地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を含む・・・補正予算の行方。

　　　　　◎昨日の藤沢市の総務常任委員会で２１年度９月補正予算が審議されました。

　　　　　補正額の中には…国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費として約５億円の予算が計上されています。

　　　　　問題は地方自治体にとって、政権が代わり、予定をしていた交付金が執行停止になるのかどうか…
　　
　　　　　全く不透明であるということです。

　　　　　補正対象として、新型インフルエンザ対策費用や小中学校へのパソコン配備や地上デジタル放送の対応、電子黒板機能付きテレビ

　　　　　の配置、住宅用太陽光発電システム設置の追加補助、防災行政無線電波伝搬調査事業などと言った時にかなった事業が含まれています。

　　　　　混乱を巻き起こす事になる事は避けてもらいたいというのが切実な現場の声です。

　　　　　地域のニーズという観点からいえば…一つには、主要政党がマニュフェストに掲げた『地方分権』の具体的な要望が補正で掲げられる項目

　　　　　に見て取れるのではないでしょうか…

　　　　　予算と権限・・・責任をより現場に近い…地方に移譲する…『地域主権型の地方分権社会』へ…議論が深まって新しい国のかたちを明示していく

　　　　　事が必要です。