経済産業省は28日夜、韓国が日本政府の輸出管理強化を批判していることに反論する文書を公表した。自由貿易に悪影響が出るとの指摘に対して「兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能だ」と記し、世界的な半導体部品などの供給網に影響はないと回答した。
韓国が今回の措置は徴用工問題に対する「報復」だと主張していることに関しては「日本の輸出管理制度を適切に実施するために運用を見直した」とし、報復ではないとの考えを改めて示した。
************************************************************************
往生際の悪い韓国です。
何度説明をしても、日本が悪い。
そして不当な報復だと。
思い込みなのか、ここまで言えば自分達の主張は正しい認めてもらえるとの信念なのか。。。
もういい加減にして欲しいです。
韓国は口頭での説明では理解できない様子。
仕方がないので経産省はHPに韓国の主張に反論をしています。
よく読んで、理解してもらいたいです。
落ち着いてよく読み、如何に日本は理にかなった主張をしているか認識してもらいたいです。
ただ、サイトでは英語表記が遅れています。ハングルでも書いて理解してもらいたいです。
あちらにも通訳がいるでしょうが、真面に通訳してくれるか疑問ですね。
なんと言っても韓国は都合の悪い事は捻じ曲げて考える民族ですから。
以下は経産省の反論を要約したものです。
全文は経産省のHPでご確認ください。
1.「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について
●韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなるが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能
3.「日本側が、韓国側の度重なる輸出管理当局間の対話提案に対して納得できない理由により応じずにいる」との点について
●7月の韓国産業通商資源部との会合で、韓国側の輸出管理制度の見解を含め丁寧に説明。
●課長級でのコミュニケーションも継続中
●一定の条件が整えば輸出管理政策対話を再開する用意がある
4.「(GSOMIA終了に関連し)最初に安保問題と輸出規制措置を関連づけた張本人はまさに日本である」との点について
●輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するための国内措置
●秘密軍事情報の保護に関する政府間協定の取り扱いとは、全く次元の異なる問題
●両者を関連づける韓国側の主張は全く受け入れられない。
担当者: 谷澤、堀口、國藤