左翼教育によって極度に拡大解釈され、軍事や国防に関連した話題全て嫌悪する “いわゆる戦争反対キャンペーン”

以下は前章の続きである。

日本が「やられても泣き寝入りします」と世界に予め公言するような弱々しい国防意識では、いつまでも中国や韓国に“言われっぱなし”になるだけだし、それどころか「備えていない地域」として紛争の発生地点になる可能性を生んでしまう。

日本の場合も、戦争に巻き込まれないために戦力を持つとすれば、もちろん“こちら側から積極的に戦争をしかけない”というのは当然だが防衛力の保持は否定すべきではないし、軍備拡張も否定すべきではない。戦争抑止力の保持そのものは否定すべきではないのである。

左翼教育によって極度に拡大解釈され、軍事や国防に関連した話題全て嫌悪する “いわゆる戦争反対キャンペーン”などと心中してはならないのである。そもそも国防というのは、強国にとって「地域的な義務」という一面も持っている。

日本は世界経済に影響力を持つ経済大国であり、世界中に手を広げて商売をして大きな成功を築き上げているにも関わらず、こと「軍事」に関することに対しては『独立国が負うべき自己責任』や『アジア地域を安定させる国家間の均衡』への参加を可能な限り拒み続けている。

実はこれは非常に不自然で不遜な態度である。
国防というのは、国家が国民の安全を守る義務であると同時に地域の紛争を“減らすため”の「義務」でもある。
戦後、日本が弱体化することによるアジアの軍事バランスの不安定化を懸念した一人にビルマの元首相・バーモウ氏がいる。戦後間もない頃、彼はこのように言った。
「アメリカは日本に勝った。そして、日本の武力をなくしてしまうだろうが、 それは果して正しいことかどうか。アメリカのマーシャルの国共調停は
後退して、延安（中国）が次第に力を得てくるだろう。少なくともアジアでは、日本が無力であることは正しいことかどうか…』 読売新聞社編『昭和史の天皇８』P153より

また、台湾政府の国策顧問である金美齢も似たようなことを言っている。※彼女は台湾人だが、「1934年生まれなので」１１歳までは“日本人”だった。植民地時代の日本を肌で知る生き証人である。
「当時の日本人は誰もが必死だったんですよ。政治家も、役人も、軍人も、みんな「皇国の興廃」が自分の一挙手一投足に懸かっているという自覚を持っていた。その必死の総和が奇跡につながった。これは日本人は誇っていいことだと私も思います。その誇りと、緊張をいま取り戻すべきなんです。東アジアにあっては、やっぱり日本がリーダーシップを取るべきだと私は思います。かつてロシアの南下を押しとどめたように、二十一世紀初頭のいまは中国の覇権を押しとどめてほしい。それによって台湾や東南アジアの国々の安定と安全が確保される。中国に対してアメリカは充分じゃありません。『入国拒否～なぜ『台湾論』は焼かれたか～』P319-320より

２人とも、強かったころの日本を知っている世代の人だ。
そんな彼らの言葉からはアジアの中から日本の力が消え、そこに中国の力だけが残ることへの不安が感じられる。
「日本のため」というより、「彼ら自身の祖国のため」または「アジアの平和と安定のため」に発せられた言葉である。

この稿続く。

以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

左翼言論人が「日本の自力防衛を放棄させる理由付けのために」 その時だけ必要以上にアメリカを過信するのは

以下は前章の続きである。

どんな状況になっても１００％“最後まで”日本を守り続けると確約された戦力は、世界中どこを探しても日本の自衛隊しかないのである。
非武装論者の「アメリカ頼みの楽観論」の問題点はそれだけではない。
大統領制の国は大統領が変われば国家の方針はいかようにも変化しうることを忘れている。

今の状況だけをみてアメリカが味方（？）だと思い込んでしまうのは危ない。親中派のクリントン政権時代に日本が苦しい状況に追いやられたことを教訓にする必要がある。

現在のブッシュ政権では大丈夫だろうが、ブッシュはもうじき任期切れである。もしアメリカが日本の敵、または、敵国と親密になったと仮定した場合、どう立ち回るのか。

「日本がアメリカ以外の国との軍事同盟を結べばいい」などと言う者もいるが、「我が国日本はあなたの国が別の敵国に攻撃されても国内法の規制で助けられないが、逆に日本が攻撃された時は、あなたの国は我が国を一方的に守って欲しい」などとアメリカ以外のどこの国に言う気だろうか。

２００７年、日本はオーストラリアと準軍事同盟を結んだが、これはアメリカとセットだし、フィリピンでさえアメリカと軍事同盟を組んだ時は「米比“相互防衛”条約」を結んだのである。

資金も能力もあるくせに同盟国を守る気がなく、同盟国を守れない憲法まである日本には、基本的にアメリカ以外との軍事同盟は非常に難しいのである。

もちろんアメリカは重要な同盟国である。だが、左翼言論人が「日本の自力防衛を放棄させる理由付けのために」 その時だけ必要以上にアメリカを過信するのは間違いである。

ほとんどの国が口を揃えて「戦争反対」などと叫びつつ戦争したりしている。日本も本当の意味で、これからも「戦争反対」を実行していけばいい。だが「戦争反対」と「軍備増強」は別問題として議論すべきである。

2007年5月20日放送のテレビ東京『ワシントンリポート』の番組中、
米第１８航空団の司令官であり米空軍嘉手納基地司令官のハロルド・モールトン准将は米国ハドソン研究所首席研究員である日高義樹のインタビューに対してこう言った。
「我々は、あらゆる緊急事態に備えている。兵力が即応体勢をとる事で地域の平和と安定維持という最も重要な任務を果たす事ができる。備えていれば敵は米国やその同盟国に戦いを仕掛けてこない。歴史を見ると、我々が備えていなかった場所でいつも敵は襲い掛かってきた。まず軍事的な危機に対処できるように備えている」

つまりハロルド・モールトンが語ったのは『抑止力』の話だ。
「戦って勝つこと」が平和を生むのではなく、「備えていること」そのものが戦いの“発生”を避け、平和と安定を生み出してきた、ということである。

この稿続く。
以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

実はフランスも、ドゴール時代にこれと同じ結論に至り、核武装した。

以下は前章の続きである。

当たり前だ。
アメリカは「君主に仕えるサムライ」ではない。（もちろん日本も君主ではない） たとえるなら「金で雇われた用心棒」だ。

金ではなく忠義で仕えるサムライは、妻が殺される可能性があっても時に君主の命を守ることもあるだろう。だが、用心棒にそこまでの義理堅さはない。用心棒は妻が危険なら契約を破棄して妻と一緒に逃げるのが現実である。もちろん用心棒が妻より雇い主を優先したりすれば、妻は当然激怒するだろう。
他国のためにアメリカ国民の命を危険に晒すことなど、アメリカ国民が許すわけがない。
そしてアメリカ国民が許さないことをアメリカ政府がするわけがないのである。
これはつまり、日本の“いわゆる平和憲法”の、「他国に頼った防衛戦力」というものは１００％“最後まで”日本を守ると確約されたものではないという意味だ。

今、日本が支那（中国）と戦争をすれば、日本は決して支那（中国）に勝つことは出来ない。通常兵器では日本が優勢だ。だが、日本は専守防衛だから最高の結果で引き分けにしかならない。
その上、支那（中国）は核ミサイルを持っているので支那（中国）が日本に核恫喝をすれば、日本はかなり不利な条件を呑まされることになる。 結局、今のままでは日本は良くて引き分けだし、支那（中国）が日本に核恫喝をすれば日本は負けと等しい講和条件を受け入れることになる。

支那（中国）にしてみれば、核ミサイルを持っていない日本が相手なら恐いもの無しだ。
最悪の場合には、日本は広島や長崎に次いで、3回目、4回目の核攻撃を受けることになる。
MD（撃墜ミサイル防衛）に期待するのは無理だ。MD（撃墜ミサイル防衛）は実戦では役に立たない。

2006年6月22日、ペリー元国防長官
米国の弾道ミサイル迎撃システムが北朝鮮のミサイルに対し、効果的なのか証明されていない。
迎撃に失敗した場合、ミサイル防衛の価値を損なうことになる。

2007年１２月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長
（ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「ＳＭ３」の発射・迎撃実験に成功したことについて）
「実験はお膳立てされたもの」
「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」「MDなんて、あまりにも現実離れしている」

以下は、『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著より抜粋

トーマス・クリスティ（国防総省の兵器運用・試験・評価局長）
ＭＤ（撃墜ミサイル防衛）システム成功率は、せいぜい０～２０％程度。
これまでのＭＤシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。
これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。

ディビッド・カレオ（ジョンズ・ホプキンス大学教授）
（中国軍とロシア軍は）、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、ＭＤシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、ＭＤが本当に有効であると信じている者はいない。ＭＤはとても高価な装置だが、このＭＤシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなＭＤシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのＭＤの実現は不可能だ。

実はフランスも、ドゴール時代にこれと同じ結論に至り、核武装した。

「ソ連がパリを攻撃した時、アメリカがニューヨークを犠牲にしてまでソ連に報復してくれるとは思えない。自ら１０発持ち、やられたらモスクワをやり返す」
ピエールガロワ将軍の「中級国家の核理論」である。
国家の安全保障を他国に依存することの危険を考えれば当然の選択と言えるだろう。

この稿続く。
以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

民主党などは「核を持たない力を示せ！」などという意味不明な論を出したが国際政治や軍事の世界に

以下は前章の続きである。

民主党などは「核を持たない力を示せ！」などという意味不明な論を出したが国際政治や軍事の世界に「持たない力」などあるわけがない。完全にただの“言葉遊び”である。もしそんな言葉を信じるのなら、金持ちとわかるよう毛皮と宝石で着飾って銃社会のどこかの国で「銃を持たない力」を発揮できるかどうかぜひ試して頂きたい。
銃を持つ者側から見た「銃を持たない力」が何なのかは一向にわからないし、結果は、身包みを剥がれた金持ちが全裸で命乞いをするだけだろう。

そもそも日本に対しては嬉々として反核の主張をする国内左派が中国の核に対して批判や核放棄を主張しているのをほとんど聞かない。
要は「日本“だけ”は永遠に弱いまま丸腰でいて欲しい」ということのようだ。

ここでは核を「保有せよ」とまではあえて述べないが、核保有の意味、使用条件や抑止力について国家レベルでの知識水準を上げておくためにも「“議論は”必要である」ということは疑いなく言える。

いずれにせよ「今後北朝鮮などの核からどう日本を守るのか」という部分がスッポリ抜け落ちたままの非武装理論はただの思考停止でしかない。「どうやって日本を守るか」という問いへの非武装論者の答えは大きくわけてだいたい２種類になる。

「中国（北朝鮮）は脅威ではない」という根拠不明の信頼を示す答えと、
「アメリカが守ってくれる」という楽観的なものである。
まず「どんな国も自国の国益を最優先する」という大前提は忘れてはならない。もちろん「アメリカはアメリカの国益を最優先する」。もちろん「中国は中国の国益を最優先する」。

アメリカは中国の原潜が台湾に近づいた時に紛争化を恐れて遁走したこともあるし、北朝鮮が核実験を行っても経済制裁とテロ支援国家指定の解除をしてしまっている。
日本の領土が中国や韓国に侵略されても「当事国の外交問題」として放置している。
繰り返しになるが、「アメリカはアメリカの国益を最優先する」というのが大前提だ。
アメリカがアジアへの影響力を維持するためにも日本は重要な同盟国の１つだが、ニューヨークやワシントンへの報復の可能性がある「核を保有した敵国」に対しては、日本を「アメリカ本土よりも」優先することは１００％ありえない。

つまりアメリカは、アメリカ本土を攻撃できない北朝鮮が日本を攻撃した場合には恐らく報復するだろうが、アメリカ本土を核攻撃できる中国が日本を攻撃した場合には報復することは絶対に無い。

実際に、支那（中国）やロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、
アメリカは支那（中国）やロシアからニューヨークやロスアンゼルスやシカゴやワシントンDCなどを核攻撃されるリスクを負ってまで、日本のために支那（中国）やロシアへの報復核攻撃をしてはくれない。

ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）国際政治学者
「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。

元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

元CIA長官　スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

元アメリカ国務省次官補代理　ボブ・バーネット（伊藤貫の親友がプライベートの場で）あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない（しかし）今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた

マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。
アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。

この稿続く。
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「素敵ですね」と言う無責任な外国人がいたとしても「では我が国も取り入れます」という国はひとつも無い

以下は前章の続きである。

左翼言論には「日本人は戦前のような軍事大国にならないと反省した！」と言って「日本は武装してはならない！」と説く者もある。これももっともらしく聴こえるが、よくよく見れば言葉の印象を操作して結論を誤誘導しているのがわかる。

これは、「軍事大国になる」のが悪いのではなく、「戦前のような」という部分にこそ否定の重心を置いて解釈すべきだろう。

確かに戦前のような全体主義・社会主義的になることは少数の人間の判断だけで戦争を開始できるので危険である。だが一度完全に近代民主主義が根付いた国はそうそう元には戻らない。

また、「世界に誇る平和憲法の堅持を！」などという者もいる。
だが自国防衛の大部分をアメリカに任せることで軍隊を持ってないだけの国の憲法は自慢げに世界に誇れるものか、他国の目線で考えてみるべきである。

もちろん“平和憲法の描く理念そのもの”は素晴らしい『理想』ではあるが、アメリカが日本に押し付けた憲法の本質は、アメリカなしでは日本という国家が成立しないようにするためのシステムであり、９条は「他国の軍事力に頼り切ることを“前提”とする憲法」である。

そんなものを他国に誇れるだろうか。
日本の憲法９条に対して「素敵ですね」と言う無責任な外国人がいたとしても「では我が国も取り入れます」という国はひとつも無い。
これが現実である。（※コスタリカの憲法は常備軍を持たないだけで集団的自衛権は認められているし、非常時には徴兵で軍隊を組織するので日本国憲法とは根本の部分で全く異なる）

「世界唯一の被爆国として非核を堅持せよ！」というよく聞くフレーズも似たようなものだ。
「核の傘の中で非核を主張する者の言葉」は全く説得力が無い。
“少なくとも核の傘の外にいる非核国”にとっては呆れるような話だろうし、そんな主張を歓迎するのは“核保有国が増えることを喜ばない核保有国”だけだ。

そして「唯一の被爆国」という肩書きで世界に非核を唱えてみたところで
そんな肩書きくらいでは絶対に核保有国に核を捨てさせることはできないのである。

この稿続く。
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「戦争関連の話」を「悪」のイメージに誘導する言論を日本に住んでいれば誰でも見たことがあるはずだ。

以下は前章の続きである。

にも関わらず「戦争反対！だから軍備増強絶対反対！」などというのを絶対的な正義と勘違いして疑わない者がいる。これこそまさに『国防意識』の欠如である。

左翼が誘導したがっている主張の方向性は、ひらたくいえば
「日本人が国防意識を持つ＝軍拡＝過去と同じ戦争＝悪」という、
いずれもイコールではないものを同一化させるイメージの普遍化である。

軍隊の保持、核武装の議論など、議論そのものは善でも悪でもない「戦争関連の話」を「悪」のイメージに誘導する言論を日本に住んでいれば誰でも見たことがあるはずだ。
「軍備を整えること」そのものを「戦争」に直結させて「悪」というのなら、世界は“悪の国”ばかりということになってしまう。

それなら左派は日本よりも軍隊のある世界の国々をこそ批判すべきなのだが、米軍以外の軍隊を批判する左派言論はほとんどないに等しい。

「軍隊があるから戦争になる。だから日本は武装してはならない」というのもよく聞くフレーズである。これも欺瞞である。

古今東西、国家と国家が戦争になる理由は、「軍隊があるから」などではない。
国家は「何かの要求を通すため（何かの要求を拒絶するため）」戦争をするのである。

「“世界に”軍隊というものが存在するから戦争になる」というなら部分的に理解できるが、「“日本に”軍隊という組織ができたら戦争になる」という主張はおかしいだろう。

物凄い勢いで巨大化する中国の軍隊には何も言わず、その軍をなくす主張もしていない者が、世界最強のアメリカ軍に守られている日本で、自らがアメリカの軍隊の恩恵を受けながら、まだ誕生する予定すらない「日本軍」だけ限定で否定するのは矛盾だらけだ。

また、日本にとっての戦争は日本に軍隊がなくても発生する。戦争を仕掛けられる場合である。これはたとえば、戦う力を持たない老人や子供や障害者などの弱者が犯罪のターゲットになる事件があるのと同じことである。

つまり日本に軍隊があろうが無かろうが、他国に軍隊があり、その国が日本や関係国に何か要求を飲ませたい場合には、軍事行動や軍事的恫喝も充分ありえるということだ。
まさに北朝鮮が実証してみせたことの延長線上の話である。

弱者が犯罪の被害者になる事件があるというのを裏返してみると、中には戦う力があれば防げる事件も多いという事実も見えてくる。これは何も「戦う力で犯罪者をやっつける」という意味ではない。「犯罪者は戦う力がある者をわざわざ狙わない」という意味だ。

犯罪者自身が、犯罪行為で得られるメリットと、相手の戦力によって自分が蒙るリスクを天秤にかけるからである。

たとえば、中国は弱いチベットに軍を送って虐殺して領土を得る選択を実行したが、相手が「アメリカなら」中国は虐殺どころか軍を送ることすら無いだろう。結果、軍事衝突は発生しないことになる。

軍隊があるから戦争になるのではなく、軍隊があってもなくても相手国や関係国の都合次第で戦争は起きるので、戦争の「発生」そのものは軍隊の有無とは関係ない。

だが、むしろ戦力を持たない弱い国のほうが相手国がちょっかいを出しやすくなるので、その地域での戦争の導火線になる可能性があるのが現実である。

この稿続く。
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「近隣国に配慮を！」「歴史に反省を！」などと中国や韓国と同じセリフを声高に叫ぶ者が国内にいるのだ

以下は前章の続きである。

国防意識に関していえば、のんびり構えている場合ではない。
日本の周辺国の脅威は今にはじまったことではないのだ。
既に忘れている方もあるだろうが、北朝鮮は１９９３年５月にも日本海に向けてミサイルを撃ち、１９９８年８月には日本の領海を飛び越えて太平洋に着弾させている。
これがどれだけ異常なことか。
その時はさすがに日本政府も反発したが、２００６年７月（前回から８年後）にまたしてもミサイルを発射された段階で日本には抑止力となる防衛兵器も迎撃体制もできていなかった。
朝鮮半島を２４時間監視する人工衛星も不完全だった。（※現在は人工衛星を４機に増やすことで監視が強化された）

つまり“国民を今すぐ数万人殺せるミサイル”の射程圏内にいて、過去に実際に恐ろしい目にあっているのに、その危険な状態のまま８年間も有効な対策がされておらず、議論すら頻繁に妨害されていたということだ。

おまけに脅威は北朝鮮だけではない。
韓国はその北朝鮮にコメや肥料や金銭を支援しつつ、日本の漁民を拉致・殺害した上に日本の領土である竹島を武装警官で制圧し、国民世論も核武装に前向きである。
しかも、これまでみてきたように韓国の日本への敵愾心は国是レベルである。
中国は核ミサイルを数千発保有し、それを東京大阪福岡など日本の主要都市に向けている。
そして日本の領土である尖閣諸島を「中国の領土である」と公言して憚らず、ガス田開発を勝手に始め、一方的な要求ばかりを押し付けてくる。

２００４年１１月、中国の潜水艦が日本の領海を侵犯した時は、米軍と自衛隊が監視していたため中国政府は領海侵犯したこと自体は言い逃れできずに公式に認めたものの「技術的なトラブルで日本領海に迷い込んだ」などと苦しい言い訳で謝罪を拒否した上に「日本が大げさに事件を騒ぎ立てた」として逆に不快感を表明する始末である。

韓国は、領土侵略に止まらず、日本の文化をも狙っている。
侍、武士道、日本刀、柔道、剣道、空手、合気道、相撲、茶道、生け花、漫画、演歌、天皇、日本語に至るまで、「世界的に有名になった日本の文化」を次々に韓国の文化ということにしようとしている。

歴史問題でも領土問題でも文化の問題でも、外国に好きなことを言わせ続けていれば日本にとって大切なものを少しずつ失うことになりかねない。
役人が遺憾の意に止め、メディアが言葉を濁しているこの事態について
国民は声を大にして日本は侵略されていると、はっきり言うべきである。

このような状況にも関わらず、日本国民は国防意識も薄いまま、不完全な国防体制も放置したままだ。
それどころか一部メディアでは「アジアに配慮して自衛隊も解散すべき」などという乱暴な意見も堂々と掲載される。しかしよく考えて欲しい。

どんな生物でも「自分の命を守ることを考える」のが当然であるのと同様にどんな国でも『自国の国防を議論する』のは当たり前の権利なのである。どんなに巨大な大陸国家だろうと、どんなに小さな辺境の島国であろうと、「自分の国の防衛を考える権利」は等しく侵されざるものである。

世界にはいろいろな国があり、善良で平和な国ばかりではない。
もちろん善良な国もあるが、その国々ですら自国を守るための国防は（当然だが）国家による国民への最低限の“義務”として考えている。

この世界には北朝鮮のように国際社会で孤立することを恐れない国というのも残念ながら実在し、国際法を無視するのも厭わない国が存在するという「現実」を世界中の国々が正面から受け止めているからだ。

善良とはいえない国が「存在する」という現実をそのまま理解すれば自分の国を守るための防衛力の保持、百歩譲っても「そのための議論」は必要であり、当然の権利だと誰もが理解するだろう。

だが日本の場合、その当然の権利の行使すら迷わせるため「近隣国に配慮を！」「歴史に反省を！」などと中国や韓国と同じセリフを声高に叫ぶ者が国内にいるのだ。

「日本が国防を考えただけで近隣国に不信感や不快感を与える」という論が彼らの考えた議論をも妨害する苦肉の策である。
しかしその“近隣国”である中国・ロシア・韓国・北朝鮮は
どの国も毎年軍事力を増強し続けているのは周知の事実である。

彼らが軍事力増強をやめる気配などない。
それどころか中国などは桁違いの勢いで凄まじい軍拡をしている理由を説明するよう日本やアメリカに名指しで問われてもまともな説明すらしない。
そして日本国内にはそういった中国の暴挙をも擁護する者がいる。
日本に「軍拡反対！戦争反対！」と叫びながら中国にはそれを向けない者である。

「日本人が自分を守る権利を“日本人だけは”放棄しろ」という一方で、「他国人が自分を守る権利は尊重してやれ」というのが日本国内左派の主張だ。
これはどう考えてもおかしな話だろう。

この稿続く。
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「（相手が）引き金を引くことはあり得ない」などと言っているようでは平和ボケなど通り越して利敵行為とされてもおかしくない

以下は前章の続きである。

２００６年、北朝鮮は近隣国に事前通告なしにミサイルを日本近海に７発発射した。
その上で彼らは核実験を行い、自らを核保有国だと宣言した。
そして北朝鮮は『日本との関係が最悪だ』『日本は六ヵ国協議に出る資格すらない』などと国家代表が公式発言で挑発し、「軍事的・政治的・経済的に圧力をかけているアメリカ」よりも日本が憎い、日本が邪魔だ、日本を排除せよ、と具体的に日本を名指ししている。
ちなみに今のところ彼らには「核」を弾頭化する小型化技術がないため
“核ミサイル”を撃つことは（現時点では）できないが、他のものを弾頭にすることはできる。
たとえば毒性を持つ重金属を弾頭にした劣化ウラン弾のようなものや
ＢＣ兵器（生物化学兵器）などのことである。それらを使えば今の段階でも、北朝鮮の技術だけで日本に住む人間や動植物の大量虐殺を実行できるだろう。
北朝鮮が日本への攻撃を実行する場合には、攻撃対象を原子力発電所や首都圏にして都市中枢機能を麻痺させることも考えるだろうし、ミサイル発射の前後にそれに付随して日本国内の北朝鮮工作員による送電線の切断やガス噴霧などの陽動テロも懸念されている。
彼らの長距離ミサイルは（現時点では）アメリカ大陸には届かないし、
「ミサイルは韓国に向けたものではない」と北朝鮮政府が公言している。
そしてミサイルの射程内には日本列島全域が入っている。
彼らが現実に「海を越えられるミサイル」を持ったということの意味は、 それを利用して日本を脅すことが可能という意味である。
北朝鮮の長距離ミサイルは、米中露韓を狙って発射される可能性は低く、直接的兵器としての意味で警戒しなければならない国は関係国の中で日本だけである。
だが日本側は、北朝鮮に自ら“ミサイルを発射することは損だ”と判断させるだけの交渉材料を日本単体では持ち合わせてはいない。
それどころか日本に向けて発射された「敵のミサイルを撃ち落とすため」の迎撃システムですら共産党などの野党が強硬に反対しているような国である。
そしてそもそも迎撃システムは技術的にもまだまだ不完全なので、配備したとしてもひとたびミサイルを大量に同時発射されたら、日本がそれを衛星から探知できたとしても今の備えでは「黙って家族が死ぬのを見ている以外の選択肢はない」状況なのである。
今の状態は、かろうじてアメリカが睨みをきかせて北朝鮮の動きを制しているに過ぎない。
日本が単独で睨んだとしても北朝鮮にとってはどうということはない。
早い話、中国の核ミサイルどころか、北朝鮮のミサイルに対しても日本は“丸腰”なのである。
そして北朝鮮や中国などの反日勢力は次に何を考えているかといえば、現在、各方面で猛烈な日米離反工作（日米を政治的に仲違いさせる工作）を加速させている。
いつまでも丸腰のままボーっと兵器の前に突っ立っているわけにはいかない。
こんな時こそ、まず「どうするべきか」を議論すべきである。
だが民主党の小沢などは「（北朝鮮が）今すぐ戦争を始めるとか他国を攻撃することはあり得ない」などと言って国防論議をひたすら妨害する。

確かに現状のまま日本を攻撃しても、アメリカ軍に報復されればひとたまりもないので、北朝鮮も今すぐ攻撃するほど愚かではないだろう。
だが、それ以前の問題として小沢の話はズレている。
そんな話は“仮にも日本国民の代表たる日本の政治家”に期待される「国防意識」ではない。

日本人の頭に銃口が突き付けられてる状態で、「（相手が）引き金を引くことはあり得ない」などと言っているようでは平和ボケなど通り越して利敵行為とされてもおかしくない。
銃口というのは撃たないからといって頭の側で放置して良いものではないのだ。
「北朝鮮が引き金を引くか引かないか？」などの問題ではなく、問答無用で『銃を下げさせなければならない』のである。
そして、それを“銃口を向けられている日本が自分で”やらなければ
その国家は「国家が国民の命を守るという責任」を果たしたことにならない。

国会中継を観れば多くの人がすぐに気付くだろうが、民主党・小沢などは「政敵を攻撃すること」だけに夢中になって主権者である国民や国家の安全を守ることを疎かにしている。
敵に銃を下げさせるのは、政治家や政党の主張や思想や選挙のためなどではなく、全日本国民への責任なのである。

この稿続く。
以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

ある程度成熟した人間なら、理想と現実は「同時」に見るべきなのである。

以下は前章の続きである。

■日本人の国防意識

まず、よく耳にする、“日本は戦争を放棄したから平和だった”とか “日本は憲法９条があるから戦後６０年間戦争をしなかった”というフレーズがあるが、これは完全に嘘である。
平和の源は「戦争を放棄したから」ではないし、戦争をしなかった理由は「９条があるから」ではない。
では“なぜ”日本は戦争せずに済んできたのだろうか。
いわゆる平和憲法にはどんな力があったのだろうか。

ここで少し視線の角度を変える意味で「いじめ問題」という“個人の紛争”に形を置き換えて考えての例示を試みることにする。

ここでは「いじめの原因」や「いじめを無くす方法」や「いじめる側といじめられる側どちらに問題があるか」などは述べない。

たとえ話のポイントを１つに絞る。
それは、いじめられる側の一人がもし一方的に「戦いを放棄する宣言」をしたとして、その“いじめられる側による平和の主張”に力があるか、ということ。
もっと単純化すれば、いじめられる側が一人で戦いを放棄していれば「いじめがなくなる」だろうか、ということだ。
答えは、残念なことにＮＯである。そんなに簡単にいじめがなくなれば苦労はない。
むしろ戦えない事情のある者や戦う意思の無い者こそいじめられてしまう場合も少なくないのが現実だ。

“世界平和”であれ“いじめられない日常生活”であれ、理想というものを実現するには言葉だけでは足りないのである。

多くの日本人は“いじめ”が単純な方法ではなくならないことはすぐに理解するのに、“戦争”が単純な方法でなくならないということはなかなか理解せず、考える煩わしさから逃げ、ただただ「武装反対」「戦争反対」を連呼する。
しかし平和というのは、社会党が主張していたような「非武装中立」や共産党の主張する「自衛隊派兵反対・９条死守・反米」などで達成できるものではない。そして世界の国々は“話せばわかる善意の国”ばかりではない。
にも関わらず、日本が戦後６０年間、中国やロシアや北朝鮮のような“価値観の全く異なる独裁共産主義国家”に包囲されながらも侵略されることなく平和に暮らしてこられたのは“なぜ”だろうか？

簡単である。日本の背後で世界最強のアメリカ軍が圧倒的な戦力を誇示していたからだ。決して平和憲法、憲法９条のおかげではない。

日本人の多くは「軍事力」という言葉を出すだけで抵抗を感じる傾向があるが、日本人が日々享受している日本の平和は「軍事力で」維持されているのである。
もちろん戦争などするべきではない。
野蛮だからではない。反省したからでもない。ただただ「互いに損だから」だ。
そして戦争反対という『理想』は人間が人間らしく生きるために絶対に必要な尊いものであり、今後も世界中がそうあるべきである。

だがそれと同時に、『現実』からも目を逸らしてはならない。
ある程度成熟した人間なら、理想と現実は「同時」に見るべきなのである。

古今東西、人がたくさん集まるところから喧嘩や紛争が根絶された例はなく、人間の欲望は“理性で制御できる者とそうでない者”が確実に存在し、そして実際に戦争という行為は地球上から消えることなく存続し続けている。
それが否定したくとも否定できない『現実』だ。
国家は理想を語るだけでなく、同時に「現実的な方法」を選択し、戦争を避け、国民を守らねばならないはずである。

世界の国々と違って「戦争を未然に防ぐための力の裏づけ」を自前で持たないまま他国の軍事力に頼って「戦争反対」を叫んでいる日本は特に深刻な状況にある。

この稿続く。
以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

金も軍事力も使わずに『歴史問題だけで先進大国を屈服させる快感』 を骨の髄から記憶してしまったのである

以下は前章の続きである。

しかし日本は今まで「６０年以上も昔の戦争の話」を出されるたびに、まるで水戸黄門の印籠をみせられた悪代官のように無条件で土下座するような外交を延々と続けていたため、中国も韓国も味をしめてしまった。
彼らにとっての楽な外交、そして金も軍事力も使わずに『歴史問題だけで先進大国を屈服させる快感』 を骨の髄から記憶してしまったのである。
そして国内の左派文化人やメディアが常に「過去の反省」「過去の清算」などの名目で「相手の要求を聞き入れる風潮」を作るので、世界の経済大国・日本の外交意識や国際政治における存在感は国家の規模に見合ったものにならぬままなのである。

国益をかけた外交交渉は国際親善や感情論とは完全に別にして語られるべき話であり、相手の立場を思い遣る優しさで譲歩などしたところで世界のどの国も日本を誉めない。

それどころか安易に折れて国益を他国に譲るという失態を晒すことは
日本という国家が“自国民をないがしろにする情けない国”と思われるだけである。
今まで朝日新聞あたりが「日本が先に折れた」「相手国の立場で譲歩した」といった愚行を嬉々として褒め称えてきたのは、それが愚かな行為だという国際常識を日本国民に理解させぬように、譲歩がまるで普通の外交であるかのように偽装する世論誘導である。

ただし、彼らの場合、中国や韓国に譲歩した場合には諸手を挙げて褒め称えるのに、アメリカに譲歩した場合には“正義（？）の怒り”に燃えて損失額を計算したり、“国民の声（？）を代弁する”ような形で猛烈な政府批判と責任追求を展開するので、彼らが“どの国の正義”を基準にし、“どの国の国民”のために記事を書く新聞社かは非常にわかりやすい。

また、新聞の見出し等にも、希に中国や韓国側から友好や親善を提案された、とするものがあるが、それはよく見ると“建前の部分”を強調した記事に過ぎない。
全文を読めば必ず彼らの別の要求が書かれている。
簡単に表現すれば“日中親善！ …だから日本の先端技術を中国に与えよ”であるとか“日韓友好！ …そのために日本の教科書を韓国に合わせよ”のような形である。
外交を友好や親善と混同してはならない。また、友好や親善を自国の利害より優先すると考えてはならない。相手が中国や韓国であろうとアメリカであろうと、法律というルールの中で常に「日本は日本を最優先にする」のが日本側の当然の態度だ。
もちろんアメリカはアメリカの国益を最優先にするし、中国が中国を最優先にし、韓国も韓国を最優先にするのは、「その国の政府としての責任であり義務」なのである。
少なくとも「政府の仕事とは何か」を考えれば、友好や親善は外交の“一つの方法”に過ぎない。
それはケチでも偏狭でもない。世界的にみて“当たり前のこと”である。
我々も認識を改め、どの国よりも日本を優先する政治家を選ぶべきなのである。
そういった数ある「日本のズレ・弱点」の最たるものは、『国防意識の薄さ』である。
いわゆる“平和ボケ”のことなのだが、日本にはそれを生み出す風潮が
戦後あたりからの構造として今も存在するようだ。

たとえば日本では、誰かが『国防』の話をしようとした時、テレビ・新聞のコメンテーターや共産党など、いわゆる“左寄りの人たち”がすぐに『戦争』の話に直結させるという、不思議な風潮のようなものがある。
彼らは、戦争の話題をしている時でなくても、すぐ「過去の戦争を反省する」話や、「日本が今後“戦争をする国”になることへの恐怖」というような話にしたがる。
まずここに疑問を持って頂きたい。
国防意識というのは“外敵から国を守ること全般”を考えるもので、戦争はもちろんのこと、広義には外交とその延長にある資源争奪戦や経済競争、自国文化の保護を考えることなども当然含まれる。
たとえば竹島や尖閣諸島や北方四島の領有権を堂々と主張することや
日本が持つ特許物や先端技術を海外に盗まれないようにすることも含む。要は、日本という国の“大切なもの”を他所の国から守る、という話である。
だが、日本のマスコミは軒並み左派に近いので、国防の話をする場合、『国家が国民の命・財産などを守る責任』や『世界の国々が戦争を回避する努力として何をしているか』などの話も無いまま、すぐに「右翼が戦争を煽っている！」とか「人が死ぬ！」というズレた話になることが多い。
呼び方も右派が極右になり、左派が市民グループになる。
中国では、膨大な核ミサイルを日本に向け、人工衛星を破壊して近代兵器を無力化し、日本の領海を侵犯し、桁違いの軍事費拡大を続けながら日本から援助を貰い続けていることをほとんどの国民が知らず、日本の金で作った地下鉄に乗って日本大使館に石を投げ、日本の国旗に火をつけて若者が大暴れする。
だが不思議なことに多くの日本のマスコミは「中国側が戦争を煽ってる」とは言わない。
左翼マスコミは「日本人が国防意識を持つこと」そのものが罪悪であるかのように誘導する。
日本にとっての戦争は過去の遺物で、教科書の中だけに存在する概念のようになっているが、中国などその他の国にとっての戦争は現在を進行する彼らの外交の一部である。

この稿続く。
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「最初にみせた３０の要求」を「本来の要求レベルである１０近く」まで下げ、友好的な笑顔を作ってみせるのである

以下は前章の続きである。

まず１つは、戦前と違って戦後日本の外交には軍事的なバックボーンがないので、相手国に内心では「多少、見下すくらいの態度をとっても危険はない国」と思われていること。
彼らのこの心理的優位性は交渉上の態度や話の展開の方法に如実に表れている。
中国の外交姿勢を、対日本と対ロシアで比較してみればよくわかる。
実は中国とロシアの間にも、かつて領土問題があったのだが、日本にはあれだけちょっかいを出す中国が、ロシアが相手の場合には、驚くほど慎重かつ穏便に処理している。
一般に「核保有国同士は揉めたがらない」というのは知られていることと思うが、その時に中国が諦めた領土の広さはなんと１００万平方キロ。
じつに日本の２．５倍もの広大な領土がロシアのものとして話し合いで確定されたのである。
中国国民は、よく知りもしない外国の首相が海の向こうにある外国の神社に個人で参拝しただけで、日の丸を引き裂いて燃やし、日本領事館を石を投げ、日本料理屋を壊して日本車をひっくり返した。
だが、ロシアから領土が還ってこないまま確定されたことをほとんど知らされてないのだ。
つまり中国では反日報道は行うが、反露報道はしていないのだ。
これはロシアは「対等な外交を行うに値する国」とみなされ、逆に日本は「怒らせても別に問題ない国」だと舐められているからに他ならない。
戦力を行使できない主権国家など、主権の一部が欠けているのだから
舐められるのも無理はないのかもしれない。
外交と軍事は同一線上にあり、どちらが欠けても国として異常なのである。
そして彼らが大きな態度をとるもう１つの理由。
それは、アメリカや中国、韓国、北朝鮮などが、戦後の日本人は「先に強気に出たほうが簡単に言うことを聞く」と思っており、現に、彼らの経験的にもその通りだったからである。
たとえば中国。彼らは、日本と交渉して１０の要求を飲ませることを目標にしている場合には、日本が飲める限度が５であろうが３であろうが、最初から３０の要求をふっかける。
さきほど引用したチャーチルと同じだ。
初めから日本側が飲めないレベルの要求をし、同時に何らかの大義名分を用意して、「○○という理由で、中国にとってこの要求は絶対に譲ることはできないものである」 という強硬な態度をとり続ける。大義名分は何でもいい。「理由付け」があるだけで日本人は耳を傾けざるをえなくなる。そして強硬な態度によって、まるで本当に譲ることができない要求であるかのように信じ込ませる。そしてその状態で日本からの要求をしばらくの間は事実上、完全に無視する。日本が抗議しようが交渉しようがすぐには取り合わず、そうすることによって日本側が交渉の根本を見直さない限り、全ての話し合いが無意味になると思い込ませるのである。
すると外交に不慣れな日本は簡単に焦り出す。
閉塞した現状を打開するには“日本側が”どうにかしなければならない、または、「お互いが意地を張っていては何も解決しない」と日本側だけが考えるようになり、民主党などの提案で、日本人同士で勝手に「譲歩を検討する議論」を開始してしまう。
中国側は日本人同士の話し合う様子を黙ってみていればいい。
そうやって日本が閉塞感から譲歩の論調を出す状態になるまで中国人は待ち続けた後、まるで日本の顔をたてているかのようなふりをして「最初にみせた３０の要求」を「本来の要求レベルである１０近く」まで下げ、友好的な笑顔を作ってみせるのである。
それまで『中国に作り出された閉塞感』に勝手に苦しんでいた日本人は突然現れた中国からの提案がまるで「唯一の解決策」であると勘違いし、飛びつく。
そして朝日新聞あたりが即座に「中国が寛大さを示してくれたのだから、今度は日本もそれに応えるべきだ」というような主旨の記事を書いて
“実際には中国が得をする中国の提案”を援護する。
そうすることによって、当初は日本にとって５や３程度しか飲めないはずの要求は結局のところ中国にとっての当初の要求通りである１０前後で決着する。
これが毎度のパターンである。
日本人は押しても引いても動かない相手を前にすると “自分が”何か条件を変えなければならないと考えがちである。
この気質は日本人の良いところでもあり、数々の発明を生み、産業や技術を発展させ続けた根源でもある。しかし外交において、選択肢はもっと幅広くあるべきである。
こちら側が焦る状況でない場合には、なにも日本側が先に譲歩を検討する必要はない。
中国がよくやる交渉術から学ぶならば、「両国の友好を重視しなければならない」 というような抽象的なことを言葉だけで言っておいて、自分からは何も行動せず、相手にだけ「行動で示せ」と言い続け、根気よく相手の譲歩を待つ選択肢もあっていい。
だが、日本は多くの場合そのような選択肢を初めから放棄している。
どうゆうわけか「交渉が膠着した場合“日本側が”打開策を用意しなければならない」 という強迫観念に似た思い込みがある。少なくとも大手の新聞はほぼその論調である。
日本との交渉事において多くの場合相手国側が初めから主導権を握っているのは、相手国に「日本が怒るわけがない」「日本は怒っても恐くない」と思われているからだ。
普通は交渉相手への要求があまりに高すぎれば“挑発”になるし、 一方的に相手が行動することを要求したりすれば場合によっては怒らせてしまう。 だが、彼らにとっては日本が相手なら「そのリスクはない」と思われている。
だから彼らはゆったりと日本を見下し、大上段に構え、外交手段のバリエーションも豊富になるのである。
本来なら中国や韓国はただでさえ日本からの技術や資本に依存している国なのだから、隣にある温厚な経済大国を無闇に怒らせるのは損だと考えるのが自然である。

この稿続く。
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相手国から「恫喝」されたり「封鎖」されたり「制裁」されたり「侵略」されたときはどうするかを考えられない

以下は前章の続きである。

今も昔も、軍事力を持つ国には「話し合い（外交）をする権利」があるのである。 だが、当時の日本はおかしなことに、交渉せずに笑顔で要求を飲んでいた。 だからチャーチルは「日本人は外交や交渉ということを知らないらしい」と書いているのだ。 そして日本とイギリスの外交エピソードを引用した後に、日下公人はこう教訓づけている。
ここから得られる教訓は、 日本としては「国際社会は生き馬の目をぬく駆けひきの場だ」と知ることであり、イギリスとしては「実直に生きたいと念願している国を理解せよ」である。これはアメリカについてもアジア各国についても言えることで、これからの日本は、 この教訓を活かした外交をすべきなのだが……ところが戦後の教育やマスコミは、 あいかわらず反対のことばかり教えているから困ったものである。

日本で教える国際関係論は「国際親善論」ばかりである。そのうえ国際親善の手段は「謝罪」と「援助」と「交流」と「対話」だけだから、相手国から「恫喝」されたり「封鎖」されたり「制裁」されたり「侵略」されたときはどうするかを考えられない。

日本のエリートはそんな人ばかりだから、対策会議を開いても出てくる意見は 「陳情」「説明」「逃げ」「先送り」「一時しのぎ」で、その先にあるのは 「アメリカに相談」と「譲歩」だけ。これでは相手はますますつけこんでくるから、ある日、日本はカッとなって 再度怒りだすのではないかと、これからの十年がほんとうに心配である。（日下公人『これからの１０年』ＰＨＰ研究所160ページ）

日本の文化の中で育った日本人は、「こちらが譲歩すれば、相手も多少譲歩する気になるだろう」と信じている。確かにこれは「日本人と日本人の間の交渉」においては通用することも多いだろう。
日本人の多くは「喧嘩両成敗」であるとか「三方一両損」などの「譲り合いの機微」に深く納得できるし、「相手に先に譲歩されれば、自分も多少譲歩してもいいような気分」、または、「相手が譲歩した場合、自分だけ譲歩しないのは悪いような気分」になってくるものだ。
だがこれはある意味“日本人的”な感情であり、全世界で共有できる感覚ではない。少なくとも外交においては、相手も「その国のすべての国民の利益」を最大化する責任を背負って来ている。
そういった場面での『譲歩』というのは、「相手の譲歩に対する見返り」などではなく、 「交渉上、止むを得ない場合に行う、条件付きの調整」である。
つまり日本の交渉術は世界のそれと比して少しズレているのである。

だが、「戦後の」日本は、さらにおかしなことになっている。怒らない（怒れない）のである。

引用したチャーチルのエピソードの当時、日本人は外交は下手でも相手の要求が限度を超えれば激怒して実力行使で本気を見せていた。

信長や秀吉が海外（スペインやポルトガル）からの文化干渉と侵略をしてきた時に激怒して戦ったことで日本が植民地化を免れた歴史を思えば、第二次世界大戦などよりもっと昔から日本人というのは「ここぞという時には」ちゃんと意思表示できる民族だったのかもしれない。

だが現代の日本人は最期まで結局怒らない。
特に過去の戦争のことを出されると思考を停止し、情報を精査することも止め、何を言われてもペコペコ謝り、けして怒らないのである。
現代の外交においては、日本と付き合いの長い「アメリカ、中国、韓国、北朝鮮」などは その日本人の“外交的無知”や“譲歩されると譲歩で応じてしまう癖”を呆れるくらい熟知しているので、それらを巧みに交渉に利用してくる。
米国は同盟国であるせいか、ある程度は「交渉」らしい形式で話を切り出すこともあるが、要所要所では力技を使ってでもアメリカのルールを半ば強引に押し付けてくる。
中国や朝鮮などに至っては日本相手に手加減など一切なく、初めから高圧的に「日本は言うことをきくのが当然」という姿勢で自国の要求を打ち出してくる。
それは“なぜ”か？ 大きくわけて２つ。

この稿続く。
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「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。

以下は前章の続きである。

慰安婦問題はさらに広がり、中国や韓国の工作により、ほぼ無関係のアメリカの下院で 日本に謝罪と賠償を求める決議案すら出された。
同時にアメリカの新聞の一部は一面で 日本の慰安婦を性奴隷（Sex Slaves またはSexual Slavery）と書きたてた。

同盟国であるアメリカでも「日本政府が自分で認めた」という事実（河野談話）を根拠にしているのである。
河野談話を撤回するか、撤回しないまでも河野談話の不当性を論理的かつ証拠を揃えて 否定しておかなければ、今もそうであるように、今後もそれは続くだろう。

だが、一度出した談話はたとえ古くなっても政府としては踏襲するケースが多い。
河野談話ひとつをとってみてもわかるように、外交での敗北は、敗戦にも匹敵するのである。
外交は互いに自国の“未来”を賭けて行われる以上、どちらの国にとっても 感情論や甘えが許されない冷徹な駆け引きを行う「流血のない戦争」なのである。

しかし日本の大手メディアが外交を記事にすると、 「外交で敗北した場合に蒙る敗戦と同等の損失」を無視した 偽善と作為に満ちた「いわゆる隣国との友好記事」になることが多い。

そんな時、朝日新聞や北海道新聞、東京新聞などの左翼的メディアでは必ずと言っていいほど 「日本側が譲歩すべき」「過去の戦争の反省」「アジアの感情を真摯に受け止めよ」など、 「友好」や「親善」や「国際交流」などで味付けされた“前提のおかしい記事”が載る。

昔の産経新聞のＣＭコピーではないが、「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。

さて、外交の中に含まれる「話し合い」だが、これも日本は上手くない。
軍事などの話にアレルギーがあるだけでなく、日本人は交渉ごとも苦手である。

本来、交渉ごとというのは、もし自国の要求が１０であれば他所の国のように堂々と１０～１５くらいを最初に提示し、そこから交渉を開始するのが基本中の基本だ。
ちょうどアジア諸国や大阪などで買い物する時に、 商売人が値付けの交渉のために最初の値段を高く言うことがあるのと似ている。

だが、この最初の段階で、日本人の多くは「遠慮」や「気の小ささ」などで
１０どころか５程度から交渉を開始してしまう。
当然、５から始まった交渉では、得られる妥結点はせいぜい２か３になってしまう。
日本人は感覚の上でも、つい「欲張りすぎてはならない」であるとか
「仲良く５対５で折衝するのが大人の態度」などと考え、さらには
「こちらが先に譲歩すれば相手も少しくらい譲るんじゃないか？」などと
甘いことを考えてしまいがちだ。
このような日本人同士でのみ通用する「日本流の交渉術」は
世界標準ではないのである。
国際研究奨学財団会長の日下公人が、著書『これからの１０年』の中で
日本の外交の異常性について触れた部分がある。
要約すると、日本は外交の場で相手に無理な要求を吹っ掛けられても
我慢や譲歩などをして「相手に合わせることで合意に辿り付こう」と考えてしまうが、 そんなことをすれば相手の要求がエスカレートするだけで良い結果が得られないから、 始めから“我慢”ではなく“交渉を”しなさい、というような内容だ。

この本の中で、イギリスの首相チャーチルの著書『第二次大戦回顧録』が引用されている。
そのチャーチルが「日本人は外交や交渉ということを知らないらしい」と書いているという。
チャーチルも、外交の常道として、日本に対してまず最初に無理難題を吹っ掛けるところから外交交渉を始めたのだが、 なんと日本は反論もせずに、いきなりその最初の無理難題を笑顔で飲んでしまった。外交交渉としては肩透かしである。言い方を変えれば（イギリスにとっては）嬉しい誤算だったろう。だが、イギリスの外交にあたる者としては、当然、祖国のメリットを“最大”にする義務がある。チャーチルは日本にはまだまだ吹っ掛けられるだろうと考え、要求をエスカレートさせる。だが、それでもまた、日本は相手の要求を笑顔で飲んでしまう。日本が飲み続ける限り、イギリス側は無茶な要求を繰り返す。イギリスの代表としては、まず、そうやって様子をみながら日本の限界値を探り、そこから交渉を始め、結果的にイギリス国民に最大の利益を持ち帰れるような双方納得の着地点を模索する算段だ。

だがイギリスの要求が繰り返されると、ある時、突然日本人の顔つきが変わる。 「イギリスは紳士の国だと思っていたが悪逆非道の国である。 もうこれ以上は我慢ならない。刺し違えて死ぬ」
少し前まで日本人は笑って要求を飲んでいたので、日本人が牙をむくのは イギリス人からみれば「突然」だ。それは驚いたことだろう。
そして、チャーチルがこの回顧録を書いた昭和１６年の１２月、イギリスは、当時“世界最強”といわれた主力戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と
歴戦の浮沈艦「レパルス」の２隻を、日本海軍航空隊に撃沈されることになる。
この２隻はイギリスが世界に誇る戦艦であり、しかも当時の世界の常識では 「作戦行動中の戦艦を“航空機で”沈めることは不可能」とされていた。 また、チャーチルのお気に入りの戦艦でもあった。
彼は「まさか航空機を相手に」「まさかこの最強の２隻が」撃沈されることがあろうとは 微塵も思っていなかった。同著の中でその時の気持ちを
「戦争の全期間を通じてこれ以上の衝撃を受けたことがなかった」と述べている。
本来なら「最強の戦艦２隻を撃沈させるほどの力を持つ国」は、
無闇に頭を下げたり愛想笑いする必要もないし、一方的に要求を飲み続ける必要などない。
この稿続く。
以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

以下は、或る事を検索していた時に出て来た本当の労作である。

以下は、或る事を検索していた時に出て来た本当の労作である。

現在、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。
彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば
自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は
「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。

■日本人の外交観

さて、日本は“なぜ”これほどまでに中国や韓国に言われっぱなしなのだろうか。

それは彼らの良いところだけ報道して暴言や妄言をひた隠すメディアや
偏向した教育によって日本人から危機感や『国防意識』というものが
徹底的に奪われているからである。

そのため、日本の選挙では候補者の国防意識の高さを選択基準にしない人が
圧倒的に多いので、候補者側もその点をことさらアピールしない。
だがそういった風潮は日本にとって非常に危険なものなのである。

では逆に、中国や韓国側は“なぜ”これほどまでに言いたい放題になれるのだろうか。
それは、世界から見た日本人のズレ（弱点）を他国に見抜かれていることに起因する。

端的な例を挙げれば、
まず、日本人が「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向があることなどである。
外交＝話し合いではない。話し合いは外交の中の「ごく一部」である。

外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。

「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も
「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。

そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。

「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、
話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、
極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。

たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が
手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、
同一線上にある外交の一部なのである。

米国の代表は米国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。
中国の代表は中国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。
韓国の代表は韓国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。

この外交の「目的」を、豊か過ぎる日本は見誤ることが往々にしてあるのである。
余談になるが、アメリカの「国防総省」と「国務省」を日本の省庁にあてはめると
（少々大雑把な括りになるが）両方とも「外務省」に該当すると考えていい。

“アメリカの２つの外務省”がどう違うかといえば、
前者がアメリカの国防・軍事の統括に加えて「軍事に関する外交」を行い、
後者が日本の外務省に似た形の「非軍事分野での外交」を行う。

そして国防総省はアメリカの官庁では「最大規模」である。
この“両輪”がアメリカの外交政策を強固なものにしているのだが、
日本には、その“大きいほうの片輪”が無いのだ。

「軍事」に関する全ての言葉に過敏なアレルギー症状を持つ日本人には盲点になりがちだが、
世界の常識では軍事力とは、戦争のためだけのものではない。
外交や交渉を行う上での前提条件としての意味もあるのである。

もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。
だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、
「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、
「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、
たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。

ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、
話し合いの前段階の双方の条件の問題である。
持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。
ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは
わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。
また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。

無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。
日本は“金持ちの国”などと言われるようになって長いのに、北朝鮮の挑発が始まるまでは、
自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら
長い議論と手続きが必要だった。

逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に
照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で
日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。

日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を
日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。

外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば
「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を
重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。
被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。

その意味で、前述した「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。
※おさらい。『河野談話』とは。
　１９９３年８月４日、当時の宮沢内閣の官房長官、河野洋平が史実を完全に無視して、
　あたかも「日本軍が朝鮮の女性を強制連行して性奴隷にした」かのように政治的に妥協した談話。

　朝日新聞が「日本から金をとれる」というような触れ込みで朝鮮人を焚きつけて名乗り出させたが、
　慰安婦というのは、実際には「朝鮮の売春業者と契約して売春婦を間接的に雇った」ものなので、
　当然、何ひとつ証拠もなく、しかも日韓は条約を結んでいたので全ての補償を含め解決済みだった。

　しかし韓国側は「それでは名乗り出た慰安婦の面目が潰れる」と日本に温情的妥協を迫り、
　日本側はこの話を早期に決着させるため「“日本軍が”女性を“強制連行”して慰安婦にした」という
　何の証拠もない韓国側の嘘をそのまま日本政府の公式見解として容認した。
政治的な外交妥協の最も悪い例の一つといえる。

この「河野談話」を盾に、現在に至るまであらゆる方面から日本に圧力がかけられている。

日本の教科書・子供の教育に中国や韓国が干渉し、将来的にも日本人に謝罪させようとしているし、
日本人の道義的な正当性を失墜させ、これまでみてきたような歴史歪曲を欲しいままにしている。

一般の韓国人には日本人を敵視する理由付けや、反日デモの動機付けのひとつにもなっている。
日本の修学旅行生を土下座させるようなケースすらある。

この稿続く

以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

先日、カナダの若いミュージシャンからメッセージが届いた。「あなたはInstagramをしていないの？…」

先日、カナダの若いミュージシャンからメッセージが届いた。「あなたはInstagramをしていないの？…」

残念な事に様々な媒体を自在に使用するＰＣ技術を持っていない。

今日、ある事を検索していたら、私の論説の正しさを、正に証明している映像が出て来た。

私が簡単に映像化する技能を持っていたら、もっと、早く、世界中に、私の言葉は、日本と世界の真実は届いていただろうな、と思った。

映像の前に世界中に伝えたい素晴らしい労作の論文が在ったのだが、この章では、その後に検索していて出て来た映像の方を日本中にご紹介する。

ソフトバンクの正体【孫正義の正体】