藤沢市における…企業立地支援奨励策

　　　　　　　◎税制上の支援措置などを行い企業立地の奨励をして…税収増や雇用創出に繋げるというのが「企業立地支援奨励策」です。

　　　　　　　藤沢市として現在までに、大企業11社、中小企業12社から申請があった４９事業計画が認定され…　投資見込総額は約1.884憶7000万円

　　　　　　　これにより…税収効果として固定資産税・都市計画税の軽減の支援実施の平成18年度から平成28年度の11年間で、

　　　　　　　法人市民税等の他税目を含め、増収分として約１３５億円と見込まれているとのことです。

　　　　　　　雇用の実績では、新規雇用で６７４名、社内配転が１．５３６名

　　　　　　　神奈川県のインベスト神奈川の施設整備等助成制度の申請76件のうちの10件が藤沢市への立地で施策の連携効果もあったようです。

　　　　　　　企業立地奨励策の条例適用が平成22年度末までとなっているので、今後は新たな施策の検討がされることとなります。

がん検診の受診者数がアップ！…乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン

　　　　　　　◎乳がん・子宮頚がんの検診無料クーポンは…公明党の強力な推進で09年度に導入された事業です。

　　　　　　　これについては…受診者増に大きく貢献していることが数字上でも明らかにされています。

　　　　　　　日本対がん協会の調べでは…無料クーポンを配布した09年の度の“乳がん検診”は、08年度の88年万5726人から

　　　　　　　101万804人人増加して…12万5078人増加の前年比１４．１％増。

　　　　　　　“子宮頚がん検診”でも97万370人から…105万8081人へ、8万7711人増の９％増…

　　　　　　　これまで健診を受けなかった人たちを“無料のクーポン”が大きく後押して受診へと誘導したみられます。

　　　　　　　藤沢市では、独自の取り組みで…全検診の1受診権券のほか、受診案内、指定医療機関一覧を同封してもいます。

　　　　　　　こうした細やかな取り組みも相俟って…本年1月末現在の前年比で“乳がん検診”の受診者数は２３．３％増となっています。

　　　　　　　また、藤沢市では来年度より新たに50歳以上の男性を対象に…前立線特異抗原検査…ＰＡＳ検査の実施が予定されています。

　　　　　　　女性特有のがん検診推進については…国の緊急経済対策の補助でしたので…来年度は５０％補助に減額されますが…

　　　　　　　藤沢市では、今年度同様実施される予定です。

　　　　　　　今後のがん検診の定期的な受診につながり…がん治療の視点から予防の視点に重きを置き…予防の時代が推進されることが

　　　　　　　望まれます。


　　　　　　　


　　　　　　　
　　　　　　

未来に必要な人材と…個人の個性のマッチング

　　　　　　　◎農業の癒し効果を活用する…アグリセラピー…を入り口にして…農業への就労に繋がらないのだろうか…
　　　　
　　　　　　　藤沢市においては、地域の雇用状況の改善を図るため、無料紹介を中心とした「藤沢しごと相談システム」及び若年層の就職支援としての…

　　　　　　　「Ｌｅｔ’ｓしごと塾」の実施…湘南就職面接会の実施や高年齢者再就職支援セミナー…等の就労支援事業が行われています。

　　　　　　　現在の経済状況や企業等の実情もともない…様々なマッチングも進まない実態も窺えます。

　　　　　　　農業普及を目的として、藤沢市では…援農ボランティア養成講座も開催されています。

　　　　　　　例えば…ニート・フリーターも含む支援策としての位置づけで「Ｌｅｔ’ｓしごと塾」も実施していますが…
　　　
　　　　　　　農業と保健福祉との連携による癒し効果を活用した心と体の健康づくりを行う…アグリセラピーを促進して、

　　　　　　　就農を推進できるのではないでしょうか…

　　　　　　　農業の分野での…新たなビジネスモデルの構築ができればと思います。

　　　　　　　体験教育等も含め…まちづくりの中で多様な農業をしっかりと位置付ける事も必要だと思いますし…

　　　　　　　未来に必要な農業の人材と…個人の個性をマッチングができれば素晴らしい事です。
　　　　　　　

片瀬地区“ボランティアセンター＆安全・安心ステーション”の開所式が行われました。

　　　　　◎地域福祉の推進や地域の安全・安心のプラットホーム機能としての拠点が…地域の皆様のご尽力で開設されました。

　　　　　本日は、市長、警察署長、市議会議長、教育長…片瀬地区まちづくり協議会会長の手により…テープカットそして…除幕式…

　　　　　そして…安心・安全ステーションの赤色灯の点灯もされました。

　　　　　今日に至るまでの地域の皆様の様々なご努力により…開設されました…地域のプラットホーム…

　　　　　地域の時代といわれる中で…地域の福祉の推進や地域の安心・安全の確立に…この様な取り組みの広がりが…今…一番大切に思われます。

　　　　　今回の…片瀬地区の　“ボランティアセンター”＆“安全・安心ステーション”では…

　　　　　ボランティアの育成事業やマッチング…

　　　　　誰でも気軽に立ち寄れる居場所…名称は“ひだまり”…地域の高齢者を招待する　「ふれあいお楽しみ会」の開催…

　　　　　地域包括支援センター及び鵠生園在宅介護支援センターによる出張相談…社会福祉士による成年後見・権利擁護相談

　　　　　子育てのフリースペース「かたせ・にこにこ広場」では…臨床心理士による子育て相談

　　　　　安全・安心ステーションでは…地域の防犯に関する情報交換、打つ合わせ、ネットワークの拠点として…

　　　　　子どもの通学時間の見守りや地域のパトロール、街頭指導等の推進が行われます。

　　　　　地域の一人の住民として…明後日の朝には、私も…ステーションに立ち登校時の“見守り”　をさせていただきます。　　

　　　　

　　　　　

法定協議会設立に向けて…湘南広域都市行政協議会の取り組み

　　　　　◎湘南広域都市行政協議会では…住民サービスの向上を図るための広域連携施策として…

　　　　　地方自治法第２５２条の２に基づく法定協議会を設立することが了承されました。

　　　　　これは、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町による広域連携施策で…新たな自治モデルにより２市１町によるの共通する課題を解決し…

　　　　　地域の活性化、行政の合理化及び能率化につながる様々な施策の実現を推進していくことになります。

　　　　　現在平成２４年度の開設を目標にパスポートセンターを設置・運営に向け検討が進められているとの報告が、過日の総務常任委員会

　　　　　でありました。

　　　　　ＪＲ辻堂駅の前での設置が検討されており…これが実現すれば、現在横浜の産業貿易センターまで足を運んでいる訳ですが…

　　　　　身近な便利な場所でパスポートの手続きができることとなります。

　　　　　こうした県からの権限移譲による…広域連携の施策推進は…地域分権の推進の具体例にもなります。

　　　　　国においても『地域主権改革』の第一歩となる法案が閣議決定され、中央政府と地方政府である自治体の協議の場や…

　　　　　地域主権戦略会議等の組織の法制化がされたともしています。

　　　　　藤沢市では市長の施政演説にて、来年度を藤沢市の『分権元年』とする…との言葉も使われ…

　　　　　国から自治体に向けて『分権』がされるのでなく…住民が地域で『主権』を行使するシステムが…今…動き始めてきました…

　　　　　
　　　　　
　　　　　

心の健康を守る“”…総合うつ対策の提言と…自殺対策強化月間…

　　　　　◎政府は自殺者が増加する傾向にある…３月を『自殺対策強化月間』と指定しました。

　　　　　厚生労働省では、中でも…うつ病の患者数を２５０万人と推計しています。

　　　　　０８年の自殺者数３万２２４９人のうち６４９０人が、うつ病を原因・動機とする自殺としており…うつ対策は、喫緊の課題としています。

　　　　　公明党は…“総合うつ対策”に関する提言をしており…

　　　　　①うつ病の早期発見・治療の促進へ診断能力の向上

　　　　　②患者の専門医受診率を５割以上に引き上げ
　
　　　　　③薬物療法と精神療法の併用を普及

　　　　　④労災の休業補償、安心して治療に専念できる社会づくり

　　　　　⑤患者の社会復帰のプログラム整備と…再発率の抑制

　　　　　…こうした、１７項目の対策と、子どものうつ対策を政府に提言しています。

　　　　　これらを受けて…“来年度から、研修の対象に小児科医等も”加えると厚労省の方針も示されています。

　　　　　メンタルヘルス…心の健康対策について…これからも着実…そして、身近な事柄として全力で取り組んでまいります。

　　　　

新しい公共における…人的資源管理

　　　　　　　◎予算委員会にて…広く一般から優秀な人材を求める為の、職員採用を行う事の予算審査が行われました。

　　　　　　　受験資格の年齢制限を拡大した学歴を問わず職員採用試験を実施…
　　　　
　　　　　　　採用試験会場も、５．０００人規模の大会場で行うという事業概要の審査です。
　　　　　　　
　　　　　　　新しい時代の扉を開く、自治体の生き残りをかけ…市民生活を守る改革を迫られている時です。

　　　　　　　今回の予算では、総合計画の実施計画等の策定等においても…新しい手法をとり入れる等、企画業務費が手厚くなっています。

　　　　　　　市民や民間の知恵をいれての計画策定等、経営手法を取り入れてもいます。

　　　　　　　企業や、団体、行政も…混迷の時代を生き抜く為の、最重要課題は…人材である…と思います。

　　　　　　　その為に、就職情報サイトにも採用情報を掲載し広く…攻めの人材戦略を推進するとしています…
　　　　　　　
　　　　　　　必死に…優秀な人材を集め…育てたところのみが勝つ…民間企業では…当たり前のことです。
　　　　　　　
　　　　　　　時代を先取りをする…洞察する…先手を打つ…

　　　　　　　そのための、先行投資をする…検証をし…結果を出す…

　　　　　　　危機管理の意識のない…予算を削る事のパフォーマンスに終始するだけではならないと思います。
　
　　　　　　　本日も色々な意見がありましたが…

　　　　　　　マクロ経済の観点から…財源を生み出す…稼ぎ出す！角度が…必要ではないでしょうか…
　　　　　　　
　　　　　　　賛成です！
　　　　　　　

新しい創意工夫と実行力で…厳しい環境に立ち向かう…予算特別委員会の設置

　　　　　◎藤沢市の市税収入は、平成１５年度の約６９２億円から、景気回復や税源移譲などにより昨年度７６６億円まで回復しました。

　　　　ところが…一昨年のリーマンショック以来、企業収益の悪化や個人所得の減少により今年度は約７３５億円…来年度は、

　　　　約７８０１億円と急激な落ち込みが見込まれています。

　　　　また…生活保護費などの社会保障関係費は増加が見込まれ…今後一層厳しい財政状況がとなっていく事が確実視されてもいます。

　　　　少子化と高齢化の予想以上の早い進展も見られ…高齢者人口は、２０３５年には人口構成で３２％超えると予測…

　　　　こうした少子化・高齢化の同時進行により…新たなセーフティーネットの構築による財源も必要になります。

　　　　本日、来年度の予算審議を行う特別委員会が設置をされました。

　　　　税収不足を補てんする臨時財政対策債については…前年度より１０億円の増となる３５億円…

　　　　財政調整基金については、８億円を取り崩し、借入金を中心とした緊急的な財源確保を行うことにより、財政非常事態とも言える状態を

　　　　踏みしめての予算編成がされました。

　　　　行政は常に限定された歳入の中で工夫して仕事をする…「入るを計って出るを制す」という原則が必要となります。

　　　　単年度予算で…「使い切り予算」ですから…歳入が少なく…サービスが多くなれば…当然赤字となります。

　　　　税収が増えたらサービスを増やし、税収が減ると削るか借金を重ねる…いわば…その日…その年暮らしでは…右肩上がりの時代と違い…

　　　　間違いなく通用しない時代です。

　　　　単に…あれやれ…これやれ！の議論に終始することはできない…

　　　　変化に対応する、スピードと柔軟かつ…多様性のある思考で未来を描く時代となっています。



　　　　

“非人道兵器 ”クラスター弾禁止条約批准…発効へ

　　　　　　　◎クラスター弾に関する条約が、先月…発効に必要な３０カ国により批准され…8月1日の発効が決まりました。

　　　　　　　クラスター弾の非人道性を世界に伝え…その禁止を訴えてきたのは、武力紛争後の社会復興を支援してきた国際的なＮＧＯです。

　　　　　　　日本は当初、条約加盟に慎重でしたが…公明党の要請で加盟を決めました。

　　　　　　　クラスター弾（集束弾）とは…多いもので、何百もの子弾を目標上空でばらまき…広範囲に展開する敵を一気に制圧する型式の弾薬です。

　　　　　　　…子弾が多いほど不発弾も多くなり、それらが地雷などと同様に爆発性戦争残存物となって、武力紛争が終わった後も…

　　　　　　　一般市民を死傷させてしまう…中でも、形が面白い為に、子どもが興味本位に触ってしまい、死傷する悲劇が後を絶たない状況があります。

　　　　　　　クラスター弾の大量保有国が未加盟という課題もありながら…非人道兵器について、「国際規範」が確立できた事は重要な位置づけとなり

　　　　　　　大前進です！

地域猫対策の取り組みについて…

　　　　　◎新年度から…地域猫の保護活動などをされている市民の方への支援を行い…

　　　　　地域猫などの飼い主にいない猫も、不妊・去勢手術の費用を補助できるよう対象の拡大の方向が本日の本会議で示されました。

　　　　　藤沢市では、捨て猫の増加等を防止するため、「藤沢市猫不妊・去勢手術補助金交付要綱」に基づいて…

　　　　　飼い猫を対象に、不妊・去勢手術の費用の一部を補助してきました。

　　　　　補助金額は、オスが2.000円で、メスが、3.000円です。（平成20年実績　オス82匹　メス１０１匹）

　　　　　これらが…来年度より、地域猫に対しても適用になることとなります。

　　　　　不幸な猫をつくらない…地域の環境を守るために・・地域で自費で対応されていた…市民の方々にとって朗報です。