安倍元総理の国葬と功績について

プレジデントオンラインで経営戦略コンサルタントである大前

研一氏の「安倍元首相の国葬決定理由を冷静に検証しても、今

日に残る成果は見当たらない」という記事に注目した、費用は

全額国費、自民党が国葬に決定した理由が「史上最長政権だっ

た」「外交が評価された」しかし大前氏は死に方の問題であの

残酷な銃撃で殺害されたことは国民のシンパシーを買った、国

民の気持ちは理解できる、しかし殺害のショックと功績は区別

するべきと言ってる。

 

政治家として評価してない理由として痛みを伴う規制改革を何

一つ進めなかった、アベノミクスも成果が出ず、日本人の給料

も上がらなかったと手厳しい、逆に戦後の首相のなかで貢献度

が高かったのは中曽根康弘氏だと明言している、三公社五現業

を民営化したからだ、すさまじい抵抗や妨害があって見事に成

し遂げた、外交の功績も大きかった。

 

安倍氏はトランプ元大統領と趣味のゴルフで仲良くなったが

「イコールパートナー」というより過剰にへりくだっていた、

またロシアのプーチン大統領と２７回も首脳会談を重ねたが会

えば会うほど北方四島の返還は後退した、そして隣国の中国、

韓国、北朝鮮との隣国関係でも全く成果はなかった、就任時に

「拉致問題が最優先」といいながら自ら動くこともなく成果は

なかったというが異論はない。

 

日本の外交にプラスになった成果などひとつも思い出すことが

できない、安倍元総理の功績を賞賛する声が多い中で勇気のあ

る記事であるが私も同感である、安倍元総理の功績はと言われ

ても私自身何も浮かばない、しかしいくら国葬に反対したとこ

ろで後戻りはできない、それにしても１６．６億とは大きい、

しかし国葬が終わってみたら、２０億ということもあるような

気がしてならない。

 

国会議員の収入と仕事について思うこと

もうすぐ参議院選挙、任期は６年何もなければ収入は保障され

安泰である、だから不祥事をおこしてもやめようとしない国会

議員が後を絶たない、そんな政治家の仕事と収入について考え

てみた。

 

国会議員の年収のうち、議員の手当てとして支給される歳費の

額は約２２００万円である、さらに文書通信交通滞在費（電話

料金、郵便物の送料、交通費）が月１００万円、非課税で使用

の明細を提出する必要がない、立法事務費（法律をつくるため

の勉強や調査に使われる経費で使用用途は申告不要）が国会議

員一人当たり６５万円が支給される。

 

それに加えて秘書給与国会議員は３人（政策秘書、第一秘書、

第２秘書）公費で公設秘書を雇用することが認められている、

一人当たり約６００～８００万円で３名分では平均約２５０

０万円が支給される、そして特殊乗車券（グリーン車）、国

内定期航空券が国会に参加するための必要経費として支給さ

れる。

 

これがすべてではないけれど待遇面では恵まれている、国会

議員は政策を提示し選挙において国民の信頼を得て政策を実

現する、それが政治家の仕事でその対象となる歳費等は私た

ちの税金から得られる、だから私たちの税金がどう使うか政

策として示し実行してもらいたい、それが国会議員の仕事の

はずだ。

ウクライナ戦争から見える真のリーダーとは

２０１４年に続き今またウクライナがプーチンに侵略された、

狂った独裁者は目的達成のためには手段を選ばない姿勢は原子

力施設への攻撃もしており許しがたい暴挙である、連日のテレ

ビの報道は見るに堪えない、本当に悲惨な状況である。

 

２０１４年のウクライナ危機で正面からプーチンに対峙したの

はドイツのメルケル首相だった、爆弾と戦車でウクライナをな

ぎ倒そうとするプーチンに対し怒りで震えながら３８回の話し

あいを重ねた、メルケルはプーチンの良心に訴えることはしな

かった、プーチンの常習的な嘘を見破り人権侵害と残虐行為が

行われてる事実をひとつ一つ指摘し、プーチンの脅かしにも屈

せず、その責任がプーチンにあることを思い知らせた、まさに

真のリーダーである。

 

ちなみに我が国の安倍元総理もプーチンと３８回も会談してる

けれど今回の件で北方領土問題は振り出しに戻った、外交を得

意としてるというけれど、本当だろうか？発展途上国への援助

には積極的かもしれない、しかし「拉致問題は最優先課題」と

いっておきながら北朝鮮と交渉の経緯すら見えなかった、ロシ

ア、中国、アメリカ、北朝鮮、強気な国には弱腰といわれても

仕方がない。

 

 

今、ウクライナのゼレンスキー大統領は最前線で命がけでリー

ダーシップを発揮してるが戦争の終結までは険しい道程である、

日本も対岸の火事ではない、ウクライナの問題を自分の国の問

題として抑止力を考えなければならない、正面から問題に対峙

してくれるリーダーこそ望ましいと痛感してる。

 

 

 

衆議院選挙と投票率

１９７０年代から１９８０年代衆議院選挙の投票率は６０％～７０％

だった、それが１９９０年代以降５０％前後に下降している、近年の

投票率は政治への無関心なのか政治不満なのか「選挙にいって何が変

わるんだ」という意識が強いのだろう。

 

でも投票率が５０％以下では組織票で政治家が誕生してしまう、特定の

地縁、政治団体、業界団体、労働組合、宗教団体などの組織票で確実に

当選する。

 

非正規労働者が4割、経済格差がますます広がる状況で５割の有権者が投

票権を放棄してはいけないと思う、投票日に行けないなら期日前投票があ

る、「１８歳選挙権適用」で２４０万人の若者にも期待したい。

 

有権者の半分が棄権した選挙であってもその結果は民意ということになっ

てしまう、だから「選挙にいって何が変わるんだ」ではなく「選挙にいか

なきゃ何も変わらない」という意識で１０月２２日の投票日を迎えたい。

安倍政権の支持率低下に思うこと

都議会選挙の自民党惨敗以降急激に支持率が低下した、それまで

安倍一強といわれた安倍政権、森友、加計問題、閣僚の失言と次

から次と難題が出て盤石といわれた政権が支持率が下降の一途を

たどってる。

 

第一次安倍内閣で惨めな辞め方をした安倍首相、第二次安倍内閣

では最初こそ自信がなかったが、長くなり、対抗する野党も、大

したことないと見るや、強気になり、傲慢さも目立ち、国会での

答弁も荒く、乱暴さが顕著になるようになった。

 

特に森友問題、加計問題での官邸の強気の姿勢、国民は何かを隠

しているのではという疑念を持ち始めたことは確かである、政権

基盤を過信しすぎて身内に甘く、忖度して注意する人もいない、

だから世論調査で人柄を信頼できないという人が多くなってる、

内閣改造したから支持率が上がるものではない。

 

この支持率低下の経緯を見ると人間順風満帆だと傲慢になり、謙

虚さがなくなるのだというのを今の安倍首相を見てると感じる、

かといって受け皿になる党がないだけに政権交代ということはな

いけど、安倍さんでなくても自民党内に誰かいるのではという空

気はあるような気がする。