工事進行基準（その５） 工事進行基準の肝、期毎の売り上げ計上

受託システム開発の原価計算に「個別原価計算」を用いる、と書いた。

個別原価計算では、予定率によって加工費を計算し、
完成するまでは「仕掛品」となり、完成して売りあげて初めて
それが「製造原価」として払いだされることまでは書いた。

個別作番の仕掛残高と作業進捗率の両方を見ることが、
作番管理上重要であることは書いた。

個別原価計算で作番管理をしっかりやるためには、
当然ながら、しっかりした要件定義、しっかりした原価見積もりと、
しっかりした作業高管理、しっかりした作業管理が必要と言うことになる。

つまり、
要件定義をはっきりさせ、しっかりした見積もりをすることと
作業進行基準とは本来関係ないのだ。

作業進行基準は売り上げ損益の計算を
「実際の工事の完成、売り上げとは別の基準で」
やることにすぎない。

大型の公共工事のように何年もかかる場合、
売上が完成時期まで繰り延べされるとすると、
損益も繰り延べされることとなり、
これでは税務当局が「税金が取れない」ではないか。

そこで、期末ごとに工事の進行具合に合わせて、
売り上げと原価を計上し、損益を計上させようと言うわけだ。

そうすれば先に繰り延べされた利益を分割して払いださせる、
つまり「税金が取れる」と言うことだと思っている。

大体が公共工事の場合、いったん請け負ってしまえば、
事実上利益が確定しているようなもので、
それを期間に分割して払いだせ、と言っていることだと理解している。

例えば、４年で完成する４０億の仕事で、見積もりの利益が４億だとすると
４年目に売り上げ４０億、利益４億とするのではなく、
毎年１０億の売上、利益１億として経理処理しなさい、ということだ。

しかし、この考え方はシステムの受託開発においては
大きな危険性をはらんでいる。

しかもそれは税務当局にとってではなく、請け負った会社にとってだ。
そのあたりは次回に、、、
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