんな決議を国際社会に発表することこそ日本の恥だろう。
日本は道徳を重んじ、人道主義を大事にするもっと立派な国だったはずだ。
自民党よ、そんな日本を取り戻すために、いま死に物狂いになれ。

 

 

這在日本是一種榮譽。

以下是今日產經新聞上刊登的阿比魯銳的定期專欄，標題為《ISLAND MIRRORGE》及時推薦。
這篇文章也證明了他是在職記者中真正的記者。
這是日本人和世界人民的必讀之書。
文化委員會去年底將“海市蜃樓”（新潟縣）選為聯合國教育、科學及文化組織（UNESCO）的世界遺產提名候選人，這引發了人們對岸田文雄外交立場的質疑。內閣。
岸田的內閣是否能夠拒絕韓國要求該島不被提名為世界遺產地，聲稱它是韓國人強迫勞動的地方？
還是你試圖通過避開微風來推遲它？
“實現註冊是最重要的。我想徹底考慮什麼是有效的。”
岸田首相2月18日對記者說。
然而，由於提名截止日期在2月1日臨近，政府迄今未作出明確表態，當地居民表示希望政府不要擱置或推遲提名。
軍艦島宣傳活動
2015年，韓國進行了一場誤導性的宣傳活動，將長崎縣的端島煤礦（俗稱軍艦島）登記為世界文化遺產，要求明確說明強迫勞動。
時任安倍內閣外相的岸田首相清楚地記得，韓國無視日韓外長會達成的協議，試圖將“強迫勞動”納入聲明。
在此前的協議中，世界遺產委員會的一份聲明同意，日方將根據外務省的提議，對朝鮮半島的工人做出具體讓步，使其“被迫工作”。不過，韓方已表示不允許使用“被迫工作”一詞。
然而，在韓方提交的聲明草案中，日本不承認的“強迫勞動”一詞被寫在兩處。
在時任首相安倍晉三的指示下，負責談判的時任外務大臣杉山慎介（後來的副大臣兼駐美國大使）再次對韓國提出質疑。韓國外交部第二副部長解釋說，在準備提交給世界遺產委員會的聲明草案內容的過程中，為了方便起見，它已經縮短了該短語。
外務省記錄，杉山先生此時接近對方。
“我確信韓國正試圖通過強迫勞動做一些惡意的事情。”
最終，韓國按照約定修改了聲明，但這是千鈞一發。
作為本案當事人和確認慰安婦問題“最終且不可逆轉的解決”的日韓慰安婦協議的當事人岸田首相必須深知依靠韓國的善意是徒勞的。
讓我們正面揭穿這一點。
日本政府不願提名金礦 日本政府不願將佐渡島上的金礦指定為世界遺產，可能是擔心提名會“攪局”，重新引發歷史問題。然而，正如安倍先生在 3 月 18 日自民黨保守黨成員“保守團結小組”的一次會議上指出的那樣，情況並非如此。
“如果我們堅持下去，明年情況會改變嗎？我們應該根據事實徹底揭穿這個問題。”
2021年4月，菅義偉內閣會議期間，政府就朝鮮半島人是否被強迫勞動發表了以下聲明。
內閣在 2021 年 4 月的一次會議上決定朝鮮半島人是否被迫工作，並指出“通過‘招聘’、‘政府調解’和‘徵兵’進行的勞動不屬於‘強迫勞動’的範疇。 ”根據強迫勞動公約。將這些描述為“強迫勞動”是不恰當的。
值得注意的是，政府已決定在政府文件和教科書中寫“強迫勞動”是不恰當的。
我希望岸田首相能夠正面解決這個問題。
（社論作家和政治編輯）
以下摘自今日產經新聞刊登的一篇文章。
佐渡金礦推薦註冊：高一：“這是榮譽問題。”

自民黨政策研究委員會主席早苗高一在 4 月 19 日的新聞發布會上表示，“我們必須堅定地接受新潟縣每個人的誠摯感情。我希望政府盡最大努力進行登記”。
她還強調，日本政府必須通過外交渠道向韓國政府解釋韓國因歷史問題反對該網站註冊。
“我們必須公開向教科文組織提出建議，並向教科文組織專家解釋。這在日本是一種榮譽問題，”她說。

 

 

这在日本是一种荣誉。

以下是今日产经新闻上刊登的阿比鲁锐的定期专栏，标题为《ISLAND MIRRORGE》及时推荐。
这篇文章也证明了他是在职记者中真正的记者。
这是日本人和世界人民的必读之书。
文化委员会去年底将“海市蜃楼”（新泻县）选为联合国教育、科学及文化组织（UNESCO）的世界遗产提名候选人，这引发了人们对岸田文雄外交立场的质疑。内阁。
岸田的内阁是否能够拒绝韩国要求该岛不被提名为世界遗产地，声称它是韩国人强迫劳动的地方？
还是你试图通过避开微风来推迟它？
“实现注册是最重要的。我想彻底考虑什么是有效的。”
岸田首相2月18日对记者说。
然而，由于提名截止日期在2月1日临近，政府迄今未作出明确表态，当地居民表示希望政府不要搁置或推迟提名。
军舰岛宣传活动
2015年，韩国进行了一场误导性的宣传活动，将长崎县的端岛煤矿（俗称军舰岛）登记为世界文化遗产，要求明确说明强迫劳动。
时任安倍内阁外相的岸田首相清楚地记得，韩国无视日韩外长会达成的协议，试图将“强迫劳动”纳入声明。
在此前的协议中，世界遗产委员会的一份声明同意，日方将根据外务省的提议，对朝鲜半岛的工人做出具体让步，使其“被迫工作”。不过，韩方已表示不允许使用“被迫工作”一词。
然而，在韩方提交的声明草案中，日本不承认的“强迫劳动”一词被写在两处。
在时任首相安倍晋三的指示下，负责谈判的时任外务大臣杉山慎介（后来的副大臣兼驻美国大使）再次对韩国提出质疑。韩国外交部第二副部长解释说，在准备提交给世界遗产委员会的声明草案内容的过程中，为了方便起见，它已经缩短了该短语。
外务省记录，杉山先生此时接近对方。
“我确信韩国正试图通过强迫劳动做一些恶意的事情。”
最终，韩国按照约定修改了声明，但这是千钧一发。
作为本案当事人和确认慰安妇问题“最终且不可逆转的解决”的日韩慰安妇协议的当事人岸田首相必须深知依靠韩国的善意是徒劳的。
让我们正面揭穿这一点。
日本政府不愿提名金矿 日本政府不愿将佐渡岛上的金矿指定为世界遗产，可能是担心提名会“搅局”，重新引发历史问题。然而，正如安倍先生在 3 月 18 日自民党保守党成员“保守团结小组”的一次会议上指出的那样，情况并非如此。
“如果我们坚持下去，明年情况会改变吗？我们应该根据事实彻底揭穿这个问题。”
2021年4月，菅义伟内阁会议期间，政府就朝鲜半岛人是否被强迫劳动发表了以下声明。
内阁在 2021 年 4 月的一次会议上决定朝鲜半岛人是否被迫工作，并指出“通过‘招聘’、‘政府调解’和‘征兵’进行的劳动不属于‘强迫劳动’的范畴。 ”根据强迫劳动公约。将这些描述为“强迫劳动”是不恰当的。
值得注意的是，政府已决定在政府文件和教科书中写“强迫劳动”是不恰当的。
我希望岸田首相能够正面解决这个问题。
（社论作家和政治编辑）
以下摘自今日产经新闻刊登的一篇文章。
佐渡金矿推荐注册：高一：“这是荣誉问题。”

自民党政策研究委员会主席早苗高一在 4 月 19 日的新闻发布会上表示，“我们必须坚定地接受新泻县每个人的诚挚感情。我希望政府尽最大努力进行登记”。
她还强调，日本政府必须通过外交渠道向韩国政府解释韩国因历史问题反对该网站注册。
“我们必须公开向教科文组织提出建议，并向教科文组织专家解释。这在日本是一种荣誉问题，”她说。

 

일본에서는 명예의 문제입니다.

다음은 ISLAND MIRRORGE라는 제목의 오늘 산케이 신문에 실린 Rui Abiru의 정규 칼럼에서 즉시 추천된 것입니다.
이 기사는 또한 그가 일하는 기자들 사이에서 진정한 기자임을 증명합니다.
일본 국민과 전 세계인이 반드시 읽어야 할 필독서입니다.
유엔 교육과학문화기구(UNESCO)가 세계유산 후보로 지난해 말 '아일랜드 미라지'(니가타현)를 선정한 문화위원회가 기시다 후미오의 외교적 입장에 의문을 제기했다. 내각.
기시다 내각은 조선인 강제징용 현장이라며 세계유산으로 지정하지 말라는 한국의 요구를 거부할 수 있을까?
아니면 산들바람을 피해 미루려고 합니까?
"등록을 하는 것이 무엇보다 중요합니다. 그 목적에 맞는 것이 무엇인지 철저히 생각하고 싶습니다."
기시다 총리는 2월 18일 기자들에게 이렇게 말했다.
그러나 정부는 2월 1일 후보 지명 마감일이 다가옴에 따라 지금까지 명확한 입장 발표를 자제해 왔으며, 지역 주민들은 정부가 지명을 유보하거나 연기하지 않기를 바라는 목소리를 내고 있다.
군함도 홍보 캠페인
2015년 한국은 나가사키현의 하시마 탄광(통칭 군함도)을 세계문화유산으로 등록하자는 잘못된 선전 캠페인을 벌였으며, 강제 노동에 대한 명확한 언급을 요구했습니다.
아베 신조(安倍晋三) 내각 외무상을 지냈던 기시다 총리가 생생히 기억하듯 한국은 한일 외교장관회의에서 합의를 무시하고 성명에 '강제노동'을 포함시키려 했다.
앞서 협정에서 세계유산위원회는 일본 측이 외교부의 제안에 따라 한반도 노동자들에게 구체적인 양보를 하고 '강제'로 하기로 합의한 성명을 발표했다. 하지만 남측은 '강제노동'이라는 표현을 사용하지 않겠다는 입장을 밝혔다.
그러나 남측이 내놓은 성명서 초안에는 일본이 인정하지 않는 '강제동원'이라는 문구가 두 군데에 적혀 있었다.
당시 아베 총리의 지시에 따라 교섭을 담당했던 스기야마 신스케(杉山 信輔) 외무성 차관이 다시 한국에 질문을 던졌다. 한국 외교부 제2차관은 세계유산위원회에 제출할 성명서 초안 요소를 준비하는 과정에서 편의상 표현을 줄였다고 설명했다.
외무성은 이때 스기야마 씨가 상대방에게 접근했다고 기록하고 있다.
"한국이 강제징용으로 악의적인 일을 하려고 하고 있다고 확신합니다."
결국 한국 측이 합의한 대로 성명을 수정했지만, 막판이었다.
이 사건과 위안부 문제의 '최종적이고 불가역적인 해결'을 확인한 한일 위안부 합의의 당사자였던 기시다 총리는 한국의 선의에 의존하는 것이 무익함을 잘 알고 있어야 한다.
이 정면으로 폭로하자.
일본 정부, 금광 등재 주저 일본 정부가 사도 섬의 금광을 세계문화유산으로 지정하기를 꺼리는 것은 등재가 “물을 교란”하고 역사적 문제를 재점화할 것이라는 우려 때문일 수 있다. 그러나 아베 총리가 지난 3월 18일 자민당 보수단체인 '보수통합단결단' 회의에서 지적했듯이 그렇지 않다.
이어 "이걸 통과하면 내년에도 상황이 바뀔까? 사실을 바탕으로 철저히 해명해야 한다"고 말했다.
2021년 4월 스가 요시히데 내각회의 당시 정부는 한반도에서 강제징용 여부에 대해 다음과 같은 성명을 발표했다.
내각은 2021년 4월 회의에서 "'모집', '정부조정', '징집'에 의한 노동은 '강제노동'에 해당하지 않는다"며 한반도 강제노역 여부를 결정했다. ' 강제 노동 협약에 따라 '강제 노동'으로 설명하는 것은 적절하지 않습니다.
정부가 정부 문서와 교과서에 '강제 노동'을 쓰는 것은 부적절하다고 판단했다는 점에 주목하는 것이 중요하다.
나는 기시다 총리가 이 문제를 정면으로 해결해 주기를 바랍니다.
(편집 작가 및 정치 편집자)
다음은 오늘 산케이신문에 실린 기사입니다.
등록 추천 사도 금광: Takaichi: "영광입니다."

다카이치 사나에 자민당 정책연구위원장은 4월 19일 기자간담회에서 "니가타현 국민 여러분의 간절한 마음을 단호히 받아들여야 한다. 정부가 등록에 최선을 다하길 바란다"고 말했다.
그녀는 또 일본 정부가 역사적 문제로 인한 한국의 등록 반대에 대해 외교 채널을 통해 한국 정부에 설명해야 한다고 강조했다.
“우리는 공개적으로 유네스코에 권고하고 유네스코 전문가들에게 설명해야 합니다. 이것은 일본에서 영광의 문제입니다.”라고 그녀는 말했습니다.

 

 

В Японии это дело чести.

Нижеследующее взято из регулярной колонки Руи Абиру, появившейся в сегодняшнем выпуске Sankei Shimbun под названием ISLAND MIRRORGE.
Эта статья также доказывает, что он настоящий журналист среди работающих репортеров.
Это обязательное чтение для японцев и людей во всем мире.
Выбор Советом по культуре в конце прошлого года острова Мираж (префектура Ниигата) в качестве кандидата на включение в список объектов всемирного наследия Организации Объединенных Наций по вопросам образования, науки и культуры (ЮНЕСКО) поднял вопрос о дипломатической позиции Фумио Кисида. кабинет.
Сможет ли кабинет Кисиды отклонить требование Южной Кореи не включать остров в список Всемирного наследия, утверждая, что это место принудительного труда корейцев?
Или вы пытаетесь отсрочить это, избегая ветра?
«Достижение регистрации имеет первостепенное значение. Я хочу тщательно рассмотреть, что эффективно для этой цели».
Об этом 18 февраля заявил журналистам премьер-министр Кисида.
Однако правительство пока воздерживается от четких заявлений, поскольку крайний срок выдвижения кандидатур приближается к 1 февраля, а местные жители выразили надежду, что правительство не отложит и не отложит выдвижение кандидатуры.
Рекламная кампания на Gunkanjima
В 2015 году Южная Корея провела ошибочную пропагандистскую кампанию по регистрации угольной шахты на острове Хасима (известной как Гункандзима) в префектуре Нагасаки в качестве объекта всемирного культурного наследия, требуя, чтобы принудительный труд был четко указан.
Как хорошо помнит премьер-министр Кисида, тогдашний министр иностранных дел в кабинете Синдзо Абэ, Южная Корея проигнорировала соглашение, достигнутое на встрече министров иностранных дел Японии и Кореи, и попыталась включить в заявление «принудительный труд».
В предварительном соглашении в заявлении Комитета всемирного наследия говорилось, что японская сторона пойдет на конкретную уступку рабочим с Корейского полуострова в соответствии с предложением Министерства иностранных дел и заставит их «принудительно работать». Однако южнокорейская сторона указала, что им не будет позволено использовать термин «принуждение к работе».
Однако в представленном южнокорейской стороной проекте заявления в двух местах прописана формулировка «принудительный труд», которую Япония не признает.
По указанию тогдашнего премьер-министра Абэ, тогдашний вице-министр иностранных дел Шинсуке Сугияма (впоследствии вице-министр и посол в США), который руководил переговорами, снова задал вопросы Южной Корее. Второй заместитель министра иностранных дел Южной Кореи пояснил, что фраза была сокращена для удобства в процессе подготовки элементов проекта заявления, которое будет представлено Комитету всемирного наследия.
Министерство иностранных дел отмечает, что в это время г-н Сугияма подошел к другой стороне.
«Я убежден, что Южная Корея пытается сделать что-то злонамеренное с помощью принудительного труда».
В конце концов, Южная Корея изменила свое заявление в соответствии с договоренностью, но это было очень близко.
Премьер-министр Кисида, который был участником этого дела и японо-корейского соглашения о женщинах для утех, подтвердившего «окончательное и необратимое решение» проблемы женщин для утех, должен хорошо осознавать тщетность надежды на добрую волю Южной Кореи.
Давайте разоблачим это в лоб.
Нежелание японского правительства номинировать золотой рудник Нежелание японского правительства объявить золотой рудник на острове Садо объектом Всемирного наследия может быть связано с опасениями, что номинация «потревожит воду» и вновь вызовет исторические проблемы. Однако, как указал г-н Абэ на встрече «Консервативной группы единства», группы консервативных членов Либерально-демократической партии, 18 марта, это не так.
«Если мы добьемся этого, изменится ли ситуация в следующем году? Мы должны полностью развенчать этот вопрос, основываясь на фактах».
В апреле 2021 года, во время заседания кабинета министров Ёсихидэ Суги, правительство опубликовало следующее заявление о том, принуждались ли люди с Корейского полуострова к труду.
На заседании в апреле 2021 года Кабинет министров решил, принуждают ли людей с Корейского полуострова к работе, заявив, что «труд путем «вербовки», «государственного посредничества» и «призыва на военную службу» не подпадает под категорию «принудительного труда». " в соответствии с Конвенцией о принудительном труде. Неправильно называть их "принудительным трудом".
Важно отметить, что правительство решило, что писать о «принудительном труде» в правительственных документах и ​​учебниках нецелесообразно.
Я надеюсь, что премьер-министр Кисида решительно рассмотрит этот вопрос.
(Редакционный писатель и политический редактор)
Нижеследующее взято из статьи, опубликованной сегодня в Sankei Shimbun.
Золотой рудник Садо рекомендован к регистрации: Такаити: «Это дело чести».

Санаэ Такаичи, председатель комитета по политическим исследованиям Либерально-демократической партии, заявила на пресс-конференции 19 апреля: «Мы должны твердо принять искренние чувства всех жителей префектуры Ниигата. Я хочу, чтобы правительство сделало все возможное для регистрации».
Она также подчеркнула, что правительство Японии должно объяснить правительству Южной Кореи по дипломатическим каналам, что Южная Корея возражает против регистрации сайта по историческим причинам.
«Мы должны открыто давать рекомендации ЮНЕСКО и разъяснять ее экспертам. В Японии это дело чести», — сказала она.

 

 

É uma questão de honra no Japão.

O seguinte é de uma coluna regular de Rui Abiru que apareceu no Sankei Shimbun de hoje intitulada ISLAND MIRRORGE prontamente recomendado.
Este artigo também prova que ele é um verdadeiro jornalista entre os repórteres que trabalham.
É uma leitura obrigatória para o povo japonês e pessoas ao redor do mundo.
A seleção do Conselho Cultural no final do ano passado da "Ilha Mirage" (Prefeitura de Niigata) como candidata à indicação como Patrimônio da Humanidade pela Organização das Nações Unidas para a Educação, a Ciência e a Cultura (UNESCO) levantou questões sobre a postura diplomática do Fumio Kishida gabinete.
O Gabinete de Kishida poderá rejeitar a exigência da Coréia do Sul de que a ilha não seja nomeada como Patrimônio da Humanidade, alegando que é o local de trabalho forçado dos coreanos?
Ou você tenta adiá-lo evitando a brisa?
"Conseguir o registro é de extrema importância. Quero considerar minuciosamente o que é eficaz para esse fim."
O primeiro-ministro Kishida disse a repórteres em 18 de fevereiro.
No entanto, o governo até agora se absteve de fazer uma declaração clara, já que o prazo para a nomeação se aproxima em 1º de fevereiro, e os moradores locais expressaram sua esperança de que o governo não engavete ou adie a nomeação.
Campanha publicitária sobre Gunkanjima
Em 2015, a Coreia do Sul se envolveu em uma campanha de propaganda equivocada para que a mina de carvão da Ilha Hashima (comumente conhecida como Gunkanjima) na província de Nagasaki fosse registrada como Patrimônio Cultural da Humanidade, exigindo que o trabalho forçado fosse claramente declarado.
Como o primeiro-ministro Kishida, então ministro das Relações Exteriores do gabinete de Shinzo Abe, lembrará vividamente, a Coreia do Sul ignorou o acordo alcançado na Reunião de Ministros das Relações Exteriores Japão-Coreia e tentou incluir "trabalho forçado" na declaração.
No acordo anterior, uma declaração do Comitê do Patrimônio Mundial concordou que o lado japonês faria uma concessão específica aos trabalhadores da Península Coreana de acordo com a proposta do Ministério das Relações Exteriores e o tornaria "obrigado a trabalhar". No entanto, o lado sul-coreano indicou que não poderá usar o termo "forçado a trabalhar".
No entanto, no projeto de declaração apresentado pelo lado sul-coreano, a palavra "trabalho forçado", que o Japão não reconhece, foi escrita em dois lugares.
Sob a direção do então primeiro-ministro Abe, então vice-ministro das Relações Exteriores Shinsuke Sugiyama (mais tarde vice-ministro e embaixador nos EUA), que estava encarregado das negociações, questionou a Coreia do Sul novamente. O Segundo Vice-Ministro das Relações Exteriores da Coreia do Sul explicou que havia encurtado a frase por conveniência no processo de preparação dos elementos para o projeto de declaração a ser apresentado ao Comitê do Patrimônio Mundial.
O Ministério das Relações Exteriores registra que o Sr. Sugiyama abordou a outra parte neste momento.
"Estou convencido de que a Coreia do Sul está tentando fazer algo malicioso com trabalho forçado."
No final, a Coreia do Sul modificou sua declaração conforme acordado, mas foi por pouco.
O primeiro-ministro Kishida, que fez parte deste caso e do acordo de mulheres de conforto Japão-Coreia, que confirmou a "resolução final e irreversível" da questão das mulheres de conforto, deve estar bem ciente da futilidade de confiar na boa vontade da Coreia do Sul.
Vamos desmascarar isso de frente.
A relutância do governo japonês em nomear a mina de ouro A relutância do governo japonês em nomear a mina de ouro da Ilha de Sado como Patrimônio Mundial pode ser devido a preocupações de que a nomeação "perturbe a água" e reacenda questões históricas. No entanto, como o Sr. Abe apontou em uma reunião do "Grupo da Unidade Conservadora", um grupo de membros conservadores do Partido Liberal Democrata, em 18 de março, esse não é o caso.
"Se continuarmos com isso, a situação mudará no próximo ano? Devemos desmascarar completamente a questão com base em fatos."
Em abril de 2021, no momento da reunião do gabinete de Yoshihide Suga, o governo emitiu a seguinte declaração sobre se as pessoas da Península Coreana foram ou não forçadas a trabalhar.
O Gabinete decidiu em uma reunião em abril de 2021 se as pessoas da península coreana foram forçadas a trabalhar ou não, afirmando: "Trabalho por 'recrutamento', 'mediação do governo' e 'conscrição' não se enquadra na categoria de 'trabalho forçado' ' sob a Convenção sobre Trabalho Forçado. Não é apropriado descrevê-los como 'trabalho forçado'.
É importante notar que o governo decidiu que não é apropriado escrever "trabalho forçado" em documentos e livros do governo.
Espero que o primeiro-ministro Kishida aborde essa questão de frente.
(Escritor Editorial e Editor Político)
O seguinte é de um artigo que apareceu no Sankei Shimbun de hoje.
Mina de ouro Sado recomendada para registro: Takaichi: "É uma questão de honra."

Sanae Takaichi, presidente do comitê de pesquisa de políticas do Partido Liberal Democrata, disse em uma entrevista coletiva em 19 de abril que "devemos aceitar firmemente os sentimentos sinceros de todos na província de Niigata. Quero que o governo faça o possível para se registrar".
Ela também enfatizou que o governo japonês deve explicar ao governo sul-coreano por meio de canais diplomáticos sobre a oposição da Coreia do Sul ao registro do local devido a questões históricas.
"Devemos fazer recomendações abertamente à UNESCO e explicar aos especialistas da UNESCO. É uma questão de honra no Japão", disse ela.

 

One of the reasons for this was that they were considered unclean people.

The following is from the serial column of Masayuki Takayama, who brings the weekly Shincho released today to a successful conclusion.
This article also proves that he is the one and only journalist in the postwar world.
It is a must-read for the Japanese people and people around the world.
The Considering of Xi Jinping
The Manchu Qing Dynasty viewed the Chinese, or the Han Chinese, with the same eyes that Americans viewed enslaved Black people.
The U.S. made laws against interracial marriage (miscegenation) and condemned anyone who intermarried with blacks.　
To protect the purity of white blood, the Qing also banned marriage between Manchus and Han Chinese.
The Qing Harem included Manchu women and women from their allies Mongolia and Uyghur.
The emperor Qianlong's beloved Empress Xiang was from Junghar, and there were palaces for her in Chengde Palace on the Wen River and Enming Garden in the suburbs of Beijing.
Even in those harems, no Han women were allowed.
Han Chinese were also not allowed in Manchuria, the home of the Qing Dynasty.
One of the reasons for this was that they were considered unclean people.
In fact, in the past, the Han people have been responsible for several epidemics that could have destroyed humanity, from the plague to the Spanish flu to today's corona.
The second is the fear of the explosive growth rate of the Han Chinese.
If they were allowed to settle in Manchuria, their prolific production could fill the region.　
In fact, that is what happened, and now there are less than ten Manchus left.
Tibet and Uyghur have been overwhelmed by China's human wave tactics in the same way.
The current Beijing government has also had a problem with the proliferation rate of Han Chinese, who are increasing unchecked.
For example, if Xi Jinping says that the Han Chinese are jointly wealthy and eat the same egg in the morning, they need 1.4 billion eggs.
Even if they bought up all the supermarkets in Japan and Taiwan, it would not be enough.
So, Deng Xiaoping wrote the one-child policy into the constitution.
So, by the third generation, the "little emperor" emerged, with one grandchild walking with his parents and four grandparents.
However, the number of older adults is increasing, and the number of workers decreases to a critical level.
As soon as he became president, Xi Jinping changed the constitutional provision to encourage the second child.
But the high cost of rent and even higher cost of education made parents hesitant, and the expected baby boom never came.
Last year, Xi Jinping was so angry that he decided to allow the country to have a third baby and ordered to have more and more babies in a banana-selling style.
When the Chinese, known for their prolific fertility, are hesitant to have even a second child, why did Xi Jinping insist on having a third child?
It gave the Chinese people a bad premonition.
One of the reasons lies in the recent natural disasters in China.
The year before last, the Yangtze River and the Pohang River were flooded by record-breaking heavy rains.
There were rumors that the Three Gorges Dam might break.
Sichuan and Yunnan experienced floods that damaged their fields a little later.　
14% of the total farmland in China was damaged, but it did not limit the damage to that year's crops.
For example, the Huai River was pink with industrial wastewater, and the fields where it flowed into were no longer usable. 
In other words, it lost 14% of the farmland.
And last year, this time, floods occurred in Henan Province along the Yellow River, and in Zhengzhou, the subway was submerged, and many people died.
On the other hand, Manchuria, a grain-producing region with Hougang, was hit by drought, and thus China recorded a significant crop failure for two consecutive years.
The second reason is that China "bought up the majority of the world grain market's stocks of soybeans and wheat" (Nikkei).　
It is rumored that the Chinese were stockpiling grain in preparation for an invasion of Taiwan, but Xi Jinping barely mentioned Taiwan in his New Year's address.
Instead, he ordered the country to increase its food self-sufficiency and become 95% self-sufficient in pork.
Initially, the fallow of the fields was conspicuous due to the outflow of migrant workers to the city. 
It's a tremendous bad harvest there.
In fact, a severe food crisis was looming for 1.4 billion people.
That may have led to the hoarding, but there is still a feeling of water in the burnt stones.
In light of this, Xi Jinping is recommending increased production.
In China, during Mao Zedong's Great Leap Forward, and every time there was a famine, people would eat their children to survive the famine by trading their children for those of their neighbors.  it cannot exchange
It can take Xi Jinping's words to mean that since it cannot exchange a single child for a neighbor's child, a replacement child should be prepared.
It is typical of the president's concern.　

 

C'est une question d'honneur au Japon.

Ce qui suit est tiré d'une chronique régulière de Rui Abiru parue dans le Sankei Shimbun d'aujourd'hui intitulée ISLAND MIRRORGE promptly recommended.
Cet article prouve également qu'il est un vrai journaliste parmi les reporters en activité.
C'est une lecture incontournable pour les Japonais et les peuples du monde entier.
La sélection par le Conseil culturel à la fin de l'année dernière de "Island Mirage" (préfecture de Niigata) comme candidate à la nomination en tant que site du patrimoine mondial par l'Organisation des Nations Unies pour l'éducation, la science et la culture (UNESCO) a soulevé des questions sur la position diplomatique du Fumio Kishida cabinet.
Le cabinet de Kishida pourra-t-il repousser la demande de la Corée du Sud de ne pas désigner l'île comme site du patrimoine mondial, affirmant qu'elle est le lieu du travail forcé des Coréens ?
Ou essayez-vous de le reporter en évitant la brise?
"L'enregistrement est de la plus haute importance. Je veux examiner de manière approfondie ce qui est efficace à cette fin."
Le Premier ministre Kishida a déclaré aux journalistes le 18 février.
Cependant, le gouvernement s'est jusqu'à présent abstenu de faire une déclaration claire alors que la date limite pour la nomination approche le 1er février, et les résidents locaux ont exprimé leur espoir que le gouvernement n'interrompra pas ou ne reportera pas la nomination.
Campagne publicitaire sur Gunkanjima
En 2015, la Corée du Sud s'est engagée dans une campagne de propagande erronée pour faire enregistrer la mine de charbon de l'île de Hashima (communément appelée Gunkanjima) dans la préfecture de Nagasaki comme site du patrimoine culturel mondial, exigeant que le travail forcé soit clairement indiqué.
Comme le Premier ministre Kishida, alors ministre des Affaires étrangères du cabinet de Shinzo Abe, s'en souviendra très bien, la Corée du Sud a ignoré l'accord conclu lors de la réunion des ministres des Affaires étrangères Japon-Corée et a tenté d'inclure le "travail forcé" dans la déclaration.
Dans l'accord précédent, une déclaration du Comité du patrimoine mondial convenait que la partie japonaise ferait une concession spécifique aux travailleurs de la péninsule coréenne selon la proposition du ministère des Affaires étrangères et les obligerait à travailler. Cependant, la partie sud-coréenne a indiqué qu'elle ne serait pas autorisée à utiliser le terme "forcée de travailler".
Cependant, dans le projet de déclaration présenté par la partie sud-coréenne, l'expression « travail forcé », que le Japon ne reconnaît pas, était écrite à deux endroits.
Sous la direction du Premier ministre de l'époque, Abe, alors vice-ministre des Affaires étrangères, Shinsuke Sugiyama (plus tard vice-ministre et ambassadeur aux États-Unis), qui était en charge des négociations, a de nouveau interrogé la Corée du Sud. Le deuxième vice-ministre sud-coréen des Affaires étrangères a expliqué qu'il avait raccourci la phrase pour plus de commodité lors de la préparation des éléments du projet de déclaration à présenter au Comité du patrimoine mondial.
Le ministère des Affaires étrangères rapporte que M. Sugiyama a approché l'autre partie à ce moment-là.
"Je suis convaincu que la Corée du Sud essaie de faire quelque chose de malveillant avec le travail forcé."
En fin de compte, la Corée du Sud a modifié sa déclaration comme convenu, mais c'était un appel serré.
Le Premier ministre Kishida, qui était partie à cette affaire et à l'accord Japon-Corée sur les femmes de réconfort, qui a confirmé la "résolution définitive et irréversible" de la question des femmes de réconfort, doit être bien conscient de l'inutilité de compter sur la bonne volonté de la Corée du Sud.
Démystifions cela de front.
La réticence du gouvernement japonais à désigner la mine d'or La réticence du gouvernement japonais à désigner la mine d'or de l'île de Sado comme site du patrimoine mondial peut être due aux craintes que la proposition « perturbe l'eau » et ravive les problèmes historiques. Cependant, comme l'a souligné M. Abe lors d'une réunion du "Conservative Unity Group", un groupe de membres conservateurs du Parti libéral démocrate, le 18 mars, ce n'est pas le cas.
"Si nous allons jusqu'au bout, la situation changera-t-elle l'année prochaine? Nous devrions complètement démystifier le problème en nous basant sur des faits."
En avril 2021, au moment de la réunion du cabinet de Yoshihide Suga, le gouvernement a publié la déclaration suivante indiquant si oui ou non des personnes de la péninsule coréenne étaient contraintes au travail.
Le Cabinet a décidé lors d'une réunion en avril 2021 si les personnes de la péninsule coréenne étaient forcées de travailler ou non, déclarant que « le travail par « recrutement », « médiation gouvernementale » et « conscription » ne relève pas de la catégorie du « travail forcé ». " en vertu de la Convention sur le travail forcé. Il n'est pas approprié de les qualifier de " travail forcé ".
Il est important de noter que le gouvernement a décidé qu'il n'était pas approprié d'écrire « travail forcé » dans les documents et les manuels du gouvernement.
J'espère que le Premier ministre Kishida abordera cette question de front.
(Éditorialiste et rédacteur politique)
Ce qui suit est tiré d'un article paru dans le Sankei Shimbun d'aujourd'hui.
Mine d'or de Sado recommandée pour enregistrement : Takaichi : "C'est une question d'honneur."

Sanae Takaichi, présidente du comité de recherche sur les politiques du Parti libéral démocrate, a déclaré lors d'une conférence de presse le 19 avril que « nous devons accepter fermement les sentiments sincères de chacun dans la préfecture de Niigata. Je veux que le gouvernement fasse de son mieux pour s'enregistrer ».
Elle a également souligné que le gouvernement japonais devait expliquer au gouvernement sud-coréen par la voie diplomatique l'opposition de la Corée du Sud à l'enregistrement du site en raison de problèmes historiques.
"Nous devons ouvertement faire des recommandations à l'UNESCO et expliquer aux experts de l'UNESCO. C'est une question d'honneur au Japon", a-t-elle déclaré.

 

In Japan ist das Ehrensache.

Das Folgende stammt aus einer regelmäßigen Kolumne von Rui Abiru, die heute im Sankei Shimbun mit dem Titel ISLAND MIRRORGE erschien und sofort empfohlen wird.
Dieser Artikel beweist auch, dass er ein echter Journalist unter den arbeitenden Reportern ist.
Es ist ein Muss für Japaner und Menschen auf der ganzen Welt.
Die Auswahl von „Island Mirage“ (Präfektur Niigata) durch den Kulturrat Ende letzten Jahres als Kandidat für die Nominierung als Weltkulturerbe durch die Organisation der Vereinten Nationen für Erziehung, Wissenschaft und Kultur (UNESCO) hat Fragen zur diplomatischen Haltung des Fumio Kishida aufgeworfen Kabinett.
Wird Kishidas Kabinett in der Lage sein, die Forderung Südkoreas zurückzuweisen, die Insel nicht zum Weltkulturerbe zu ernennen, indem sie behauptet, sie sei ein Ort der Zwangsarbeit von Koreanern?
Oder versuchen Sie, es hinauszuzögern, indem Sie der Brise aus dem Weg gehen?
"Das Erreichen einer Registrierung ist von größter Bedeutung. Ich möchte gründlich überlegen, was für diesen Zweck effektiv ist."
Premierminister Kishida sagte am 18. Februar gegenüber Reportern.
Die Regierung hat sich jedoch bisher mit einer klaren Aussage zurückgehalten, da die Frist für die Nominierung am 1. Februar näher rückt, und die Anwohner haben ihre Hoffnung geäußert, dass die Regierung die Nominierung nicht verschieben oder verschieben wird.
Werbekampagne auf Gunkanjima
Im Jahr 2015 führte Südkorea eine fehlgeleitete Propagandakampagne durch, um die Kohlemine der Insel Hashima (allgemein bekannt als Gunkanjima) in der Präfektur Nagasaki als Weltkulturerbe zu registrieren, und forderte, dass die Zwangsarbeit klar angegeben wird.
Wie Premierminister Kishida, damals Außenminister im Kabinett von Shinzo Abe, sich lebhaft erinnern wird, ignorierte Südkorea die Vereinbarung, die auf dem Treffen der japanisch-koreanischen Außenminister erzielt wurde, und versuchte, „Zwangsarbeit“ in die Erklärung aufzunehmen.
In der vorherigen Vereinbarung stimmte eine Erklärung des Welterbekomitees zu, dass die japanische Seite den Arbeitern von der koreanischen Halbinsel gemäß dem Vorschlag des Außenministeriums ein spezifisches Zugeständnis machen und sie „zur Arbeit zwingen“ würde. Die südkoreanische Seite hat jedoch angedeutet, dass sie den Begriff „Zwangsarbeit“ nicht verwenden dürfen.
In dem von der südkoreanischen Seite vorgelegten Erklärungsentwurf wurde jedoch an zwei Stellen die Formulierung "Zwangsarbeit", die Japan nicht anerkennt, geschrieben.
Auf Anweisung des damaligen Premierministers Abe befragte der damalige Vizeaußenminister Shinsuke Sugiyama (später Vizeminister und Botschafter in den USA), der die Verhandlungen leitete, Südkorea erneut. Der Zweite Vizeaußenminister Südkoreas erklärte, dass er den Ausdruck aus Gründen der Übersichtlichkeit im Prozess der Vorbereitung der Elemente für den Erklärungsentwurf, der dem Welterbekomitee vorgelegt werden soll, gekürzt habe.
Das Außenministerium berichtet, dass sich Herr Sugiyama zu dieser Zeit an die andere Partei wandte.
"Ich bin davon überzeugt, dass Südkorea mit Zwangsarbeit etwas Bösartiges versucht."
Am Ende änderte Südkorea seine Erklärung wie vereinbart, aber es war knapp.
Premierminister Kishida, der an diesem Fall und dem japanisch-koreanischen Trostfrauenabkommen beteiligt war, das die „endgültige und unumkehrbare Lösung“ der Trostfrauenfrage bestätigte, muss sich der Sinnlosigkeit bewusst sein, sich auf Südkoreas guten Willen zu verlassen.
Lassen Sie uns das frontal entlarven.
Die Zurückhaltung der japanischen Regierung bei der Nominierung der Goldmine Die Zurückhaltung der japanischen Regierung bei der Nominierung der Goldmine auf der Insel Sado als Weltkulturerbe könnte auf Bedenken zurückzuführen sein, dass die Nominierung "das Wasser stören" und historische Probleme neu entfachen würde. Wie Herr Abe jedoch bei einem Treffen der „Conservative Unity Group“, einer Gruppe konservativer Mitglieder der Liberal Democratic Party, am 18. März betonte, ist dies nicht der Fall.
„Wenn wir es durchziehen, wird sich die Situation nächstes Jahr ändern? Wir sollten das Problem gründlich auf der Grundlage von Fakten entlarven.“
Im April 2021, zum Zeitpunkt der Kabinettssitzung von Yoshihide Suga, gab die Regierung die folgende Erklärung dazu ab, ob Menschen von der koreanischen Halbinsel zur Zwangsarbeit gezwungen wurden oder nicht.
Das Kabinett entschied bei einer Sitzung im April 2021, ob Menschen von der koreanischen Halbinsel zur Arbeit gezwungen werden oder nicht, und erklärte: „Arbeit durch ‚Rekrutierung‘, ‚staatliche Vermittlung‘ und ‚Wehrpflicht‘ fällt nicht unter die Kategorie ‚Zwangsarbeit‘ " nach dem Zwangsarbeitsübereinkommen. Es ist nicht angemessen, diese als "Zwangsarbeit" zu bezeichnen.
Es ist wichtig anzumerken, dass die Regierung entschieden hat, dass es unangemessen ist, „Zwangsarbeit“ in Regierungsdokumenten und Lehrbüchern zu schreiben.
Ich hoffe, dass Premierminister Kishida dieses Thema direkt ansprechen wird.
(Redaktionsautor und politischer Redakteur)
Das Folgende stammt aus einem Artikel, der in der heutigen Sankei Shimbun erschienen ist.
Sado-Goldmine zur Registrierung empfohlen: Takaichi: "Ehrensache."

Sanae Takaichi, der Vorsitzende des politischen Forschungsausschusses der Liberaldemokratischen Partei, sagte auf einer Pressekonferenz am 19. April: „Wir müssen die ernsthaften Gefühle aller in der Präfektur Niigata fest akzeptieren. Ich möchte, dass die Regierung ihr Bestes tut, um sich zu registrieren.“
Sie betonte auch, dass die japanische Regierung der südkoreanischen Regierung auf diplomatischem Wege erklären muss, dass Südkorea sich aus historischen Gründen gegen die Registrierung der Website ausspricht.
„Wir müssen der UNESCO offen Empfehlungen unterbreiten und dies den UNESCO-Experten erklären. In Japan ist das Ehrensache“, sagte sie.

 

Es una cuestión de honor en Japón.

Lo siguiente es de una columna regular de Rui Abiru que apareció en el Sankei Shimbun de hoy titulada ISLAND MIRRORGE, recomendada de inmediato.
Este artículo también demuestra que él es un verdadero periodista entre los reporteros que trabajan.
Es una lectura obligada para los japoneses y las personas de todo el mundo.
La selección por parte del Consejo Cultural a fines del año pasado de "Island Mirage" (prefectura de Niigata) como candidata para la nominación como Patrimonio de la Humanidad por parte de la Organización de las Naciones Unidas para la Educación, la Ciencia y la Cultura (UNESCO) ha planteado dudas sobre la postura diplomática de Fumio Kishida. gabinete.
¿Podrá el gabinete de Kishida rechazar la demanda de Corea del Sur de que la isla no sea nominada como sitio del Patrimonio Mundial, alegando que es el sitio de trabajo forzado de los coreanos?
¿O intenta posponerlo evitando la brisa?
“Lograr el registro es de suma importancia. Quiero considerar a fondo qué es efectivo para ese propósito”.
El primer ministro Kishida dijo a los periodistas el 18 de febrero.
Sin embargo, hasta ahora el gobierno se ha abstenido de hacer una declaración clara ya que la fecha límite para la nominación se acerca el 1 de febrero, y los residentes locales han expresado su esperanza de que el gobierno no archive o posponga la nominación.
Campaña publicitaria sobre Gunkanjima
En 2015, Corea del Sur participó en una campaña de propaganda equivocada para que la mina de carbón de la isla de Hashima (comúnmente conocida como Gunkanjima) en la prefectura de Nagasaki se registrara como sitio del Patrimonio Cultural Mundial, exigiendo que el trabajo forzoso se declarara claramente.
Como recordará vívidamente el primer ministro Kishida, entonces ministro de Relaciones Exteriores en el gabinete de Shinzo Abe, Corea del Sur ignoró el acuerdo alcanzado en la Reunión de Ministros de Relaciones Exteriores de Japón y Corea e intentó que se incluyera el "trabajo forzoso" en la declaración.
En el acuerdo anterior, un comunicado del Comité del Patrimonio Mundial acordó que la parte japonesa haría una concesión específica a los trabajadores de la península de Corea de acuerdo con la propuesta del Ministerio de Relaciones Exteriores y los obligaría a trabajar. Sin embargo, la parte surcoreana ha indicado que no se les permitirá usar el término "obligados a trabajar".
Sin embargo, en el borrador de declaración presentado por la parte surcoreana, la frase "trabajo forzoso", que Japón no reconoce, estaba escrita en dos lugares.
Bajo la dirección del entonces primer ministro Abe, el entonces viceministro de Relaciones Exteriores Shinsuke Sugiyama (luego viceministro y embajador en los EE. UU.), quien estuvo a cargo de las negociaciones, volvió a cuestionar a Corea del Sur. El Segundo Viceministro de Relaciones Exteriores de Corea del Sur explicó que había abreviado la frase por conveniencia en el proceso de preparación de los elementos para el proyecto de declaración que se presentará al Comité del Patrimonio Mundial.
El Ministerio de Relaciones Exteriores registra que el Sr. Sugiyama se acercó a la otra parte en este momento.
"Estoy convencido de que Corea del Sur está tratando de hacer algo malicioso con el trabajo forzado".
Al final, Corea del Sur modificó su declaración según lo acordado, pero estuvo cerca.
El primer ministro Kishida, que fue parte en este caso y en el acuerdo de mujeres de solaz entre Japón y Corea, que confirmó la "resolución final e irreversible" del problema de las mujeres de solaz, debe ser muy consciente de la inutilidad de confiar en la buena voluntad de Corea del Sur.
Vamos a desacreditar esto de frente.
La renuencia del gobierno japonés a nominar la mina de oro La renuencia del gobierno japonés a nombrar la mina de oro en la isla de Sado como sitio del Patrimonio Mundial puede deberse a preocupaciones de que la nominación "perturbará el agua" y reavivará cuestiones históricas. Sin embargo, como señaló el Sr. Abe en una reunión del "Grupo de Unidad Conservadora", un grupo de miembros conservadores del Partido Liberal Democrático, el 18 de marzo, este no es el caso.
"Si seguimos adelante, ¿cambiará la situación el próximo año? Deberíamos desacreditar completamente el problema basándonos en hechos".
En abril de 2021, en el momento de la reunión del gabinete de Yoshihide Suga, el gobierno emitió la siguiente declaración sobre si las personas de la península de Corea fueron obligadas a trabajar o no.
El Gabinete decidió en una reunión en abril de 2021 si las personas de la península de Corea fueron obligadas a trabajar o no, y declaró: "El trabajo por 'reclutamiento', 'mediación gubernamental' y 'conscripción' no se incluye en la categoría de 'trabajo forzoso'. ' bajo el Convenio sobre Trabajo Forzoso. No es apropiado describirlos como 'trabajo forzoso'.
Es importante señalar que el gobierno ha decidido que es inapropiado escribir "trabajo forzoso" en los documentos y libros de texto del gobierno.
Espero que el primer ministro Kishida analice este problema de frente.
(Escritor Editorial y Editor Político)
Lo siguiente es de un artículo que apareció en el Sankei Shimbun de hoy.
Mina de oro de Sado recomendada para el registro: Takaichi: "Es una cuestión de honor".

Sanae Takaichi, presidente del comité de investigación de políticas del Partido Liberal Democrático, dijo en una conferencia de prensa el 19 de abril que "debemos aceptar firmemente los sinceros sentimientos de todos en la prefectura de Niigata. Quiero que el gobierno haga todo lo posible para registrarse".
También enfatizó que el gobierno japonés debe explicarle al gobierno de Corea del Sur a través de los canales diplomáticos sobre la oposición de Corea del Sur al registro del sitio debido a cuestiones históricas.
"Debemos hacer recomendaciones abiertamente a la UNESCO y explicar a los expertos de la UNESCO. Es una cuestión de honor en Japón", dijo.

 

È una questione d'onore in Giappone.

Quanto segue è tratto da una rubrica regolare di Rui Abiru apparsa nel Sankei Shimbun di oggi dal titolo ISLAND MIRRORGE prontamente raccomandato.
Questo articolo dimostra anche che è un vero giornalista tra i giornalisti che lavorano.
È una lettura obbligata per i giapponesi e per le persone di tutto il mondo.
La selezione da parte del Consiglio Culturale alla fine dello scorso anno di "Island Mirage" (Prefettura di Niigata) come candidato per la nomina a Patrimonio dell'Umanità dall'Organizzazione delle Nazioni Unite per l'Educazione, la Scienza e la Cultura (UNESCO) ha sollevato interrogativi sulla posizione diplomatica del Fumio Kishida mobiletto.
Riuscirà il gabinetto di Kishida a respingere la richiesta della Corea del Sud che l'isola non sia nominata patrimonio dell'umanità, sostenendo che è un luogo di lavoro forzato da parte dei coreani?
Oppure provi a rimandarlo evitando la brezza?
"Il raggiungimento della registrazione è della massima importanza. Voglio considerare a fondo ciò che è efficace a tale scopo".
Il primo ministro Kishida ha detto ai giornalisti il ​​18 febbraio.
Tuttavia, il governo si è finora astenuto dal fare una dichiarazione chiara poiché la scadenza per la nomina si avvicina al 1 febbraio e i residenti locali hanno espresso la loro speranza che il governo non annulli o rinvii la nomina.
Campagna pubblicitaria su Gunkanjima
Nel 2015, la Corea del Sud si è impegnata in una campagna di propaganda sbagliata per far registrare la miniera di carbone dell'isola di Hashima (comunemente nota come Gunkanjima) nella prefettura di Nagasaki come sito del patrimonio culturale mondiale, chiedendo che il lavoro forzato fosse chiaramente indicato.
Come ricorderà vividamente il primo ministro Kishida, allora ministro degli Esteri nel gabinetto di Shinzo Abe, la Corea del Sud ha ignorato l'accordo raggiunto all'incontro dei ministri degli Esteri Giappone-Corea e ha cercato di includere il "lavoro forzato" nella dichiarazione.
Nel precedente accordo, una dichiarazione del Comitato del Patrimonio Mondiale concordava che la parte giapponese avrebbe fatto una concessione specifica ai lavoratori della penisola coreana secondo la proposta del Ministero degli Affari Esteri e li avrebbe "costretti a lavorare". Tuttavia, la parte sudcoreana ha indicato che non sarà loro consentito usare il termine "costretto a lavorare.
Tuttavia, nella bozza di dichiarazione presentata dalla parte sudcoreana, la dicitura di "lavoro forzato", che il Giappone non riconosce, era scritta in due punti.
Sotto la direzione dell'allora primo ministro Abe, l'allora viceministro degli Affari esteri Shinsuke Sugiyama (poi viceministro e ambasciatore negli Stati Uniti), incaricato dei negoziati, interrogò nuovamente la Corea del Sud. Il secondo viceministro degli Affari esteri della Corea del Sud ha spiegato di aver abbreviato la frase per comodità nel processo di preparazione degli elementi per la bozza di dichiarazione da presentare al Comitato del patrimonio mondiale.
Il Ministero degli Affari Esteri registra che il Sig. Sugiyama si è avvicinato all'altra parte in quel momento.
"Sono convinto che la Corea del Sud stia cercando di fare qualcosa di dannoso con il lavoro forzato".
Alla fine, la Corea del Sud ha modificato la sua dichiarazione come concordato, ma è stata una chiamata ravvicinata.
Il primo ministro Kishida, che era parte in questo caso e nell'accordo tra Giappone e Corea delle comfort women, che ha confermato la "risoluzione definitiva e irreversibile" della questione delle comfort women, deve essere ben consapevole dell'inutilità di fare affidamento sulla buona volontà della Corea del Sud.
Sfatiamo questo frontalmente.
La riluttanza del governo giapponese a nominare la miniera d'oro La riluttanza del governo giapponese a nominare la miniera d'oro sull'isola di Sado come sito del patrimonio mondiale potrebbe essere dovuta al timore che la nomina "disturberà l'acqua" e riaccenderà questioni storiche. Tuttavia, come ha sottolineato il signor Abe in una riunione del "Gruppo di unità conservatrice", un gruppo di membri conservatori del Partito Liberal Democratico, il 18 marzo, non è così.
"Se andiamo fino in fondo, la situazione cambierà l'anno prossimo? Dovremmo sfatare a fondo la questione sulla base dei fatti".
Nell'aprile 2021, al momento della riunione di gabinetto di Yoshihide Suga, il governo ha rilasciato la seguente dichiarazione sul fatto che le persone della penisola coreana fossero costrette o meno a lavorare.
Il gabinetto ha deciso in una riunione dell'aprile 2021 se le persone della penisola coreana fossero costrette a lavorare o meno, affermando che "il lavoro mediante 'reclutamento', 'mediazione governativa' e 'coscrizione' non rientra nella categoria di 'lavoro forzato ' ai sensi della Convenzione sul lavoro forzato. Non è appropriato descriverli come 'lavoro forzato.'
È importante notare che il governo ha deciso che non è appropriato scrivere "lavoro forzato" nei documenti governativi e nei libri di testo.
Spero che il Primo Ministro Kishida riesca a risolvere questo problema a testa alta.
(Scrittore editoriale e redattore politico)
Quanto segue è tratto da un articolo apparso sul Sankei Shimbun di oggi.
Miniera d'oro di Sado consigliata per la registrazione: Takaichi: "È una questione d'onore".

Sanae Takaichi, presidente del comitato di ricerca politica del Partito Liberal Democratico, ha dichiarato in una conferenza stampa il 19 aprile che "Dobbiamo accettare fermamente i sinceri sentimenti di tutti nella prefettura di Niigata. Voglio che il governo faccia del suo meglio per registrarsi".
Ha anche sottolineato che il governo giapponese deve spiegare al governo sudcoreano attraverso i canali diplomatici l'opposizione della Corea del Sud alla registrazione del sito a causa di problemi storici.
"Dobbiamo formulare apertamente raccomandazioni all'UNESCO e spiegare agli esperti dell'UNESCO. È una questione d'onore in Giappone", ha affermato.

 

実際、漢人は過去、ぺスト菌からスペイン風邪から今のコロナに至るまで人類を滅ぼしかねない疫病を幾つも生み出してきた

以下は、本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
習近平の心配り
満洲人の清王朝は米国人が黒人奴隷を見るのと同じ目で支那人、というか漢民族を見ていた。
米国は異人種間結婚（miscegenation）禁止法を作り、黒人と交わる者を死刑に処した。　
白人の純血を守るためだが、清も同じに満洲人と漢人の結婚を禁じた。
清の後宮には満洲女性の他、同盟国のモンゴルやウイグルの女性もいた。
乾隆帝の愛した香妃はジュンガルの出身で、熱河の承徳宮や北京郊外の円明園には彼女のための宮殿が設けられていた。
その後宮にも漢人の女は入れなかった。
漢人は清朝の故地、満洲にも入れなかった。
一つには不潔な民と思われていたこと。
実際、漢人は過去、ぺスト菌からスペイン風邪から今のコロナに至るまで人類を滅ぼしかねない疫病を幾つも生み出してきた。
二つ目は漢人の爆発的な増殖率への恐れだ。
満洲に入植でもさせたら、その多産のせいで満洲を埋め尽くしかねない。　
実際もその通りになって、今は10人の満洲人も残っていない。
チベットもウイグルも全く同じように支那の人海戦術に圧倒されている。
実は今の北京政府にとっても野放図に増える漢人の増殖率は問題だった。
例えば習近平が言う共同富裕で、みな等しく朝、卵焼きを食うと14億個の卵が要る。
日本や台湾のスーパーを買い占めても足りる数字ではない。
で、鄧小平は憲法に1人っ子政策を書き込んだ。
それで三世代目になると一人の孫が両親と両親の祖父母４人を引き連れて歩く「小皇帝」が現出した。
しかし今や老人だけが増え、働き手が危機的なまでに減ってきた。
習近平は主席になるとすぐ憲法の規定を変えて二人目を推奨した。
しかし家賃は高い、教育費はもっと高いから親は躊躇い、期待したベビーブームは来なかった。
習近平は怒り、昨年、もう三人目も許す。どんどん産めとバナナのたたき売り風の口上で命令した。
多産が特技の支那人が二人目ですら躊躇っているときに、なんで習近平は三人目を囗にしたのか。
これに支那人はよからぬ予感を覚えた。
根拠の一つは最近の支那の天変地異にある。
一昨年は長江と浦河で記録的な豪雨による洪水が起きた。
三峡ダムが壊れるんじゃないかという噂もあった。
少し遅れて四川、雲南でも洪水が田畑を痛めた。　
併せると支那の全農地の14％が被害に遭った計算になるが、被害は単にその年の農作物だけではなかった。
例えば淮河は工業廃水でピンク色をしていた。それが流れ込んだ田畑はもはや使い物にならない。
つまり農地が14％なくなってしまったのだ。
そして昨年。今度は黄河沿いの河南省で洪水が起き鄭州では地下鉄が水没して多数の死者も出た。
湖広と並ぶ穀物産地の満洲は逆に旱魃に見舞われ、これで支那は２年連続の大不作を記録した。
根拠の二つ目は支那が「世界の穀物市場で大豆や、小麦など在庫の過半を買い占めた」（日経）ことだ。　
台湾侵攻に備えての備蓄かとも噂されたが、習近平の新年の挨拶では台湾にはほとんど触れなかった。
代わりに食糧の自給率を高め、豚肉の95％を自給せよと号令した。
もともと民工の都市への流出で田畑の休耕が目立っていた。そこに大凶作だ。
14億の民に実は深刻な食糧危機が迫っている。
それで買い占めに出たのだろうが、それでも焼け石に水の感がある。
習近平はそれらを踏まえて多産を薦める。
支那では毛沢東の大躍進のときとか大飢饉のたびに易子而食、つまり隣の家の子と我が子を取り換えてその子を食い、飢えを凌ぐというのが形だった。
習近平の言葉は１人っ子では隣の子と交換できないから、交換用の子を用意せよという意味に取れる。
主席らしい心配りだ。　

 

It is a matter of honor in Japan.

The following is from a regular column by Rui Abiru that appeared in today's Sankei Shimbun titled ISLAND MIRRORGE promptly recommended.
This article also proves that he is a real journalist among working reporters.
It is a must-read for the Japanese people and people around the world.
The Cultural Council's selection late last year of "Island Mirage" (Niigata Prefecture) as a candidate for nomination as a World Heritage Site by the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO) has raised questions about the diplomatic stance of the Fumio Kishida cabinet.
Will Kishida's Cabinet be able to rebuff South Korea's demand that the island not be nominated as a World Heritage site, claiming that it is the site of forced labor by Koreans?
Or do you try to postpone it by avoiding the breeze?
"Achieving registration is of utmost importance. I want to consider what is effective for that purpose thoroughly."
Prime Minister Kishida told reporters on February 18.
However, the government has so far refrained from making a clear statement as the deadline for the nomination approaches on February 1, and local residents have voiced their hope that the government will not shelve or postpone the nomination.　
Publicity campaign on Gunkanjima　
In 2015, South Korea engaged in a misguided propaganda campaign to have the Hashima Island coal mine (commonly known as Gunkanjima) in Nagasaki Prefecture registered as a World Cultural Heritage site, demanding that the forced labor be clearly stated.
As Prime Minister Kishida, then foreign minister in Shinzo Abe's Cabinet, will remember vividly, South Korea ignored the agreement reached the Japan-Korea Foreign Ministers' Meeting and tried to have "forced labor" included in the statement.　
In the prior agreement, a statement by the World Heritage Committee agreed that the Japanese side would make a specific concession to workers from the Korean Peninsula according to the Ministry of Foreign Affairs' proposal and make it "forced to work."　However, the South Korean side has indicated that they will not be allowed to use the term "forced to work.　
However, in the draft statement presented by the South Korean side, the wording of "forced labor," which Japan does not recognize, was written in two places.　
At the direction of then Prime Minister Abe, then Vice-Minister for Foreign Affairs Shinsuke Sugiyama (later Vice-Minister and Ambassador to the U.S.), who was in charge of the negotiations, questioned South Korea again. South Korea's Second Vice-Minister for Foreign Affairs explained that it had shortened the phrase for convenience in the process of preparing the elements for the draft statement to be presented at the World Heritage Committee.　
The Ministry of Foreign Affairs records that Mr. Sugiyama approached the other party at this time.
"I'm convinced that South Korea is trying to do something malicious with forced labor."
In the end, South Korea modified its statement as agreed, but it was a close call.
Prime Minister Kishida, who was a party to this case and the Japan-Korea comfort women agreement, which confirmed the "final and irreversible resolution" of the comfort women issue, must be well aware of the futility of relying on South Korea's goodwill.　
Let's debunk this head-on.　
The Japanese government's reluctance to nominate the gold mine The Japanese government's reluctance to appoint the gold mine on Sado Island as a World Heritage site may be due to concerns that the nomination will "disturb the water" and reignite historical issues.　　However, as Mr. Abe pointed out at a meeting of the "Conservative Unity Group," a group of conservative members of the Liberal Democratic Party, on March 18, this is not the case.　　
"If we go through with it, will the situation change next year? We should thoroughly debunk the issue based on facts."　
In April 2021, at the time of Yoshihide Suga's cabinet meeting, the government issued the following statement on whether or not people from the Korean Peninsula were forced into labor.　　
The Cabinet decided at a meeting in April 2021 whether people from the Korean peninsula were forced to work or not, stating, "Labor by 'recruitment,' 'government mediation,' and 'conscription' does not fall under the category of 'forced labor' under the Forced Labor Convention. It is not appropriate to describe these as 'forced labor.'　
It is important to note that the government has decided that it is inappropriate to write "forced labor" in government documents and textbooks.
I hope that Prime Minister Kishida will break down this issue head-on.
(Editorial Writer and Political Editor)

The following is from an article that appeared in today's Sankei Shimbun.
Sado gold mine recommended for registration: Takaichi: "It's a matter of honor."　
Sanae Takaichi, the chairperson of the Liberal Democratic Party's policy research committee, said at a press conference on April 19 that "We must firmly accept the earnest feelings of everyone in Niigata Prefecture. I want the government to do its best to register".
She also stressed that the Japanese government must explain to the South Korean government through diplomatic channels about South Korea's opposition to the site's registration due to historical issues.
"We must openly make recommendations to UNESCO and explain to UNESCO experts. It is a matter of honor in Japan," she said.