韓国の音楽配信、日本の未来像？

韓国、音楽配信がCD販売を2年連続で上回る (MYCOM PC WEB) - goo ニュース

ＣＤという「物」よりも「配信」が売上高で上回ったそうだ、しかも２年連続で。

配信単価がわからないが、日本と同様に配信がＣＤの１／５位の価格だとすると、
配信が５倍以上売れていることになる。

この記事によると韓国の音楽業界全体のパイは４２００億ウォン（ざっくり４２０億円）、
日本（４３００億円）の１／１０だ。

人口比から見てもまだ小さい。
しかし、小さいからかえって、より先鋭にマーケットの動向が変化するとも言える。

日本では、業界が永く音楽配信に否定的だったためか、
２００４年の実績でＣＤの０．２％しか売り上げていないらしい。

しかし、これはまた奇妙な数字でもある。
というのはＮＴＴによれば、ドコモのコンテンツサービスの売り上げ高は、
年間１５００億円で着メロがメイン（半分くらいか）だという。

また、ＩＤＧだったと思うが、その統計によれば
２００３年ごろの着メロのマーケットは年間８００億円で、
１０００億円を伺う様相となっているということだった。

すなわち実態としてのデジタル配信はすでに音楽ビジネス全体の２０％になっているのではないか。

業界はＣＤの売れ行き不振をＰＣのせいにして、コピーを禁止してきた。
著作権管理機能による個別の課金を主張するＰＣ業界に反対し、
包括的な著作権補償金で全体に網をかけようとしてきた。

これがすなわち、音楽用ＣＤ－Ｒの補償金であり、ｉＰｏｄへの課金の動きである。

技術の進展により、著作権の個別管理が可能で曲ごとに著作権料の回収や権利者への払い戻しが可能なのに、
音楽著作権協会は、グロスでの集金を主張し、自らの論理に従って権利者へ配布すべきと言っている。

先ほどのＣＤ－Ｒ課金や、現在主張しているｉＰｏｄ課金もそのひとつだ。
また、例えばマスメディアは、１局あたりいくら（つまり定額で使い放題）と言う契約だし、
カラオケボックスなどは店舗面積ごとの定額制となっている。

つまり、いずれも曲やその回数に関係なく金額が決まっている。

この包括的な課金方法は確かに取りっぱぐれがなく、検証もしなくて良いし簡便である。
しかし、その配分は不透明といわざるを得ない。
自組織の権力と既得権益保持の動きにしか見えないのは私だけだろうか。

ずるするやつを排除することは大事です。

でも、「良い音楽を大勢の人に提供したい」よりも「自分たちの利益保全第一」になってないか。

すぐ韓国のようになるかどうかは疑問だが、動向は注目に値する。