仕組みとアプローチ － 続編３ 日本の少子化が止まらない原因を考える 「移民受け入れ拡大」と「マクロ経済スライド」の論理破綻

　日本の少子高齢化に対して労働人口を確保しようと移民が是非必要とか言う主張が増えてます。
　ですがこのところの円安でフィリピンとかから来ている外国人労働者ははっきり言って「ワリに合わない」状況になっているようです。
　その1つは円安や資源高によって生活費が高騰している点。
　もう一つは円安によって祖国に仕送りしても従来より少額になってしまっている点です。
　それと忘れてはいけない点。
　それは日本の年金制度が「マクロ経済スライド」の導入で、インフレにスライドしない割合が多くなり、仮に円安やその他でインフレが続いた場合にはかなり実質年金が減る可能性が高い、と言う点です。
　こんな年金制度の国に移民したがる外国人なんていますかね。
　「マクロ経済スライド」を導入しておきながら「少子高齢化、人口減少に対しては移民拡大も仕方ない」なんて平気で主張する脳みそには疑問を抱くしかありません。
　年金がアテにならず老後不安がつきまとうような国なんか帰化するような恒久的移民なんてする外国人は余程に日本以外に移民できないような能力などの人達が多くなる可能性が高いです。
　昨今は日本が農水産物やその他資源などで海外に「買い負けするケース」が増えてますが、この状況では「人材に関しても買い負けする」のは当然なのです。
　つまり「移民受け入れ拡大とマクロ経済スライドは論理破綻している」のではないでしょうか。
　また帰化でなく長期滞在で日本で働く外国人の多くは祖国に仕送りするケースが多いわけで、これって円を売って外貨を買うわけなんで「国富の流出」でしょ？
　だったら更に日本は貧しくなって行くのではないでしょうか？

仕組みとアプローチ － 続編２ 日本の少子化が止まらない原因を考える ウサギ小屋が増える宅地税制 そしたらウサギ小屋で丁度良い人口構成になってしまった日本

　前回記事の続きです。
　今の還暦過ぎの世代はかつて狭い日本の住宅に関して「ウサギ小屋に住む日本人」とか揶揄されていたのを鮮明に覚えているかと思います。
　そんな「ウサギ小屋」に多くの日本人が住んで、しかも核家族だと子供が高校生以上にでもなればとても手狭で、親も子供もストレスが凄いわけで、だからと言って子供が若いうちに別の家を持つ程の収入や財産が有るわけでもなく、仕方なく我慢して狭い住宅に親と一緒に住んでいるうちに少子化につながり、それで日本では「ウサギ小屋と言われる狭さの住宅の方がかえって丁度良い」、と言う高齢者の割合が増えて、広い住宅、独立性のある離れとかの有る住宅が必要な若い世代が減った」となった感が有ります。
　つまり「ウサギ小屋に住む日本人」はガマンして住んでいるうちに、それでもストレスが少なくなるように順応して人口構成を自ら変化させる事で少子高齢化、人口減になって行った、と言うところでしょうか。
　と言う事で「高度経済成長期の遺物である」固定資産税、都市計画税の税制、200㎡までの優遇をそろそろ変えて500～1000㎡までの優遇に変えて行かないと少子高齢化、人口減だけでなく、空地空家の激増に歯止めがかからなくなるのではないか、と考えていますが、どうでしょう。

仕組みとアプローチ － 続編１ 日本の少子化が止まらない原因を考える 宅地税制による核家族化と孤独老人激増

　日本の少子化が止まらない原因について更に調べて行くと様々な要因が浮き出て来ます。
　その1つが日本の土地税制。
　小規模住宅用地の減額の特例とは？なんですが次の通りです。

　小規模住宅用地とは
　住宅用地のうち、住戸一戸あたり200m2までの部分を小規模住宅用地と言う。

小規模住宅用地の軽減措置
●固定資産税の軽減

200m2以下の部分（小規模住宅用地）→　課税標準の6分の1に軽減
200m2超の部分（一般住宅用地）→　課税標準の3分の1に軽減
●都市計画税の軽減

200m2以下の部分（小規模住宅用地）→　課税標準の3分の1に軽減
200m2超の部分（一般住宅用地）→　課税標準の3分の2に軽減

　これって何を意味しているのか？ですが、要は200m2程度の狭い土地の立った戸建て住宅なら固定資産税や都市計画税が安いがそれを超えると税が高くなる、と言う事なんですね。
　それでこの200m2程度の狭い土地じゃあとても親の夫婦と子の夫婦、更に孫の夫婦が同じ敷地内に住むなんて無理なのですよ。
　この税制はそもそも高度経済成長期に地方から都市部などに働き手が移動するのをどう小規模住宅に押し込めるか、で考えられたものに過ぎないのではないか？と言う疑問が有ります。
　狭い宅地で2世帯住宅と言うのも有りますが、嫁いできた嫁さんにしたらこの程度の広さではストレスが貯まるはずです。
　昔の日本の豊かな農家などは広大な敷地に離れが有って親の世帯と子の離れが別で子の夫婦世帯がこの「離れ」で暮らし、親の介護が必要になったら孫も手伝ったりしてその敷地内でやりくりしていたケースが多いようです。
　それが200m2程度の狭い土地じゃあこうしたスタイルも組めません。
　つまりこの税制が核家族化推進を前提にするものであり、その核家族化がやがて一人暮らしの高齢者激増となり、誰が高齢者の世話をするのか？となると「それなら介護施設に入れば良い」となるのに、その介護施設に入るには庶民の年金や所得には無理な費用の高さや、或いは特養のように費用が安くても様々なハードルが有って簡単には入れないケースが多く、それで老後の不安を多くの庶民が多数を占めるようになり、更に日本の産業空洞化も有って実質賃金低下もありますが、ならば結婚は諦めようとか、結婚しても子供は授からないか最低限に留めようとするわけで、それで少子高齢化と人口減少が続く、と言うメカニズムは否定できないと考えています。
　人口減少を止めるには、まず現状の税制優遇でたった200m2程度の狭い土地だけなのではなく、500～1000m2程度の広い土地に親子、孫の3世代が楽に住めるような税制に変更すべきかと考えていますがどうでしょう。

仕組みとアプローチ － 日本の少子化が止まらない原因を考える 日本人同士の壮絶な潰し合いを野放しにしている「規制はイケナイ」と言う怪しい思想

　日本の少子化が止まらない原因については多々あるのですが、その1つに「日本人同士の壮絶な潰し合いを野放しにしている」、「規制はイケナイ」と言う怪しい思想が有ります。
　例えば「飲食店　東京　ニューヨーク」とかのキーワードで検索をかければわかる通り、東京にはニューヨークの約7倍の飲食店がひしめいているらいいんですね。
　確かに東京とニューヨークでは人口が違うのだから単純に比較はできない、と言うと人口比で考えても同じ人口あたり、東京にはニューヨークの約2倍くらいの飲食店が有るらしい事がやはりネット検索すればわかります。
　では何でそうなるのか？と言うと、ニューヨークでは規制がものすごくて簡単には新規出店できないようになっているんですね。
　だから飲食店の倒産廃業も少ない、つまり保護されてるわけです。
　一方の日本は「（例え良き規制でも）規制はイケナイ」などと言う怪しい言いぐさで庶民を洗脳し、日本人同士の激烈な競争、潰し合いを野放しにするケースが多いように思えます。
　最近は多少マシになりましたが、1990年～2010年頃などは特にひどかった感じでしょうか。
　と言うわけで日本の飲食店は外国人からすると「とても美味い」、何故なら「壮絶な競争に打ち勝っている店だけが残っているから」で、その証拠に来日した外国人の殆どが「日本のラーメンは美味しい」と証言しているにもかかわらず、ラーメン店の倒産、廃業が多い、と言う現象となっています。
　こんな無駄な過当競争を野放しにしているから倒産や廃業などでせっかくの子作りも出来なくなった国民も多いのではないでしょうか。

仕組みとアプローチ － 日本の少子化が止まらない原因を考える 日本人同士の壮絶な潰し合いを野放しにしている思想が怪しい

　コンビニにはドミナント戦略と言うのが有りまして、例えばネットで「コンビニ　ドミナント戦略」とかで検索すると多くの説明が閲覧できます。
　まあ要するにその地域に必要な密度のコンビニ以上の数のコンビニをある会社が出店させて、その会社のコンビニが他社に比べて圧倒するシェアとなるようにしてしまえば他社には競争で勝てる、と言うものです。
　これって確かにその会社は競争で勝って儲かるのですが、他社のコンビニは競争で負けて経営が悪化するだけでなく、同じ会社のコンビニのオーナーにしてみれば自分が出店した後にすぐそばにまた同じ会社系列のコンビニが出来てしまい、「地域の限られた客の食い合い」状態になるわけで、過剰な出店によるツケはコンビニオーナーやコンビニに雇われているアルバイトの時給などに影響するわけです。
　こうした「日本人同士の食い合い」と言う無駄な過当競争を野放しにしているわけですから、「無駄な競争で経済的にも精神的にも疲弊して」結婚や子作りどころではなくなり、人口は減っていくわけですね。
　「コンビニは今や社会インフラとして重要」などと言っておきながらその社会インフラを支えてる人達を窮地に追い詰めてるわけですから、その社会インフラが崩壊して人口も減って行く仕組みです。
　例えば1960年代頃とかは専売公社関連のタバコ販売とか塩の販売の専売制度では「ある程度距離や道のりとかが離れていないと店を作ってはいけない」と言うルールがあり、それでムダな競争が避けられて店を経営している国民が疲弊せず、人々が豊かになり人口が増え、多少不便なところでも発展したケースが多いのです。
　昨今では何かと言えば「規制はイケナイ、規制緩和、規制撤廃こそ美徳」なんていう怪しいロジックを展開して日本を悪しき方向に向かわせている輩が多いのですが、例えばノルウェー政府は漁獲の規制をものすごくシビアにする事で漁業資源が増えて、漁獲量、漁獲効率が高く、高収入の漁師や水産関係者が多いのが現実です。
　アメリカだって同様に漁獲規制はものすごいのですよ。
　分野にもよりますが良き規制を緩和、撤廃なんかすると競争による乱獲で水産物が激減、つまり魚の量が減るだけでなく、漁業関係者も過当競争によって疲弊し貧乏になって子作り子育てもろくにできずに人口が減って行くのですね。