為替と株の行方は？

あちこちでスタグフレーションという用語が飛び交っている。

私にとって最悪のシナリオは、インフレ、円高、株安だが、
今のところどれも現実のものとなりそうだ。

株は昨年の１２月ごろに大手証券会社が勧めてくれたデリバティブの一つ、
「日経平均株価連動の利率変動型」の下限に近付いてきた。

その時は日経平均は１７０００円前後、
そのファンドは、日経平均が１２０００円位だったと思うが、
それを切らない限り高利回り、切れば時価償還というもので、
もちろん丁重にお断りしたのだが、
私自身も、日経平均が１２０００円を割り込むことはあり得ないと思っていたが、
そのラインに近づいて、驚くばかりだ。

デリバティブ、金融派生商品とは、現物の株や債券や外貨の取引ではなく、
さまざまな条件を組み合わせた金融取引のことで、先物もその一つである。

そうはいっても金融先物はまだわかりやすいし、
現物取引なら大やけどすることもないが、
昨今は外国為替証拠金取引、俗にＦＸと呼ぶ信用取引が幅を利かせている。

このほか、一定の価格や率で売り買いする権利を売買する「オプション取引」は、
経済学のテキストに出てくるほどの単純なものだが、
これを組み合わせてさらにそれを証券化して売るなども行われる。

いま問題になっているサブプライムローンも、
単に低所得者が高金利のローンを借りて払えなくなり、
抵当を取り上げられたが、抵当の資産価値が下落して
貸し手が損失を抱えたといった（バブル期の不良債権のような）
単純なものではなく、
金を貸した金融機関が貸金を担保に証券化してばらまき、
引き受けたファンドや金融機関がさらにその証券を組み合わせて証券化し、
と言ったディリバティブの負の連鎖が問題なのだ。

不動産担保の証券と言えば、過去には日本でも問題になった抵当証券だが、
貸し手が債権を証券化して売るものだ。

ここで終っていればいいのだが、その証券の買い手がまた別の証券とか、
金融先物とか石油や株やいろいろ組み合わせて証券化し、別の買い手に売る。

こうして高利回りに群がったファンドや金融機関が、
まわりまわって大量の焦げ付きを抱えてしまった。

問題はこのサブプライムローンの焦げ付きが、
自分の持つ資産にどれくらい影響するのかよくわからないことで、
まだ日本のバブル崩壊の方がわかりやすかったかも知れない。

ところで、日本の株価の下落は目を覆うばかり。
円高も決して放置できない急騰ぶりで、実体経済に少なからぬ影響がありそう。

それなのに、日銀も政府もしばらくは様子見を決め込んでの無策ぶり。

一喜一憂しないとか、注意深く見守りたいとか、影響を見極めたいとか、
言葉は聞こえはいいが要は何もしないということを言っているだけ。

ここは思い切ってガソリン暫定税率引き下げ（あるいは撤廃）などの
荒療治をしないとますます国際金融のサイクルから取り残されるだけではないか。

もしガソリン値下げになると、
国際的には政治経済の混乱から急激な円安になるかもしれん。
しかし、流通業界、それに続く小売業界の業績の好転、
国内消費が一時的にせよ急拡大し、
円安に伴う海外投資家の資金流入などで株価の上昇、
率はともかく、資産インフレの効果と相まってさらに個人消費の拡大、
となるやもしれん。

ここは一つ、必要のない道路整備は止めて、また国交省の皆さんにも、
保養施設の建設や、福利厚生の充実、公務員宿舎の改装などは我慢していただき、
除雪や緊急工事、安全対策と言った最低限必要な道路整備にとどめて、
ガソリンの値下げをやったらどうなのか。

地方がどうこう言ってるらしいけど、今まで通りと言うなら
建設業者への予算垂れ流しをやらせろと言ってるに等しいし、
中央がやっている無駄遣いを減らせば（なくせばと書かないところが殊勝）
地方の取り分がそう減るとも思えないよ。

官房長官の言い方はどうも切迫感がない。
首相も他人事、官房長官もおっとりでは、言われるほどの危機感は感じない。

いずれにしても、当面は円安株高を誘導してくれい。