『労働力人口』

　　　◎昨日、厚生労働省より最新の将来推計人口を基に試算した労働力人口の見通しが公表されました。

　労働力人口は15歳以上で働く意思がある人の数で、実際に働いている就業者と職探しをしてる完全失容者の合計です。
　
　
　就業率が現行の水準で維持した場合、2030年の労働力人口は06年に比べ約1070万人減少する見通しです。

　これは将来の経済成長や社会保障制度の安定に大きな影響を与えることになります。

　2006年の国内の労働力人口6657万人で、15歳以上の人口の60．4％を占めます。

　これに対応するには雇用政策を通じて女性や高齢者などの就業率を高めれば約480万人程度の減少にとどめる事が可能といわれています。

　具体的には、高齢者の就業支援で約240万人、仕事と家庭の両立支援で約90万人の就業増加を見込んでいます。

　若者や育児で離職しがちな女性、高齢者対策の重要性が重要になってきます。

　男性の育児休業取得率を現行の0.5％から10年後に10％に高めるなど数値目標も設定されたようです。

　多様な働き方が必要で、また選べる社会が大切になってきました。