以下は4月1日に発売された月刊誌正論に、南京事件 周到な反転攻勢を、と題して掲載されている、阿羅健一×西岡力×江崎道朗の対談特集からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
阿羅健一さんが、私が永遠に愛する母校の先輩であることは記述の通り。
見出し以外の文中強調は私。
阿羅
日中戦争下の昭和12年、南京攻略戦において起きたとされる「南京事件」について私はこれまで一貫して真実の究明に努めてきました。
戦後、日本に濡れ衣を着せるがごとく「南京大虐殺」などと言われた時代もありましたが、最近の研究を『決定版 南京事件はなかった 目覚めよ外務省！』（展転社）にまとめ、事件が虚構であることをあらためて明らかにしました。
南京事件をめぐる研究は今も盛んで、ジャーナリストの池田悠氏もそうですが、さまざまな成果が出されています。
事件当時、南京市内に「安全区」をつくった「宣教師」に焦点を当て、彼らが決して中立的な存在ではなかった、とする研究によって、「宣教師」の「悪意」が掘り下げられ、南京事件がなぜつくられたのか、という必然性まで明らかになっています。
やはり事件はつくられたものではないか、という疑いがいっそう深まっているわけです。
西岡
阿羅さんのご活躍、敬意を払ってみています。
江崎
私もです。
阿羅さんや歴史学者で亜細亜大学の東中野修道名誉教授が南京事件に関してファクト（事実）を地道に詰めていき、事実関係を明らかにされました。
日本にとって大事な研究です。
長年にわたって続けてこられたことに敬意を表していますし、歴史研究としても相当、積み上がってきました。
これもまた本当にすごいことだと思っています。
阿羅
ですが、一方で私には南京事件に対する正しい理解をもっと広めることができないものか、という思いがあります。
というか、なぜ、正しい理解が広まらないのか、という苛立ちといっていい。
そもそもかつての日本政府は一貫して南京事件の存否について否定的な見解を述べていました。
ところが外務省のホームページには「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」となっています。
何を根拠にこんな記述をしているのか。
私は何度も外務省に問い質してきましたが、いくら聞いても答えないのです。
いろいろ調べた結果、南京事件の存否について元々は否定的だった日本政府の方針が変わったのは平成６年の羽田孜政権だとはっきりしました。
そのことは月刊「正論」２月号「根拠ないのに断定される南京事件」でも明らかにしました。
同じような思いは以前からありました。
今名前が出た東中野教授が設立した日本「南京」学会では平成20年まで南京事件を徹底検証しました。
私も参加して、１次資料を精査し、南京事件が中国国民党による「戦時プロパガンダ」であると明確にしました。
私はその時、もうこれで南京事件の解明は完全に終わったものと確信していました。
ところが平成18年から始まった日中歴史共同研究では、こうした成果が全く生かされませんでした。
北岡伸一・東京大学名誉教授が日本側の座長を務めましたが、はじめから「南京事件はあった」という方針で進めている。
平成26年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）に中国が「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産として登鍄するよう申請し、認められてしまいました。
この時も外務省は基本的に南京事件を認める立場でしたから、ほとんど歯が立たずに認められてしまった印象があります。
私はあのとき、外務省に抗議しましたが、「糠に釘」でした。
自分としては完全に南京事件は解決した感覚なのに、それが世の中に全く反映されない。
幸い、根拠となる資料を探すことについては参議院議員の和田政宗氏のご協力が得られています。
和田さんの質問に外務省は「資料がない」の一点張りのようですが、こちらの取り組みについてはそれほど心配していません。
問題はむしろ、今後の国民への働きかけや運動をいかに盛り上げていくか、ということで、どうすれば、外務省を変えることができるだろうか、そんなことを考えています。
この稿続く。
