７８歳女性が後悔してることは年金の受け取りかた

先日新聞の投稿記事で７８歳女性の「調べる重要性、年金で痛

感」という記事に注目した、１４年前ご主人が亡くなり遺族年

金の受給資格を得たので社会保険事務所に行って事情を話すと、

それまでの老齢年金と支給額は同じくらいと言われ変える必要

もないと思いそのままにした。

 

数年後、所得税や住民税がかかる老齢年金に比べ遺族年金は非

課税だと初めて知った、計算すると遺族年金にした方が給付額

が多かった、最初に遺族年金が非課税だと教えて欲しかったし、

大事な年金について自分が調べるべきだったことを後悔してる

という内容だった。

 

きっとこの女性は働いてた時期があり、老齢基礎年金と老齢厚

生年金の受給資格があったと思われる、ご主人が亡くなった場

合、ご主人の老齢厚生年金の３/４が遺族厚生年金として受給で

きるが奥様の老齢厚生年金かどちらかを選択できる、仮に遺族

厚生年金、奥様の老齢厚生年金ともに８万５千円だったとしよ

う、老齢基礎年金（満額６万５千円）と合わせると月額１５万

円、遺族厚生年金は非課税なのでこのケースだと所得税、住民

税も取られない。

 

しかし遺族年金を選択しないとこのケースだと所得税（１万１

千円）住民税（３万２千円）合計で年間４万３千円徴収される

ことになる、１４年間だと約６０万、これからも生きてる限り

続いていく、今後の生活を考えると大きい損失である、それだ

けに新聞に投稿する後悔と怒りの気持ちが痛いほど伝わってく

る内容だった。

亡くなった祖父の年金を不正受給した孫の罪

年金受給目的の死体遺棄事件が後を絶たないが今回宮城県で痛

ましい事件が起きた、亡くなった祖父（当時８２歳）の死亡届

を提出しないで遺体を放置、さらに１年半にわたり祖父の老齢

基礎年金と老齢厚生年金を約２５５万円（月額１３万円）を受

給したとして同居していた２８歳の孫が逮捕された。

 

祖父の年金がなくなると生活できなくなるということで不正受

給した孫は無職だった、しかし死体遺棄罪で起訴されて有罪が

確定すると「３年以下の懲役」に処される、さらに不正に年金

を受給してるとなると詐欺罪も成立する、代償は大きい。

 

祖父と二人だけの同居、両親は？きょうだいは？この点は報道

だけではわからない、しかし２年近くも遺体を放置とは許しが

たい、きっと可愛がってた孫だったろうが亡くなって供養もさ

れず、年金を不正受給し、刑務所に送られるなんて夢にも思わ

なかったろうに、なんともやりきれない事件である。

 

 

遺族年金の存在は大きかった

生きていくためにはお金は必要だし大切である、特に老後は若

い頃と違った出費も覚悟しなければならない、予期せぬ病気で

医療費の負担が増えたり、老親の問題、家のリフォーム等お金

の問題は重要である。

 

私の母が認知症になり要介護４の判定、私自身県外にいるだけ

に母を引取ることを提案したものの母は住み慣れた土地を離れ

たくない、結局遺族年金と貯金で介護付き有料老人ホームに入

居した。

 

もし遺族年金がなかったら、在宅介護で私が同居するしかなか

ったかもしれない、そう考えると遺族年金があったことに救わ

れたことは確かである、遺族年金だけでは十分ではなく持ち出

しはあったものの、父が遺してくれた遺族年金の存在は大きか

った。

 

年金の繰り下げ受給は得それとも損？

２０２２年４月１日より年金制度が改正され繰り下げ受給が７５

歳まで延長された、通常年金は６５歳から受け取りがスタートす

るが開始タイミングは調整可能で６５歳以前に受け取る繰り上げ

受給、６５歳以降に受け取る繰り下げ受給を選択できる、実際繰

り下げ受給を選択する人は国民年金で１．５％厚生年金で０．８

％と非常に少ないのが現状である。

 

もし７０歳まで繰り下げると４２％の増額、７５歳まで繰り下げ

ると８４％の増額、例えば６５歳で受け取る年間２００万円を５

年繰り下げ７０歳で受け取ると２８４万円、１０年繰り下げて７

５歳で受け取ると３６８万円とかなり多くなることは確かである、

そして気になるのは損益分岐点は７０歳受給の場合は８１歳、７

５歳受給の場合は８６歳である

 

繰り下げ受給をして年金額が増えることで社会保険料や医療費の

自己負担が増える可能性はあるが６５歳を過ぎても働く意欲があ

り、生活出来るだけの収入があり健康な人は繰り下げ受給を選択

した方が得だといえる。

 

もし７０歳、もしくは７５歳前に亡くなったら６５歳時点での未

支給年金が遺族に払われる、だから全く損とはいえないが、問題

は本人が生きてる時に自分の年金をもらえないということだ、そ

れでも繰り下げ受給を選択する人がわずか１％程度なのは人間い

つ死ぬかわからない、だから得だとわかっても希望する人が少な

い原因かもしれない。

亡くなった親の年金不正受給が後を絶たない

親が亡くなったら死亡届を区役所や市役所に提出、そして葬儀、

諸々の手続き、年金事務所に受給権者死亡届を提出することに

なってる、しかしここ数年、年金受給目的の死体遺棄事件が起

きてることは憂慮すべき事態である。

 

先日兵庫県明石市で父親の遺体を６年間放置、市に届けず父親

の年金として現金約９２０万円を詐取した４２歳男性（無職）

が逮捕された、当然死体遺棄罪で起訴されて有罪が確定すると

「３年以下の懲役」に処される、さらに不正に年金を受給して

るとなると詐欺罪も成立する。

 

現在公的年金を受け取ってる人には生存確認として「年金受給

権者現況届」という名称のはがきが送られてくる、そして必要

事項を記入して返送する方法だが、あくまでも自己申告制なの

で上記の事件の様に死亡してるのに生存してると提出すれば継

続して払われるという盲点があるだけに不正受給が後を絶たな

いのかもしれない、それにしても親が亡くなったのに放置し、

おまけに年金を不正受給するなんて信じられないし決して許さ

れることではない。

 

 

親の年金をあてにする子供たち

子供が親を追い越して当たり前、結婚するまでは親が面倒を見る、

いずれ子供は親元を離れ、自立する、正社員になるのが当たり前

というのが私たち団塊の世代の常識であった。

 

しかし現実はどうだろうか？親の収入を上回ってる団塊ジュニア

は２割程度しかいないと言われてる、確かに非正規が４割を占め

る時代であればやむを得ないのかもしれない、それよりも働かな

いで親のお金で暮らす子供達、人間関係を作る努力をしなくても

何とか暮らすことができる、いわゆるひきこもりの人間が増えて

るという現実。

 

先日終末期医療に関するTVの報道番組で延命治療について医師の

ショッキングな実態についての発言があった、本人が延命治療を

希望しなくても子供が許さない、「なんとしても生きて欲しい」

それはあくまでも経済的な問題だという。

 

親の年金で一家が暮らしてて親が亡くなった場合配偶者がいれば

遺族年金が出るが、もしいなければ収入が途絶える、だから延命

治療をしないとクレームが出る、生きてる限り高額医療費を使え

ば実費は知れてる、残額は家族が生活費に使えるわけだ、なんと

もやりきれない話だけど、これが現実、だから親が亡くなっても

届けず年金を受給してるケースが後を絶たないのかもしれない。

 

 

もしも夫が亡くなったときの遺族年金は？

「もしも夫が亡くなったら十分な生活費があるだろうか？」世の

奥様が不安に思うことである、というのは現在７５歳以上後期高

齢者１人暮らしの女性の貧困率（年収１２２万円以下）は５２％

と半数の人が経済的に苦しんでる、いわゆる低年金、無年金の人

が多い。

 

 

生計を維持している人が亡くなったとき残された家族に支給され

るのが遺族年金、亡くなった人が国民年金に加入していた自営業

者と厚生年金に加入していた会社員では条件が違う、そこで預貯

金などの資産は考慮せずに年金だけで一般的な事例で考えてみた

い。

 

 

例えばシニア夫婦がともに６５歳の場合夫の年金（老齢基礎年金

５万円、老齢厚生年金１０万円）、妻の年金（老齢基礎年金５万

円、老齢厚生年金４万円）合計２４万円で暮らしている、もしも

夫が亡くなった場合どのぐらいもらえるだろうか？

 

 

このケースだと妻の老齢基礎年金５万円＋夫の厚生年金の３/４な

ので７万５千円＝１２万５千円となる、ということは一人暮らし

になるとマイナス１１万５千円となる、夫婦でくらしてる場合２

４万円という額は標準的な年金生活であるが夫が亡くなった場合

生活は間違いなく厳しくなる、もし自営業者夫婦の場合は妻の老

齢基礎年金のみになるのでなお苦しい状況になる。

 

 

このように老後の妻と遺族年金を考えた場合、どの職業について

いるかが問題、国民年金と厚生年金の差、いわゆる年金格差が問

題になってくるわけだ、そう考えると多少嫌なことがあっても夫

婦が一緒に助けあって生活することがベストのような気がする。

厚生年金未加入者２００万人

会社員、勤め人の老後の生活を支える厚生年金、株式会社などす

べての法人事業所、または従業員が常時５人以上いる個人事業所

＋本人が週３０時間以上働いてることが条件であるが厚生年金未

加入者が２００万人もいる（２０代→７１万人、３０代→５０万

人、４０代→４４万人、５０代→３５万人)

 

 

年金事務所３００ヵ所では加入逃れの疑いのある全国約７９万事

業所を調査し加入指導を重点的にする方向になっている、例えば

男性サラリーマンで年収５１４万円の場合、本人が負担する保険

料は厚生年金で月３万９千円（業所負担も３万９千円）未加入な

ら給与から天引きされない。

 

 

国民年金だと自分で加入した場合、現在月１６,６１０円、こうし

た保険料の差を従業員に厚生年金に入らないことを正当化する事

業主がいるという、しかし、先ほどの男性サラリーマンの場合、

将来厚生年金を１５万６千円受給できるが、厚生年金未加入で国

民年金のみだと４０年間納めて６万５千円である。

 

 

厚生年金未加入の４０代、５０代で７９万人、目前に迫ってる老

後を考えると非常に厳しい現実が待ってることになる、また事業

所も保険料負担の重さで存続を危ぶまれる会社が出ることも懸念

されてるだけに、大きな問題であることは確かである。

  

年金保険料は納めたほうが得

年金が破綻するるかもしれない、国が借金を重ねていていずれ

財政破綻するのでは、だから若い人の間では年金を払わないで

銀行に預金したほうがいいという人がいる、しかし信用力は国

のほうが大きい、だから国が破綻すれば銀行も破綻する。

 

もし年金が破綻したら国はその分を生活保護で補わなくてはな

らない、そのほうがよほど負担が大きいので国はどんなことが

あっても年金制度は維持するはずである。

 

実際公的年金に対する理解不足や不信感を早くからレクチャー

すべきだと思う、というのは年金は個人の年金保険料半分、国

の税金半分であるから未納者は将来年金は支給されないが税金

は払っている、さらに公的年金は生きてる限り死ぬまで受け取

ることができる、そう考えると年金保険料は納めたほうが得で

あることは確かである。

年金だけでは暮らせない世の中

現在年金支給額は１０年前と比べて約１０％減少してる、逆に消

費支出は年々増加してる、実際６５歳以上の無職の高齢世帯の家

計収支は年間７４万円の赤字である、税や社会保険料は確実に増

えてると言える。

 

今の高齢者が働かないで生活できるのは、有り余る年金収入ではな

く、老後資金をためてきたからだ、もともと日本の年金制度は現役

時代の収入を１００％保障する制度ではない、二人分の年金収入が

ある共稼ぎ夫婦など例外はあるが、今も昔も原則として年金だけで

は暮らせない。

 

公的年金の受給開始年齢７０歳から７５歳に延長する法案が決定し

たわけだが、すべての人が７５歳まで働くとは限らない、健康面に

不安を感じ働けない人、働きたくても仕事が見つからない人など抱

えてる問題は人それぞれ違うと思う。

 

実際現在年金を７０歳まで繰り下げ受給した人は全体の１．３％で

ある、いつ死ぬかわからない、繰り下げ受給したら長生きしたとき

は得だけど、やはり今の生活を考えると、７５歳から受給する人が

どれだけいるか疑問である。