仕組みとアプローチ － ロシアと中国がせっかく与えてくれたチャンスは生かすべき 処理水を大気へ水蒸気放出する方式

　前回記事の続きです。
　「せっかく ロシアと中国が与えてくれたチャンス」なのですから単純にそれに乗っかれば良いのではないでしょうか。
　ALPS処理水を大気へ水蒸気放出する方式にすれば気化蒸発しにくいストロンチウムなどは気化器の中で高濃度で残ります。
　それを回収すれば良いだけの話なのでは？
　気化蒸発したトリチウムは殆ど問題ありません。
　何故かってトリチウムに関してはフランスや英国やカナダ、或いは中国も福島第一原発とは桁違いの年間放出量であるのに世界的には問題視されていないからです。

仕組みとアプローチ － 試す価値が有ると思う「ロシアと中国が主張する処理水を大気へ水蒸気放出する方式」

　今日書いた前回記事の続きになります。
　「中国、ロシアが7月に日本政府に直接求めた福島第1原発処理水を大気へ水蒸気放出」なんですが、試してみたらどうかと個人的には思っています。
　「海洋への放出」と「大気へ水蒸気放出」とでどちらが効果的かの比較が出来るのだし。
　少なくとも中国、ロシアの主張を取り入れれば中国や香港により日本産の水産物や食品の輸入禁止や制限などの少なくとも一部は回避できるはずで、ロシアと中国がこの方式で容認すればこの国の影響力が強い他の国々から輸入制限や輸入禁止を日本が食らう可能性も低くなります。
　そしてメリットは更にあり、大気へ水蒸気放出をするなら陸から当然離れた場所ですべき、となるはずで、そうなると船で処理水かその希釈水を運んで海岸から最低でも100ｋｍ以上、できれば300ｋｍ位のEEZ内で大気へ水蒸気放出実施となるのでしょう。
　そうすると福島県だけでなく、東日本の太平洋側の水産物についての不安も減って消費減退には繋がりにくくなります。
　この「処理水を大気へ水蒸気放出する為の船には日本の関係機関の人達だけでなく、ロシア、中国の政府関係機関の人達やIAEA関係者らも同乗して皆が納得するような大気へ水蒸気放出になるように工夫する」と言う事になります。
　そしてうまく行きそうなら海洋放出は止めて全てを大気へ水蒸気放出方式にする。
　こんなところが「最適な落としどころ」と考えていますが、どうでしょう。

仕組みとアプローチ － ロシアと中国は福島第一原発のALPS処理水をどう見ているのか

　福島第一原発のALPS処理水が海洋放出開始となりました。
　メディアでは中国とロシアがさもあたかもトリチウムについて懸念しているかのように報道されているようなものが多いです。
　これについては個人的な見方に過ぎませんが、ロシアと中国は福島第一原発のALPS処理水にふくまれるトリチウムについてなんかそんなに気にしてはいないと考えています。
　無論、相当なハイペースで高濃度の処理水を海洋放出すればそれは問題でしょうが、今回の処理水放出はかなり希釈した上、スローペースで徐々に海洋放出する予定なのと、フランス、イギリスなどはケタ違いの年間トリチウム放出量でも問題視されていないからです。
　では何故ロシアと中国が今回の福島第一原発のALPS処理水海洋放出に反対しているのか？
　その理由は「処理水に含まれるトリチウム以外の核種を懸念しているから」と考えています。
「処理水 中国 ロシア 大気への水蒸気放出」などでネット検索するとわかりますが、「中国、ロシア両政府が東京電力福島第1原発の処理水を巡り、大気への水蒸気放出を検討するよう7月に日本政府に直接求めた」旨の事がわかっています。
　つまり蒸発気化すれば処理水中のトリチウムなど真っ先に気化蒸発して大気に拡散されるわけですから、もし中国、ロシアがトリチウムについて危険視していたらそんな事は言わないはずなのです。
　だとするとロシアと中国が危険視しているものは自ずと限られてきます。
　それはトリチウム以外の核種で気化蒸発しにくいもの、つまりストロンチウム90、ルテニウム106などではないでしょうか。
　これらの核種はトリチウムと違い、生物体内に一度入り込むと体外排出されにくく、放射性核種として体内に蓄積され、それが内部被曝となっていくだけでなく、海洋生態系の食物連鎖で生物濃縮されやすいので特に水産物に蓄積されやすい、と言う事になって来るはずです。
　と言うわけで中国、ロシアがトリチウムを危険視して日本に言いがかりをしてきている、と言うのはピント外れの論議だと思っていますが真相はどうなのでしょう。

仕組みとアプローチ － 今月14日以降の国内地震を振り返る

　今月13日に書いた記事、サブタイトル「台風7号と8月16日の新月　そして地震との関連」の内容についてその後にどうなったか、をチェックしてみたいと思います。
　今月14日以降、国内で発生した有感地震でMj4.0以上のものは次の通りです。


Mj　　最大震度
2023年8月19日 23時21分ごろ 国後島付近 　　　4.4 3
2023年8月19日 14時07分ごろ 福井県嶺北 　　　4.3 3
2023年8月19日 3時33分ごろ 　　 十勝地方南部 　　　5.1 3
2023年8月19日 3時22分ごろ 　　 岩手県沖 　　　　　 4.0 2
2023年8月16日 22時59分ごろ 宮城県沖 　　　　　 4.1 2
2023年8月16日 22時29分ごろ 岩手県沿岸北部 4.2 2
2023年8月16日 2時07分ごろ 　　 宮古島近海 　　 4.7 3

　と言う事でやや多かったものの、発生したのは台風7号から離れたエリアか、或いは台風7号のコースに近い福井県嶺北のようなエリアでも台風が去った後で該当する地震が発生した、と言う傾向則を再現する結果となりました。
　8月16日の新月から今日で4日、その今日は現時点でMj4以上の地震は発生していません。
　明日が新月から5日目ですから明日までやや注目していますが、どうなるでしょう。
　今回は静穏気味だった感が有りますが、地震の正確な予測が現在の科学技術では不可能なので油断は禁物です。
　

仕組みとアプローチ － 台風7号と8月16日の新月 そして地震との関連

　台風7号は現時点での気象庁の予想では8月15日頃に紀伊半島あたりに上陸し、8月16日頃に日本海に抜けるとの事です。
　そしてその8月16日とは今度の新月。
　つまり当ブログで何度か記事にした「台風一過の地震晴れ」、「雨天曇天一過の地震晴れ」と言う傾向則とはタイミング的に重なります。
　そうすると大体、新月とその前後4日を注目期間とする場合だと8月20日、前後5日を注目期間とする場合だと8月21日までがそれに該当する事になります。
　さて、この傾向則は今回再現するでしょうか？
　特に台風の影響で大雨が降った後は地盤が緩んでいるケースが少なくない為、そう大きくもない地震でも土砂崩れ、がけ崩れ、堤防決壊などが起きる可能性は（どちらかと言えばと言う程度ですが）通常よりも高い事になります。
　台風だけでなくその後の地震のリスクと言うこうしたケースも見込んで、予め避難計画を立ててておくのも一つの手かと思いますがどうでしょう。
　備えあれば憂いなし。