『障害者の法定雇用率』

　　　　◎神奈川障害者職業センター＆神奈川県障害者就労相談センターにて障害者の就労支援の取り組みについて
　お話を聞いてまいりました。
　両センターの所長様はじめ皆様には、お忙しい中貴重なお時間をいただき丁寧にお話をしてくださり本当に感謝しております。

　『障害者の法定雇用率』
　…法では常用労働者56人以上の民間企業で働く障害者の雇用率１・８％以上としています。
（国・地方自治体は２．１％　特殊法人等＝２．１％　一定の教育委員会＝２．０％）

　20日厚生労働省の発表で6月1日現在で初めて３０万人を突破して、雇用率は前年比0.03ポイント増の１．５５％になったと発表されました。

　神奈川県全体では、1.45％で前年比0.2ポイント増で前年に続いて全国ワースト２です。
しかし、これは本社が東京であったり県外の場合は含まれないので、事業所単位でみた1.64％で全国23位という方が妥当かと思います。

　本日…お伺いして様々な取り組みのお話を聞いてまいりましたが、

ジョブデベロップメント＝人に合わせて仕事を再設計するという考え方が大切であると感じました。

　ジョブコーチのような支援する方の制度の普及や、精神障害の方への様々な理解や取り組みのシステムなど…
様々な課題も感じました。

　個性や能力を生かし、職業人として自立して生き生きと働く社会を目指して参りたいと考えております。

　

『地方議会改革』

　　　　写真＝18日、地域一斉の清掃DAYに参加して参りました。

　　『地方議会の改革』
　竹下譲（四日市大学総合政策学部）教授が地方議改革について公明新聞に連載記事を綴られれています。

　今日は議会の重みについて…“議会の招集権”の事が取り上げられています。

　市議会と町村議会の制度が定められたののは明治21年。
　当時は市会・町村会と呼ばれて、議会は議長が招集していました。

　そして、明治44年の法改正により、議長でなく首長が招集する事に変更されました。
　この法改正は、首長が提案する議案に対して、議会を速やかに対応させる目的でした。

　この段階で、自主的に会議をを開くことが、首長の求めに応じて審議する議会が始まりました。

　いわば…受身の議会に成り下がってしまったという事です。

　住民生活に本当に役立っているかどうか、自主的にチェックするような積極的な議会…

　議員が自分たち議会が開くことはできない昨今…
　首長が議会を招集している限り、首長と議会は上下関係にあると住民な見るに違いなく…その結果、議会が軽視されるという必然…

　議長の招集権を原則とし、首長には議長に対する議会招集の請求権を与えるようにするというのが自然と論は結ばれてます。

　確かに受身でなく攻めの議会の体質改善が求められていると考えます。

『韓国保寧市』姉妹都市提携５周年記念式典

　　　◎藤沢市と大韓民国保寧市の姉妹都市提携５周年にあたり、公式代表団及び市民代表団の方々が来藤され、記念式典が開催されました。

　保寧市は、ソウルから192㎞。大韓民国西海岸の中核記念都市で、陸海上の交通中心地です。

　市民の相互交流を深めるんかで、保寧市から姉妹都市交流希望の願いが提出され、2002年9月の定例藤沢市議会で議決され、
姉妹都市締結の調印式が藤沢市で行われました。

　年間1000万人を超す観光客が訪問する韓国有数の観光地です。
　世界で唯一の貝殻でできた白浜と、碧い海と水平線に点在する大小さまざまな島々が一望できる大川（テチョン）海水浴場は
　西海岸一の海水浴場だそうです。

　藤沢市民祭りに公式訪問団、青少年交流事業団が起こしになられたり、今後も友好の絆が深まるものと思います。

　今後の両市の発展を祈ります。

『児童扶養手当』

　　◎与党内で2008年4月から予定される児童手当の一部削減を凍結する事の合意がなされました。

　母親や子どもの障害や病気などで就業が難しいといった事がないのに、就業意欲が見られない者は削減の対象になるそうですが、
極めて少ないと想定されています。

　母子家庭の母に対する就労支援の拡充・強化も盛り込まれているとの事です。

　働く事が基礎部分であるならば、やはり働く事への具体的なシステムの確立が大切です。

　ニート対策や就業者への雇用対策、母子家庭での母への就労支援等…
　現場の課題をぬくもりある政治で解決していく事ｇ急務と考えます。

『精神障害と福祉制度』

　　　写真＝国際アビリンピックの競技中の一コマです。

　昨夜、藤沢市の精神保健福祉講座『精神障害のある方の福祉制度とサービス』に参加させていただきました。

　藤沢市の保健福祉課の保健士さんと生活支援センターおあしすの吉田所長さんより、パワーポイントを使用して
とてもわかり易くお話をしていただきました。

　参加者の方の具体的な質問にもお答えいただき、実りある公開講座でした。

　どこにどのように相談をしてよいかわからない方も、まだまだ…いらっしゃると思います。

　まずは、遠慮なく市の障害福祉課・保健予防課にご連絡いただくのが手っとり早いかも知れません。
そして、神奈川県指定の相談業支援事業所の“おあしす”さん等を紹介してくださったり、当事者の方にとって、何が必要か相談にのってもらえます。

　精神保健福祉手帳により、一定の精神障害がある事を証明されれば各種の支援も受けられます。

　まずは…上手に相談して、制度の利用をすることが大切です。

　

『第7回 国際アビリンピック』

　　　　◎静岡市の“ツインメッセ静岡”で開幕した障害のある人の技能五輪に行ってきました。

　国際アビリンピック（2007年ユニバーサル技能五輪大会）は、29ケ国・地域から15歳以上の障害のある選手402人が30の種目で競い合います。

　どの競技も、課題を３～６時間で完成し…真剣な中に素晴らしい技術作品とドラマが生まれます。

また・・・IAワークフェアでは、次世代の支援機器やテクノロジー、身近なユニバーサルデザインのブースや
障害者雇用に取り組む日本全国の企業・団体から『障害者雇用のソリューション』の提案ブースなどが設置されています。

　事故や病気加齢等の理由から様々な障害（身体障害、知的障害、精神障害）のある方がいらっしゃいます。

　障害のある人も障害のない人も…
相互に人格と個性を尊重しあう“ユニバーサル社会”の実現を目指す事の取組が今…なされています。

　職業的自立を図り経済的基盤を確立する為の重要な役割の一つが技術です。

　障害のある多くの人が、仕事を通じて社会に参加し…働く喜びや生きがいを見出していくことを希望しています。

　その為の課題も多いことも事実です。
　道を開くのも政治の使命であると考えています。

『非正規雇用』の社会

　　　　写真＝◎地域の総会で活動報告をさせていただきました。

　現在は、若者を中心に働く人の『３人に1人』が派遣社員・アルバイト・フリーターという非正規雇用の社会です。

　正社員に比べて収入は派遣社員で７割程度。
　フリーターになると、正社員並みに働いても年収は２００万円しかない。

　05年時点で30代前半の男性47％、女性32％が未婚です。35歳から44歳で親と同居している未婚者が全国で240万人いるそうです。

　若者の雇用対策に真剣に取り組まねば、日本の未来は根幹から崩れてしまいます。

　将来を見据えた労働市場のあり方を議論し、所得格差の拡大等を真正面からとらえて、雇用格差の是正に必要な措置を講じる事が大切です。

　労働者が適正な労働に対する対価を受け取れる合理的なシステムの共有が求められていると考えます。
　年齢給による、若者の働き損があるならば、この体質をまずは改める事だと思います。

　

『New Public Management』

写真＝◎時間をつくって江の島岩屋まで足をのばしてきました。
　　台風で破壊された欄干は臨時の補修工事がされ、今日は晴天・波も静かで大勢の方が来られていました。　

　NPM＝新公共経営
　NPMとは、民間企業における経営理念、手法、成功事例をできる限り行政分野に導入する事で、
　効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すものです。

　1990年代に欧米諸国で導入が進み、近年、日本でも導入する自治体が増えています。

　NPMの基本的特徴は、
　①顧客志向
　②成果志向への転換
　③市場機能の活用
　④簡素な組織編成

　　いわゆる企業であれば効率的に顧客満足を提供し、利潤を上げて拡大と還元をしていく訳です。

　　市民満足の行政をつくる大きな視点でもあると思います。

『改正生活再建支援法』

　　　　写真＝◎議会棟の議員控え室…議会がない日なので静まりかえっています…

　地震や台風などの大規模災害に被災した住宅本体の再建支援を認める為の被災者生活再建法が“使い勝手”のいい制度に
“ねじれ国会”の中で改正成立しました。

　ポインは…
　①支援金の使途を減退しない。
　②年齢・年収要件の撤廃
　③能登半島地震・中越沖地震・台風11号・12号の被災者も改正法の公布後に申請する場合、改正法が適用される事となりました。

　被災されて方々は、待ったなしでお困りになっていると思います。
　困っている人の為に一日も早い制度・法案を成立していくのが国会の責務です。

　映画のワンシーンにありました…
　事件は…現場で起こっているのです…
　

『シティーマネージャー制』

　　◎『希望社会への提言』

　　朝日新聞の社説の連載が掲載され読んでいます。
　　市長のいない市、議会のない町村だって選択肢というサブタイトルが目につきました。

　これは、「市長を廃止する」…
　埼玉県志木市の穂坂前市長が在任中の03年に驚くような案を政府の特区に申請した事があります。
市長に代わり、議員の中から行政責任者を任命する『シティーマネージャー制』を試みるという内容です。

　現在の日本では、首長と議会を選挙で選ぶ「二元代表制」がとられています。
　シティーマネージャー制度は「住民による首長選出を定めた憲法に触れかねない」と却下されました。

　米国では多くの自治体が、行政の効率化と議会の活性化を進めているようです。

　社説には、どんな制度を選ぶかは住民が地域の事情を考えて決める…
　多様化するほど、創意工夫がこらされていく時代とあります。

　私は、シティーマネージャー制の是非は、ともかくも議会の改革というものが、議員活動おして間もない訳ですが…
市民に開かれたものとして行われる必要性を感じています。

　大きなテーマとして、皆様とともに考えてまいりたいと思います。