少年のサッカーボールが高齢男性の死亡原因？ 少年に賠償責任はないとの判断

子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず　最高裁(朝日新聞) - goo ニュース

2015年4月9日（木）14:51

　小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。

　両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。

　民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。

　事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に肺炎で死亡した。遺族が０７年、約５千万円の損害賠償を求めて提訴。二審は、ボールを蹴った当時小学生だった男性の過失を認め、「子どもを指導する義務があった」として両親に計約１１００万円の賠償を命じた。両親が上告していた。

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この事件、2004年2月に起こったものですが、

 

2007年２月に被害者の家族が少年を提訴し

 

2011年6月に地裁で少年の両親に1500万円の賠償を求める判決が出ています。

サッカーボールで転倒死亡事故に判決　　少年より学校側に責任があるのでは？

 

その後、2012年6月に高裁で少年の両親に約１１００万円の賠償を求める判決が。

高裁でもサッカーボールを蹴った小学生に賠償命令　　

 

地裁高裁共に少年側に賠償責任があるとしていましたが

 

今日の最高裁ではバイクの80代の男性側の訴えを破棄し結審しました。

 

やっと真面な裁判で決着ついてよかったです。

 

元々少年側を訴えたのが間違いだったのです。

 

訴えるべきはあの場所にサッカーゴールを設置した学校側でした。

 

 

「予想できない事故については賠償責任はない」との最高裁での判断。

 

バイクで走行中、飛び出してきたサッカーボールで転倒しその後約1年半後に肺炎で亡くなった男性。

 

転倒事故と、認知症、肺炎そして死亡への因果関係があるのかよくわかりませんが

 

それが遠因だったとしたら、男性の家族は訴える相手を間違ったのです。

そして地裁、高裁の裁判長はあまりにも現実を見ていませんでした。

プロでもゴールを外すのです。

悪いのは　ボールが外れたら道に飛び出す位置にゴールを設置した学校なのに

小6の少年に外すことを予見すべきだったとはあんまりです。

責任が少年側にあるとしたら学校もしくは教育委員会に不注意だったと言うべきでした。

虎ノ門ニュース 8時入り！4/9木曜日～青山繁晴・居島一平～

 

21：00頃～1：03：45　本題、報道についての解説です。

●天皇陛下パラオへ　平和祈り追悼

●社会全教科書に竹島、尖閣

1：10：00～

●青山繁晴氏への質問

　　・この1週間に青山さんが会った人は？

　　・特定秘密保護法案について

　　・（好きなお店の話や、映画の話・・・・）

　　1：38：35～

　　・中国人によるマンション、土地や水の買い占め

1：51：00～

●北朝鮮が核弾頭の小型化に成功

 

 

虎ノ門ニュース 8時入り！4/9木曜日～青山繁晴・居島一平～

 

辺野古移設反対派の手法はまるで韓国。

辺野古基金、９日設立＝翁長氏支援の移設反対派(時事通信) - goo ニュース

2015年4月8日（水）20:19

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事を支援する県内経済人や有識者は９日、移設反対世論を喚起するため、「辺野古基金」を設立する。同日那覇市内で設立会見を開く。翁長知事も基金の賛同者に名を連ねる予定だ。

　賛同者は県民が中心だが、県外の有識者らにも参加を呼び掛ける。関係者によると、既に数億円の寄付の申し出があるという。

　基金設立後、日米の新聞などメディアに、沖縄の過重な基地負担の現状などを訴える意見広告を掲載する。基地問題を考えるフォーラムなども開催する計画だ。　

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辺野古移設を反対する有識者たちは「辺野古基金」を設立するらしいです。

早速翁長知事は賛同するようですが、知事の立場がわかっているんでしょうかね。

なんとか混乱を収め、普天間の危険を除去する為心血を注ぐべきなのに

これじゃあ、普天間の危険はそのまま。

政府批判が出来るなら、むしろ事故が起こった方が好都合って思っていそう。

知事も活動家たちも。

 

集まった基金で意見広告を出すつもりらしいですが

この手法って慰安婦問題をあちこちで触れ回り、同情を集めるやり方と似ていませんか？

被害者意識が強過ぎです。

どれだけ政府が沖縄県に譲歩してきたのかわかっているのでしょうか。

やれることはやっているのに・・・・・。

ここまで反抗するなら、普天間は固定化させるつもりなんでしょう。

 

先月、高村氏がアメリカで韓国の事を

「韓国とは法的にも政治的にも決着をつけたが、何度も蒸し返され、

日韓関係が 大切だと思う私たちでも相当くたびれた」

沖縄についても同じ感じですよね。

一応、1999年に沖縄県、名護市が辺野古への受け入れを容認し、

それを受けて閣議決定もしています。

それが16年も遅れている原因は何なんでしょう。

「正直、相当くたびれました」

 

国防に関する事は配慮し過ぎというのもどうなのかって思います。

特に民主党政権時以降、中国の脅威が強まっていますから

これ以上辺野古移設を遅らせる訳にはいかないと思いますが。。。。。。

 

翁長氏が知事に就任したのが最大の誤算でした。

翁長氏がこれ程まで反対派を気にし、市長の立場より活動家のような行動をするとはね。

沖縄県民はこの混乱をどう思っているのか是非聞きたいです。

中国の脅威をどう思っているのか。

中国が尖閣に上陸してもいいのか。

他都道府県に比べ、多額の交付金なのはなぜなのか。

普天間の危険はどう思っているのか。

 

沖縄県民に、宜野湾市長に、石垣市長に、名護市長に　辺野古地区民に

そして県民代表である知事に聞きたいものです。

 

 

 

大分県教組ってとんでもない組合のようですが・・・・ 左翼の巣窟？

中山成彬氏は国交相時代に大分県教組を批判しバッシングを受け大臣を5日で辞任しましたが・・・・・・

救う会大分、知事選候補者に拉致問題など質問　大分(産経新聞) - goo ニュース

 2015年4月8日（水）07:05

　北朝鮮による拉致被害者支援に取り組む「救う会大分」（伊藤田雄三代表）は７日、大分県知事選の立候補者を対象に実施したアンケート結果を発表した。

　拉致問題に関心があるかについては、現職の広瀬勝貞氏（７２）と前大分市長の釘宮磐氏（６７）、共産党県常任委員の山下魁氏（３８）の３人が「ある」、早期解決も「望む」と回答した。

　大分県教職員組合が主催する海外研修で平成２２、２４年に小中学校の教職員らが北朝鮮を訪問したことについては、広瀬、山下両氏が「問題ある」としたが、釘宮氏は「問題ない」と回答した。

　救う会大分によると、造園技能士の箕迫高明氏（６５）と、農業の池崎八生氏（６１）には連絡がつかず、回答を得られなかったとしている。

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大分県と言えば、県教組が無許可で中学生親子を対象に韓国旅行を募集していた事件がありましたね。

それも、慰安婦関連施設を見学する旅行で、中学生に間違った歴史を洗脳する極めて悪質なものでした。

教職員組合って・・・・・・？　大分県教組、「慰安婦ツアー」違法募集

それが平成24年、25年、26年に実施されたようです。

で、今回の研修旅行の対象は小中学校の教職員が対象の旅行で

行先は北朝鮮と中国です。

 

中学生の親子旅行と行先は違えど、南京虐殺記念館を訪問ですから

中国の言い分、「日本は残虐だった」との主張を洗脳されに行くようなものです。

拉致問題も解決していない中、北朝鮮にも訪問とは呆れます。

中国、北朝鮮ともにプロパガンダ拠点を選ぶ県教組の意図は何なんでしょう。

当時の記事はこちら↓

公教育蝕む左翼・リベラル　大分

中学生の親子には慰安婦を信じ込ませる旅行を企画し、

小中学教職員には南京虐殺を信じ込ませる大分県教組。

 

こんな偏向教育を助長する企画をしている県教組は問題ですが

そんな県教組に県知事は指導していなかったのか疑問です。

もしも知事にその権限がないなら、文科省に指導を仰ぐ事も出来た筈です。

（県教委が県教組に見直すよう言ったけど聞き入れられなかったとか。）

 

現職の広瀬氏はこの北朝鮮研修に「問題ある」とアンケートに答えていますが、

問題があると思うなら、実際県教委に指導したのかどうか聞きたいものです。

 

大分県と言えば平成20年に中山成彬氏が教師採用賄賂事件に関し、

大分県教組、日教組を批判してバッシングを受け、発言直後国交相を辞任しています。

その時、自民党内からは批判が多かったようですが、あの判断がよかったのかどうか・・・・・・。

 

それにしても大分県ってとんでもない県のようです。

 

 

北朝鮮問題で解決すべきは拉致問題。 日本人妻の問題は二の次では？

　　　

進まぬ日朝交渉、焦る残留日本人や日本人配偶者の家族(朝日新聞) - goo ニュース

2015年4月7日（火）08:40

　北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐって日朝協議が進まない中、被害者家族らは３日に安倍晋三首相と約１年ぶりに面会し、「結果は出てきていない」と告げられた。高齢化によって焦り、苦悩する人たちは他にもいる。敗戦の混乱で北朝鮮に残された日本人や、戦後に北朝鮮に渡った日本人配偶者の帰りを待つ家族らだ。

　昨年７月に北朝鮮が設置した再調査のための特別調査委員会。日本側は拉致問題が最重要課題とするが、残留日本人や日本人配偶者も対象になっている。

　「今度こそはと期待を寄せていたのに……」。横浜市で暮らす丸山毅さん（８１）は力なく話した。今年２月末、残留日本人である姉節子さんが亡くなったと、現地の親族から電話があった。８６歳の誕生日を迎えて数日後のことだった。

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さすが朝日新聞です。

 

拉致被害者と日本人妻を同列に扱う様な記事に、朝日新聞の論調がわかります。

 

拉致被害者はいわば誘拐されたのと同じです。

 

誘拐犯なら、身代金を払えば解放すると交換条件を付けてきますが

 

拉致は被害者の今の様子も明かさず、ウヤムヤに時間稼ぎをしているだけで

 

見方によっては誘拐より悪質です。

 

 

拉致被害者は暴力的に連れ去られ突如平和な日常生活を奪われました。

 

対して日本人妻たちは不幸ではありますが、自分の意志で北朝鮮に行った方々です。

 

拉致と日本人妻との違いは明白です。

 

 

朝日新聞は北朝鮮の主張を代弁するかのような記事を書き

 

拉致問題から国民の目を背けようとしたいのでしょうか。

 

 

慰安婦問題にしても、この拉致問題にしても

 

朝日新聞は日本国民より朝鮮人が大事、

 

拉致問題解決より北朝鮮との国交正常化を望んでいるのでしょうか。

 

 

こんな体質の朝日新聞、朝日新聞グループは解体してもらいたいです。