文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

ロシアは日本の戦略的重要性を完全に理解している。国際政治において強国は常に均衡を求める

2016年10月31日 14時46分30秒 | 日記

以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。

●トッド「北方領土問題、高い視点から」

若宮 
ところでトッドさんはロシアを重視し、日ロ関係を良くすれば米国や中国への牽制(けんせい)になると書いてます。
トッド 
私はずっとそう言ってきた。ロシアは日本の戦略的重要性を完全に理解している。国際政治において強国は常に均衡を求める。
若宮 
でも、日ソ国交回復から50年たっても北方領土問題が片づかず、戦略的な関係を築けません。
トッド 
ロシアは1905年の敗北を忘れず、日本は第2次大戦末期のソ連参戦を許していない。でも仏独は互いに殺し合ってきたのに、現在の関係は素晴らしい。独ロや日米の関係もそうです。日ロもそうなれるはずだ。
若宮 
日本は北方四島を全部還せと言い、ロシアは二つならばと譲らない。
トッド 
では、三つで手を打ったらどうか(笑い)。
若宮 
そう簡単にはいきませんが、互いに発想転換も必要ですね。ロシアは中国との国境紛争を「五分五分」の妥協で片づけました。
トッド 
解決のカギは仲良くしたいという意思があるかどうかです。北仏ノルマンディー沖にも英国がフランスから分捕った島があるが、問題になっていない。地中海にあるフランスのコルシカ島は元々イタリアだったが、誰も返せとは言わない。
若宮 
日本と韓国の間にはもっと小さな島があり……。
トッド 
それこそ「偽りのナショナリズム」。国益の本質とは大して関係ないでしょう。この種の紛争解決にはお互いがより高い視点に立つこと。つまり共同のプロジェクトを立ち上げる。北方領土でも何かやればいい。
若宮 
トッドさんが平和主義者だということが分かりました(笑い)。

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反軍主義者。核の狂信的愛好者ではない。でも本当の話、核保有問題は緊急を要する。

2016年10月31日 14時40分23秒 | 日記

以下は前章の続きである。
文中強調は私。
若宮 
EU(欧州連合)のような枠組みがないアジアや中東ではどうでしょう。さらに拡散し、ハプニングや流出による核使用の危険性が増えます。国際テロ組織に渡ったら均衡どころではない。
トッド 
核拡散が本当に怖いなら、まず米国を落ち着かせないと。日本など世界の多くの人々は米国を「好戦的な国」と考えたくない。フランス政府も昨年はイランの核疑惑を深刻に見て、米国に従うそぶりを見せた。でも米国と申し合わせたイスラエルのレバノン侵攻でまた一変しました。米国は欧州の同盟国をイランとの敵対に引き込もうとしている。欧州と同様に石油を中東に依存する日本も大変ですが、国益に反してまで米国についていきますか。
若宮 
日本のイランへの石油依存度は相当だし、歴史的な関係も深い。イラクの始末もついていないのにイランと戦争を始めたらどうなるか。イラクのときのように戦争支持とはいかないでしょう。
トッド 
きょう一番のニュースだ(笑い)。北朝鮮と違い、イスラム革命を抜け出たイランは日本と並んで古い非西洋文明を代表する国。民主主義とは言えないが、討論の伝統もある。選挙はずっと実施されており、多元主義も根づいている。あの大統領の狂信的なイメージは本質的な問題ではない。
若宮 
イラン・イラク戦争のとき日本は双方と対話を保ち、パイプ役で努力した。その主役は安倍首相の父、安倍晋太郎外相でした。
トッド 
私は中道左派で、満足に兵役も務めなかった反軍主義者。核の狂信的愛好者ではない。でも本当の話、核保有問題は緊急を要する。
若宮 
核均衡が成り立つのは、核を使ったらおしまいだから。人類史上で原爆投下の例は日本にしかなく、その悲惨さを伝える責務がある。仮に核を勧められても持たないという「不思議な国」が一つくらいあってもいい。
トッド 
その考え方は興味深いが、核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まる。大きな転機となります。

この稿続く。

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過去を引き合いに出しての「道徳的立場」は、真に道徳的とはいいがたい。

2016年10月31日 14時38分06秒 | 日記

以下は彼が引用したサイトから、彼の引用文以降の続きである。

◆核兵器 「帝国以後」のエマニュエル・トッド氏と対談
(2006年10月30日朝日新聞掲載記事)
見出し以外の文中強調は私。

トッド  
一方の中国は賃金の頭打ちや種々の社会的格差といった緊張を抱え、「反日」ナショナリズムで国民の不満を外に向ける。そんな国が日本の貿易パートナーなのですよ。
若宮 
だから核を持てとは短絡的でしょう。
トッド 
核兵器は安全のための避難所。核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。ドゴール主義的な考えです。
若宮 
でも、核を持てば日米同盟が壊れるだけでなく、中国も警戒を強めてアジアは不安になります。
トッド 
日本やドイツの家族構造やイデオロギーは平等原則になく、農民や上流階級に顕著なのは、長男による男系相続が基本ということ。兄弟間と同様に社会的な序列意識も根強い。フランスやロシア、中国、アラブ世界などとは違う。第2次大戦で日独は世界の長男になろうとして失敗し、戦後の日本は米国の弟で満足している。中国やフランスのように同列の兄弟になることにおびえがある。広島によって刻まれた国民的アイデンティティーは、平等な世界の自由さに対するおびえを隠す道具になっている。
若宮 
確かに日本は負けた相手の米国に従順でした。一方、米国に救われたフランスには米国への対抗心が強く、イラク戦争でも反対の急先鋒(きゅうせんぽう)でした。「恩人」によく逆らえますね。
トッド 
ただの反逆ではない。フランスとアングロサクソンは中世以来、競合関係にありますから。フランスが核を持つ最大の理由は、何度も侵略されてきたこと。地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった。

トッド「過去にとらわれすぎるな」 若宮「日本の自制でアジア均衡」

若宮 
パリの街にはドゴールやチャーチルの像がそびえてますが、日本では東条英機らの靖国神社合祀(ごうし)で周辺国に激しくたたかれる。日本が戦争のトラウマを捨てたら、アジアは非常に警戒する。我々は核兵器をつくる経済力も技術もあるけれど、自制によって均衡が保たれてきた。
トッド 
第2次大戦の記憶と共に何千年も生きてはいけない。欧州でもユダヤ人虐殺の贖罪(しょくざい)意識が大きすぎるため、パレスチナ民族の窮状を放置しがちで、中東でイニシアチブをとりにくい。日本も戦争への贖罪意識が強く、技術・経済的にもリーダー国なのに世界に責任を果たせないでいる。過去を引き合いに出しての「道徳的立場」は、真に道徳的とはいいがたい。
若宮 
「非核」を売りにする戦略思考の欠如こそが問題なのです。日本で「過去にとらわれるな」と言う人たちはいまだ過去を正当化しがち。日本の核武装論者に日米同盟の堅持論者が多いのもトッドさんとは違う点です。
トッド 
小泉政権で印象深かったのは「気晴らし・面白半分のナショナリズム」。靖国参拝や、どう見ても二次的な問題である島へのこだわりです。実は米国に完全に服従していることを隠す「にせナショナリズム」ですよ。
若宮 
面白い見方ですね。
トッド 
日本はまず、世界とどんな関係を築いていくのか考えないと。なるほど日本が現在のイデオロギーの下で核兵器を持つのは時期尚早でしょう。中国や米国との間で大きな問題が起きてくる。だが、日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる。
若宮 
唯一の被爆国、しかもNPT(核不拡散条約)の優等生が核を持つと言い出せば、歯止めがなくなる。
トッド 
核を保有する大国が地域に二つもあれば、地域のすべての国に「核戦争は馬鹿らしい」と思わせられる。

この稿続く。

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その「バランス」について、ケンブリッジ大学歴史学博士のエマニュエル・トッド(フランス人)は、

2016年10月31日 14時06分53秒 | 日記

以下は「日本の“無責任な丸腰スタイル”は東アジアのバランスを崩している。」で終えた章の続きである。

その「バランス」について、ケンブリッジ大学歴史学博士のエマニュエル・トッド(フランス人)は、朝日新聞論説主幹の若宮啓文(「いっそのこと竹島を韓国に譲ってしまったら」の発言で有名な左翼)との対談の中でこのようなことを述べている。

トッド 
核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。
若宮  
日本が、ですか。
トッド 
イランも日本も脅威に見舞われている地域の大国であり、核武装していない点でも同じだ。一定の条件の下で日本やイランが核を持てば世界はより安定する。
若宮  
極めて刺激的な意見ですね。広島の原爆ドームを世界遺産にしたのは 核廃絶への願いからです。核の拒絶は国民的なアイデンティティーで、 日本に核武装の選択肢はありません。
トッド 
私も日本ではまず広島を訪れた。国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべきです。北朝鮮より大きな構造的難題は米国と中国という二つの不安定な巨大システム。著書「帝国以後」でも説明したが、米国は巨額の財政赤字を抱えて衰退しつつあるため、軍事力ですぐ戦争に訴えがちだ。それが日本の唯一の同盟国なのです。
若宮  
確かにイラク戦争は米国の問題を露呈しました。
トッド 
一方の中国は賃金の頭打ちや種々の社会的格差といった緊張を抱え、
「反日」ナショナリズムで国民の不満を外に向ける。そんな国が日本の貿易パートナーなのですよ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20061228

世界各国、いろいろな意見がある。
どんな道を選ぶにせよ、それは「日本人自身」が選ばなければならない。

この稿続く。

私は、日本国民すべてが読まなければならない、この本物の論文を書いているのが誰かは、ほぼ確信しているが、その事などについては後述するとして、次章では、彼が引用したサイトからエマニュエル・トッドの対談をもっと、ご紹介する。

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「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、たとえ話し合っているようにみえても

2016年10月31日 13時44分36秒 | 日記

以下は前章の続きである。

たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、同一線上にある外交の一部なのである。

米国の代表は米国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。
中国の代表は中国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。
韓国の代表は韓国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。
この外交の「目的」を、豊か過ぎる日本は見誤ることが往々にしてあるのである。
余談になるが、アメリカの「国防総省」と「国務省」を日本の省庁にあてはめると(少々大雑把な括りになるが)両方とも「外務省」に該当すると考えていい。
“アメリカの2つの外務省”がどう違うかといえば、前者がアメリカの国防・軍事の統括に加えて「軍事に関する外交」を行い、後者が日本の外務省に似た形の「非軍事分野での外交」を行う。
そして国防総省はアメリカの官庁では「最大規模」である。
この“両輪”がアメリカの外交政策を強固なものにしているのだが、日本には、その“大きいほうの片輪”が無いのだ。

「軍事」に関する全ての言葉に過敏なアレルギー症状を持つ日本人には盲点になりがちだが、世界の常識では軍事力とは、戦争のためだけのものではない。外交や交渉を行う上での前提条件としての意味もあるのである。
もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。 だが、たとえば「銃を向け合う2人」の間には話し合いが成立するし、「互いに丸腰の2人」の間にも話し合いが成立するのに対して、 「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。
この稿続く。

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「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。

2016年10月31日 13時38分42秒 | 日記

以下は、今日、まずは日本国民の全てに、本当の本物の論文だけが持っている真実を知らせるために発信した最初の章を読み易くしたものである。

見出し以外の文中強調は私。

現在、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。
彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。
■日本人の外交観
さて、日本は“なぜ”これほどまでに中国や韓国に言われっぱなしなのだろうか。
それは彼らの良いところだけ報道して暴言や妄言をひた隠すメディアや偏向した教育によって日本人から危機感や『国防意識』というものが徹底的に奪われているからである。そのため、日本の選挙では候補者の国防意識の高さを選択基準にしない人が圧倒的に多いので、候補者側もその点をことさらアピールしない。だがそういった風潮は日本にとって非常に危険なものなのである。

では逆に、中国や韓国側は“なぜ”これほどまでに言いたい放題になれるのだろうか。

それは、世界から見た日本人のズレ(弱点)を他国に見抜かれていることに起因する。

端的な例を挙げれば、まず、日本人が「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向があることなどである。外交=話し合いではない。話し合いは外交の中の「ごく一部」である。外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。そして外交の最終的な目的は、(双方の国が)自国の利益を最大化することである。「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。

そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。
「外交=話し合い」という形で誤解している場合、話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。

この稿続く。

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戦争をしたくないからこそ、インドは考え、核を保有した。その途端にインドと仲の悪かった中国は態度を180度豹変させた

2016年10月31日 13時11分20秒 | 日記

以下は前章の続きである。

いくら経済や技術や文化が立派でも、そんな弱腰では二流どころか三流の北朝鮮のような国からも馬鹿にされ、核やミサイルで恫喝されるのも当然の成り行きである。

戦争反対!と「願うだけ」では戦争がなくならないことは歴史が証明している。
“侵略者を撃退するため”だけに武器を持つのではなく、
“侵略を思いとどまらせるために”抑止力を持つ、であるとか、
“侵略を思いとどまらせるために”多国間で軍事同盟を持つ、等の
「前向きな行動」を起こさなければ戦争を避けることはできないのである。

戦争をしたくないからこそ、インドは考え、核を保有した。
その途端にインドと仲の悪かった中国は態度を180度豹変させた。
中国はインドにちょっかいを出さなくなり、近接した関係を築くことになった。
「核を持ち、戦争をしない」
これがインドが自ら選んだ「行動」である。

戦争をしたくないからこそ、イギリスのチャーチルは考え、1946年3月、有名な「鉄のカーテン演説」の中で米英の永久軍事同盟を提唱した。
これはイギリスとアメリカが同盟し、強大な軍事力によってソ連を牽制していればソ連のスターリンの「野心と冒険心を誘うといった事態」にはなりえず、結果的には米英同盟の“強大な軍事力を使うまでもなく”安全が保障されると考えたからである。
そして、それは完全ではないまでも実現された。
「同盟を組み、戦争を避ける」 これがイギリスが自ら選んだ「行動」である。

昨今の北朝鮮からの恫喝の例でわかるように日本の“無責任な丸腰スタイル”は東アジアのバランスを崩している。

この稿続く。

以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

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だから言われっぱなしであり、言う側からすれば、言い放題なのである。

2016年10月31日 13時04分29秒 | 日記

以下は前章の続きである。

国家に国民を守る意志があれば「いかにして日本を守るか」「いかにして“ボタンを押す自由”を奪うか」について何らかの方策が確立されるまでは国家の最優先議題になっていてしかるべきである。
だが現在の日本はそのレベルにすら達していない。
世界中の誰がどうみても「軍隊にしか見えない自衛隊」、それも英語表記では『Japan Self-Defense Forces(日本自衛軍)』という組織をいまだに軍隊とは認めず、新聞等のメディアは“自衛を考えること”だけで「右傾化」と揶揄する。(※自衛することは思想でも何でもないので、右派や左派などの概念とは無関係である)
戦争や軍備どころか、地域紛争や揉め事を「極度に」恐れて逃げ続けているのである。
「考えたくない、議論したくない。面倒臭いし」という風潮は、メディアが嬉々として「考えるべきではない、議論すべきではない。…アジアに信頼されるために」という無責任で、いかにもそれらしい、一見すると平和的な言葉に変えてゆく。
だから言われっぱなしであり、言う側からすれば、言い放題なのである。

この稿続く。

 

 

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「反戦」を掲げていた土地の男性は、どうするのだろうか。

2016年10月31日 12時59分07秒 | 日記

以下は前章の続きである。

沖縄という土地が、もし相手にとって戦略的価値がある軍事的な要衝である場合、「ジュネーブ条約で無防備宣言した所を攻撃してはならない!」と叫ぼうが泣こうが侵略する側にとってはその土地を手に入れなければ逆に自分が殺されかねないと考えているのだから、結果はみえているのである。

沖縄(琉球)は実際に中国の属領であった時期があるので、中国ならそれを利用して適当な大義名分をでっちあげることだろう。
そして沖縄が占領されれば、日本という国全体が致命的な危機に陥る。

もちろん占領軍というのは占領地の人員を徴用することもある。
その時彼らがの命令が「他所の国に戦争に行って労働力になれ」というものだった場合、「反戦」を掲げていた土地の男性は、どうするのだろうか。
日本には戦う自由も戦わない自由もあるが、占領後にその自由がある保証はない。沖縄は人口も少なく、中国の主張を代弁するメディアや地方政治家も数多くいることから、あやしい言論が蔓延すれば、中国の戦略にとって有利に動く危険がある。
中国の十八番は戦略的入植だけではない。
心理的に軍事的脅威や生命への危機感を与え、人心を揺さぶることで言論を左右するのもロシアや北朝鮮などと同様に、独裁主義国家にとって常套手段である。
沖縄近海などでは、中国船籍と思われる不審船の領海侵犯も日常茶飯事だが、恐ろしいことに、無断で『原子力潜水艦に』不法越境されたことすらある。これは「その気があれば戦略海域にできる」という意味である。
元より戦争嫌いの日本人は外敵に脅威を感じた時、安易に白旗を振る場合がある。
誰でも危険からは逃げたいと思うし、新聞などのメディアもそれを後押しする。
それでも沖縄はまだいい。
日本の領土であるため、台湾よりもそれらの直接的な脅威からは比較的守られている。

しかし台湾の場合はもっとストレートだ。
中国は台湾を自国領とみなしており、台湾が独立を宣言した場合には
「国家の分裂を防ぐという大義名分」により武力攻撃を行うことを認める国内法『反国家分裂法』を2005年に既に成立させている。
つまり「独立したら殺す」と国内法で決めた、と言っているのである。
ちなみに1995年、1996年には実際に台湾海峡にミサイルを放っている。さらに数千発のミサイルを台湾に向けて恫喝し続けているのである。
中国の野心の一部について簡単にみてきたが、軍事的恫喝を受けているのは海の向こうの台湾だけではない。

恫喝されているのは、我々全ての日本人も同じなのである。
我々日本人が知らされていないだけで、中国の夥しい数のミサイルは
東京・大阪・沖縄など、日本のほとんどの主要都市に向けられている。
日本政府に正常な国防意識があるならば「ボタン一つで数千万の日本国民が死ぬ」という状況を放置すべきではないのは当然だ。

この稿続く。

以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

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「国際的批判」と「批判の代わりに得られる国益」を冷静に比較検討してメリットのほうが大きければそちらを選択するのである。

2016年10月31日 12時53分23秒 | 日記

以下は前章の続きである。

無防備宣言とは暴力に対して「抑止」ではなく「後手にまわる法律頼りのもの」で虐殺・強姦・破壊・略奪をも覚悟した上で後に法的対処を期するものである。

それでも無防備なら大丈夫と言う人たちは、おそらく根拠もなく心のどこかで「某国も馬鹿ではないから国際的に批判されるようなことをするわけがない」とでも期待しているのだろう。

馬鹿ではない国は(それが良い国でも悪い国でも)、「国際的批判」と「批判の代わりに得られる国益」を冷静に比較検討してメリットのほうが大きければそちらを選択するのである。

「他所の国があえて国際的に批判されることをするわけがない」と信じている人は北朝鮮が拉致や核実験を行い、フランスが今も植民地を持ち、アメリカが中東に内政干渉し、韓国が犬を食べて幼児を輸出し、中国が人権や著作権を無視し人工衛星を破壊し、ロシアで異常な人数の反政府ジャーナリストが暗殺されている現実をどう考えるのか。

なかには日本人からみて「批判にあたらないように思えるもの」もある。
だが批判する国は批判するのである。(これはいわゆる『靖国参拝問題』を思い出せばわかることでもある)

国際的批判とは、実際には日本人が思うほど制裁としての効果も拘束力もないもの。
その行為が良かろうが悪かろうが外国の主権国家のすることに対しては、たとえ国連で非難決議が出たとしてもほとんど制約できないのが現実である。
仮に「理想」と違ったとしても「現実」を考えに入れなければならないのである。
※中国に襲われたチベットは一般人の虐殺・強姦・破壊・略奪どころか、僧侶・尼僧の陵辱や、伝統文化財の破壊、強制堕胎や強制断種(子宮や睾丸を手術で摘出してその民族の種を断つ)や、強制交種(チベット女性を中国男性と交わらせ民族の血統を絶つ)などの「民族浄化」に見舞われた。もちろん後に中国が非難されることもあったが、中国政府は「チベットは歴史的にも中国の一部だ」との主張を崩さず、他国からの非難を不法な内政干渉として無視する常套手段をとった。生き残ったチベット人の一部はインド北部などに逃れ亡命政府を作り、元来のチベットの地にはさらに中国人が入植し、投資・開発を続けている。

そもそもジュネーブ条約は、イラク戦争での米軍の捕虜虐待やNATOによるユーゴ空爆、アフガニスタンでの米軍の病院爆撃などにみるように完全に形骸化しており、罰則規はあるものの、実際には運用されていない。

ドイツのドレスデンという、歴史ある美しい都市も、第二次世界大戦時に
無防備宣言していたにも関わらず、英米軍に徹底的な無差別絨毯爆撃を浴びて都市の半分以上は焦土になり、数万人の市民が焼死した。
ドレスデンという土地が、戦略的な価値がある軍事的な要衝だったからだ。

この稿続く。

以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

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不思議なことに日本では「反戦」というスローガンだけは、まるで絶対的な正義であるかのように誤認される

2016年10月31日 12時47分04秒 | 日記

以下は前章の続きである。

台湾も中国からの渡来人(外省人)の入植が非常に多く、既に台湾の人口の13%は中国からの外省人であるる。既に彼らの言論・政治分野への進出も多くみられ、中国の代弁をするメディアも非常に多い。ただ、中国とは異なり、台湾は民主主義国家であるため中国と台湾の関係については両派わかれて喧喧諤諤の議論が続いている。

沖縄にも、台湾ほどではないが、中国人の戦略的入植が進んでいる。
沖縄は、元来のおおらかな気質に加え、歴史的経緯と米軍基地が置かれる立地条件などから無防備都市宣言をしよう、などの盲目的ともいえる反戦論者もいるようだ。

「近隣諸国との平和友好関係を深めれば戦争を回避できる」とか
「無防備宣言をすればジュネーブ条約が守ってくれる」とか
「アジアの国々を敵に回すな」とか
「軍隊がなければ戦争は防げる」であるとか、頭の痛い限りである。

こういった問題は、理想だけでも現実だけでも不足なのである。
理想と現実を両方とも考える必要がある。

『絶対的な正義』などというものが存在しないことは多くの人が理解するはずだが、不思議なことに日本では「反戦」というスローガンだけは、まるで絶対的な正義であるかのように誤認される風潮がある。
これも戦後教育の弊害のひとつだ。

無防備宣言をすべきと主張する者たちは、「無防備宣言をすれば侵略者はジュネーブ条約違反で法的に断罪される」との認識のようだ。

だが無防備宣言とは、例えば「家の鍵を取り外し、自宅の住所を人目につくように宣伝する」のと同じようなもので、「厳格な法律があり、警察がいたとしても」空き巣や強盗に入られる可能性は高まる。

それで結果的に被害にあっても「犯人が逮捕され、法が適用され、制裁されれば、それで解決」といえるだろうか?

無慈悲な強盗に入られた家の家族はどんな目に遭うだろうか。
強姦された人や殺された人は犯人が断罪されても原状回復とはいかないだろう。盗まれた物の中にも犯人の手にかかって元に戻せないものもあるだろう。

無防備を宣伝している者が被害にあえば一部には同情する者もいるだろうが、一般的には「家の鍵を取り外したから強盗に入られた」と言われるだけだろう。

たとえば、街を全裸で歩いていた女性が外国人に強姦された場合、
「その外国人は違法行為をした」という意見よりも「同情はするが、馬鹿だから強姦された」という意見のほうが多いだろう。

しかも強盗殺人などは場合によって裁判で死刑になることもあるのに対して国家の犯罪で死刑など存在しない。国家の犯罪に対する制裁には限度があるのだ。

この稿続く。

以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

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つまり「日本の生命線であり、防衛すべき最重要海路」と「中国が野心を燃やす戦略地域」が、沖縄・台湾の周辺で

2016年10月31日 12時42分21秒 | 日記

以下は前章の続きである。

日本は過去原爆攻撃を受け、その威力を世界の誰よりも実感をもって理解しているにも関わらず、中国・ロシア・北朝鮮などの核保有国と、韓国のような核保有に前向きで核開発未遂の前科がある国に囲まれているのに、なぜか議論すらしない。

これは「異常なこと」だと認識すべきである。
ただ、議論だけでは間に合わない可能性のある問題もある。
日本の「海」の問題だ。
中国は胡錦濤以降、明らかに外洋志向が高まっており、原子力潜水艦を含む尋常ならざる海軍力の強化と制海権の獲得に異常なほど固執している。
そこで重要になってくるのが、沖縄と台湾だ。
地図を見ればわかる通り、中国というのは大きくカーブした日本列島に“海を塞がれるような地形”になっているため、中国海軍が太平洋側に進出するための国際海峡は「2つ」だけしかない。その1つが沖縄の『大隅海峡』で、もう1つが台湾の『台湾海峡』である。

もちろんこの海域を通常通りに航行・通過することは可能だが、この海峡は米軍の監視が行き届くほど狭いため、中国はこの地域を「軍事行動に利用することができない」という中国側の事情がある。

だから中国は将来を見据えた戦略航路として、沖縄か台湾のどちらか一方、またはその両方を絶対に手に入れておかなければならない。
そのため中国はあらゆる手段を使って沖縄や台湾を篭絡しようと手を尽くしている。
もしどちらか1つでも中国が得ることになれば、日米豪の海軍がどれだけ優秀だろうと、その海域に連なる太平洋の全てを監視することはできず、中国を抑えることは難しくなる。
アメリカ空海軍や海上自衛隊が沖縄・台湾の監視を重要視する理由はそこにあるといえる。

一方日本にとって、その海は『シーレーン』の一部である。
シーレーン(海上航路帯)とは、石油を含む日本の貿易・物流の最重要ルートであり、文字通り「日本の生命線」といえる海路である。

あらゆる物を輸入に頼る海洋国家・日本は国内経済もほぼ海上交易に依存しており、日本が生存するのに不可欠な資源である石油、石炭、天然ガス(LNG)、原子力(ウラン)も輸入依存度が100%に近いほど高い。そしてそれらはほぼ全てシーレーンを通って日本にやってくる。
もしこの海路を他国に掌握・コントロールされることがあれば、オイルショックどころか核ミサイルを使われるまでもなく日本は身動きがとれなくなってしまう。

つまり「日本の生命線であり、防衛すべき最重要海路」と「中国が野心を燃やす戦略地域」が、沖縄・台湾の周辺で重なり合っているのだ。

その意味では、沖縄はもちろん、実は“台湾を守ること”も
「日本の海を守ること(日本の生命線を守ること)」と同じ意味だといえる。(もちろん台湾は既に日本の領土ではなくなっているので、主権的な防衛はできないが)

すでに中国は台湾と沖縄を手に入れるために、もう既にあれこれ布石を打ち始めている。

たとえば彼らが「台湾や沖縄は歴史的経緯において中国の属領で文化も中国のもの」と強弁するのも今後領有を主張する時のための布石である。
台湾に関しては「中国の領土なので、台湾“省”である」と政府自ら公言し、沖縄に関しては「主権帰属は未確定だ」とお抱え学者に論文を書かせて主張している。
中国の呼称では沖縄は「大琉球」、台湾は「小琉球」とされているが、
地理的にちょうど文化的の交差点ともいえる位置にあるため、中国だけでなく、古代琉球王国の文化や東南アジアの影響も残っている。

台湾も複雑な歴史によって文化も混在する土地で、昔はオランダの植民地であり、中国、日本の占領を経て今に至る。

古来沖縄は日中で奪い合いがあったが、日清戦争で勝利した日本が正式に領土とし、米軍の占領を経て、日本に返還された。
以前は中国政府でさえ沖縄が日本領であることを公式に認めていたのだが、中国の学者はこの「返還」を認めないと言っている。
また、沖縄県石垣市の一部である尖閣諸島の周辺で資源(ガス田)が発見された途端に「尖閣諸島は中国の台湾省宜蘭県に属する」という主張まで始めている。

中国の工作活動は文化や歴史の面だけではない。
沖縄や台湾に「有り余る中国人」を入植させ、言論メディア・世論風潮・地方政治を掌握させたり、諜報・スパイ活動を行ったりする動きもある。

このような「戦略的入植」は世界一(戸籍のある者で13億人)の人口を持つ中国の得意技で、チベットやウイグルなどの少数民族を人口的に占領しただけでなく、今やヨーロッパやアメリカの一部で選挙に影響力を持ちはじめるほどまでに移民人口を拡大させている。

この稿続く。

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日本は他のどの国に「自国は守って欲しいけど、相手の国を守らない軍事同盟」を要求する気か。

2016年10月31日 12時37分37秒 | 日記

以下は前章の続きである。

「国民を守る」のは最も重要で基本的な国家の義務。断じてアメリカの義務ではない。

我々国民は、国家に“一番大事な仕事をサボるな!”と言う権利がある。
アメリカに言うのではない。日本という国に言うべきなのである。
アメリカの世論も移り代わるし、世界情勢も指導者も代わってゆくのだから、いつかアメリカが中国やロシアを脅威と認識しなくなる日がくるかもしれない。
その時アメリカが“現在、自主防衛に移行させようとしてる韓国”のように、日本との安全保障も“賞味期限切れ”とした場合に、日本は他のどの国に「自国は守って欲しいけど、相手の国を守らない軍事同盟」を要求する気か。
まるで“親の不幸や心変わりで突然仕送りを打ち切られた道楽学生”のように、突然ある日「自分の力で生活できていなかったという情けない現実」に気付かされ、「他に誰も助けてくれない」と理解した時、やっと「自分で働く」ようになるのか。
ただし、学生なら次の日からバイトをすればいいだけだが、国防というのは国民への周知も予算確保も法案の検討や審議も訓練などの実質的な準備も一朝一夕にはいかないのである。

この稿続く。

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中国やロシアなどの利害がぶつかる不安定な極東アジア地域に貧しく弱い国があることは、この地域をより不安定化させる

2016年10月31日 12時31分33秒 | 日記

以下は前章の続きである。

白人は、自分たちが全世界に植民地を拡大するため侵略を続けていたことは棚にあげて日本を攻撃した。(戦後その認識の一部は改められたようだが、基本的には今も「白人の戦争の大義名分」はそのまま主張され続けている)

そして戦後アメリカのGHQは、日本に「押し付け憲法」とともに言論統制を行い、アメリカにとって都合の悪い広い視野を焚書(本を焼くこと)などによって封じ込めた。(これが現在の左翼言論の直接的な祖先にあたると思われる)

日本の敗戦後まもなく、朝鮮半島は案の定「民主主義と共産主義」に分かれ火の海になる。
そこでアメリカは日本がアジアで担っていた役割を知ることになっただろう。
だがアメリカ自身が日本の軍備はおろか『国防意識をも解体』してしまったため、極東アジアに日本という丸腰で弱い国、つまり「不安定な地域」ができていた。

それゆえアメリカは日米同盟を組み、現在もなお「日本への攻撃は米国への攻撃とみなす」とまで宣言してやむをえず日本(という地理条件)を守っているのである。
もちろん日本側からみればメリットは大きい軍事同盟ではあるが、
これは決して日本のためではなく、アメリカの国益のためなのである。

ちなみに日本の自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣が有しているが、韓国の場合は、朝鮮戦争の停戦以降、現在も非常時の韓国軍は大統領にも韓国国防省にも軍事統帥権がない。
韓国の軍事統帥権は首都防衛軍を除いて全てアメリカが握っているのである。

要するに、韓国軍の行動を米軍が掌握していることも、そもそもアメリカが朝鮮戦争に参戦したのも、日本に米軍基地を置いているのも元々は共産圏を抑え込む「アメリカの施策の一部」なのである。
その施策は、日本が過去「貧しく弱い朝鮮」を併合したのと目的は同じである。

中国やロシアなどの利害がぶつかる不安定な極東アジア地域に貧しく弱い国があることは、この地域をより不安定化させる。
それゆえ日本は赤字覚悟で自腹を切り、朝鮮に莫大な投資をして成長・近代化させて資本主義国として自立させることで赤化(共産主義化)を防ごうとしたのである。

つまり日本が併合で朝鮮半島への“一方的な経済的負担”に耐えることで日本の安全を守ろうとしたのと同様に、現在のアメリカは“日本側はアメリカのために血を流さないのにアメリカ側は日本を守るために血を流す”という特殊な同盟関係にある。

日本の珍妙な法律では、同盟国アメリカがどこかの国に攻撃されても、
自称同盟国日本はアメリカの敵に攻撃どころかミサイルの迎撃も禁止されている。
それに関して2006年12月、日本を訪れたローレス米国防副次官は石破茂元防衛庁長官との会談で「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに撃ち落とさないとしたらクレージーだ。そんなものは同盟ではない」

当然の発言だろう。

北朝鮮のミサイルを補足する情報網すらアメリカに頼りっぱなしなのに、日本は「アメリカの若者の命を盾に日本を守ってもらうが、日本はアメリカを守らない」と言っているのである。

日本人は“議論”することすら避けて考えようともせずにいるが、
「専守防衛」と「軍事同盟」というのはある部分で矛盾を孕むのである。
また、こんな馬鹿馬鹿しい条件で日本と軍事同盟を結ぶ国を“特殊な事情のあるアメリカ”の他に探すのは非常に難しいと言わざるをえない。

だが、いつまでもアメリカに甘えてばかりもいられない。
国際情勢がいつまでも変わらないわけもなく、一方的な軍事同盟が
永遠に続くと信じて何もしないのであればそれは国家の怠慢である。

この稿続く。

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戦中、「日本が大陸進出したこと」に文句を言い続けていたアメリカは、戦後、「日本がなぜ大陸進出したのか」にやっと気付くことになる。

2016年10月31日 12時23分57秒 | 日記

以下は前章の続きである。

政治・経済・外交・軍事など、全ての要素を繋ぎあわせて国と国はバランスをとっている。
それら全ての要素を含めて「国際関係」というものが成り立っている。
たとえば、もしもアジアや中東からアメリカ軍がいなくなったら、
日本も台湾も韓国もそれぞれの脅威にさらされ無事では済まない。
同時にアメリカは石油などの資源を安定的に確保できなくなるだろう。

アメリカの石油供給が不安定になるということはドルの機軸通貨の機能が揺らぐという意味である。そうなれば世界経済で最も負の影響を蒙るのは日本である。また、アメリカと違って韓国だけを守る存在の韓国軍に何か異常が発生しただけでも東アジアへの影響は大きい。北朝鮮の動向やそれを見た中国やロシアが何か動きを見せる可能性も出てくる。

韓国と北朝鮮は停戦中とはいえ戦争は終わっておらず、互いにミサイルを持ち、韓国の首都ソウルは北朝鮮との軍事境界線からわずか60kmの距離にある。朝鮮半島で何かあれば亡命者や難民も出るだろう。
南北朝鮮のどちらかが周辺国に助けを求めるケースも考えられる。
有事には国境を接するロシア・中国、もちろん日本も警戒を高めざるをえないのである。

その時、丸腰で国防意識の弱い金持ちの国があれば何らかの形で巻き込まれるのは必然だ。それぞれの国が力を持たなければその地域は安定しない。無関係ではいられないのだ。そんな中、日本だけ「商売はする。でも商売以外は“他人事”」などというワガママを言うことは、本来なら許されるわけがない。

特に“アジアにおける日本”というのは、中国の暴走を止められる可能性を持つ唯一の大国なのである。

アメリカに国防を丸投げする現在の日本の態度は、まともなアジアの国からみれば「平和主義」などではなく、内心「無責任」にしか見えていないだろう。

現在そんな日本のワガママがまかり通っているのは“なぜ”だろうか。
それはアメリカと極東アジアの特殊な歴史と事情に関係する。
当時の東アジアの地政学的条件において、日本にとってもアメリカにとっても共産圏(中露)の勢力拡大を防ぐことは絶対に必要なことだったのだが“間抜けな米ルーズベルト大統領”は戦前の日本の役割に気付いていなかった。

戦中、「日本が大陸進出したこと」に文句を言い続けていたアメリカは、
戦後、「日本がなぜ大陸進出したのか」にやっと気付くことになる。

そして今は「戦前に日本がやっていたことと全く同じ役割」をアメリカが日本の代わりにやらざるを得なくなっているという状況なのである。

戦前は日本がアジアに影響力を持ち、ロシアや中国など共産主義が拡大するのを抑えていたのだが、強烈な人種差別の時代にあっては、その見下すべき「黄色い猿」が順調に国力を蓄えてアジアに進出することはルーズベルトには侵略にしかみえなかった。

この稿続く。

以上はhttp://ccce.web.fc2.com/a.htmlからである。

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