まずは、三橋高明先生のブログ（8/23のエントリー）から。
全文はコチラをご覧ください。
この中から我々北海道民に関係するところを抜粋します。
（以下抜粋）
『ワタミがメガソーラー事業に参入、北海道に15MW発電所を建設
http://www.zaikei.co.jp/article/20130821/147025.html
外食大手のワタミは21日、株式会社市民風力発電（本社：北海道札幌市）と連携し、今年10月に北海道勇払郡厚真町にてメガソーラー（大規模太陽光発電）を着工し、2014年11月末に竣工・本格稼動すると発表した。
ワタミグループは再生可能エネルギー事業の強化とグループのCO2削減を推進することを目的として、自社の食品製造センター13箇所の屋根にルーフソーラーを設置し、2013年10月から順次稼動する計画を立てている。ワタミグループの環境方針である「2020年度CO2 50％削減（2008年比、売上高当り）」を達成するためには更なる再生可能エネルギー事業の推進が必要であると考え、今回、市民風力発電と連携して北海道内でのメガソーラー事業に参画した。
具体的には、北海道勇払郡厚真町による地域振興のための公募事業において、市民風力発電がSPC（株式会社コミュニティ・ソーラー）を組成して策定したメガソーラーの事業企画が選出された。ワタミの100％子会社でワタミグループの環境事業を推進するワタミエコロジー株式会社が同SPCのスポンサーとして出資・融資を実行し、事業の管理を行う。
同メガソーラーの発電容量は約15MW。総事業費は45億円となる見込み。発電した電力は北海道電力に売電する。（後略）』
北海道にお住いの皆さんは、家庭も企業も「再エネ賦課金」として、本来は不要な電力を買い取らされ、ワタミに所得を移転することになるわけでございますね。
とはいえ、北海道電力の送電線網は、ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の電力を受け入れるにはすでにキャパシティが足りず、ワタミが発電した電気を受け入れられるかどうかは不透明だと思います。もっとも、送電網のキャパの問題で北電が「これ以上、ＦＩＴの電気を受け入れることはできない」とやると、ほぼ確実に、
「既得権益者の北電がＦＩＴの再エネの受け入れを拒んでいる！ 許しがたい！」
とか何とか、電力サービスについて何も知らない連中が猛烈に批判を始めるんでしょうけれどもね。
北電がキャパを超えたＦＩＴの電気を受け入れるには、送電網に対する大々的な投資は欠かせません。当たり前の話ですが、本来は北電の送電整備の費用を、ＦＩＴ事業者が負担するべきです。
ところが、現実にはそうはなっていません。メガソーラに代表されるＦＩＴの事業者は、送電網の強化といったインフラ整備の費用は負担せず、単に発電して電力を電気会社に引き込めば、固定価格で需要と無関係に買い取ってもらえます。
それでは、誰がＦＩＴ事業により必要となったインフラ整備の費用をもつのか。ずばり、日本国民です。エネ庁はＦＩＴのためのインフラ強化の予算をある程度（足りないのですが）確保しているわけですが、
「そ、それって、国民の税金だろっ！」
という話です。
とにもかくにも、ＦＩＴは無茶苦茶なのです。まさに、ザ・レント・シーキングでございます。
誤解している人が多いですが、電気とは「需要に応じた供給」をしなければ、送電網を中心とするシステム全体が不安定化し、下手をすると一帯が停電します。すなわち、電力サービスとは「とにかく、供給が多ければ多いほどいい」というビジネスではないのです。需要を上回る電気を送電網に流すと、システムが破綻します。
変な話ですが、ＧＷ期など、日本国民の電力需要が小さい時期であっても、電力会社はＦＩＴの電気を買い取る義務があります。もちろん、代金を支払うのは国民ですが、ＧＷ期に需要を上回るＦＩＴの電気が送電網に流れ込むと・・・・、取りあえず、大変なことになるとだけ申し上げておきます（詳しくは9月に扶桑社から発売になる『国富新論 「奪い合う経済」からの脱却を』をお読みくださいませ）。
昨日も市長さんたちとの質疑応答で話したのですが、上記の類の「企業のための政治」が実施され、現在、世界中の「国民経済」が壊されていっています。特に酷いのが、もちろんアメリカです。
アメリカのジョセフ・スティグリッツ教授は、自著「世界の９９％を貧困にする経済」において、
「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レントシーキング”を呼ぶ。富を創出する見返りとして収入を得るのではなく、自分たちの努力とは関係なく産み出される富に対して、より大きな分け前にあずかろうとする活動のことだ」
と、書いています。
アメリカと比べれば、まだしも日本は「マシ」です。と言いますか、レント・シーキングの動きが遅れています。
今のうちに何とかしなければなりません。アメリカは知りませんが、日本はまだ間に合うのです。
（抜粋終了）
ご存知の通り再生エネルギーというのは天候に影響されやすいのですが、電気の需要というのは天気に左右されては非常に困るわけでず。欲しいときに手に入れることができで、安価（特に家庭ではなく企業にとって）でなくてはならない。現状では正直メインストリームとはならない種類のエネルギーです。その「役に立ちにくい」エネルギーを北電は無理矢理買い取りさせられ、その恩恵は国民のためではなく特定の企業の財布に「チャリーン」と入っていくということです。
実は、私の知り合いで中小企業の社長をやられている方が数人いて（飲み仲間でもあります）、そのうちの数名が自宅敷地内に太陽光パネルをドドーンと設置しているのを知っているのですが、仲の良い方達なのでなかなか上記のことを「ガツンと」言えないのが辛いのです、、、
この事実を我々は知っておかなくてはなりません。国のことなんかどうでも良く、カネが欲しいだけの企業に自分のなけなしのカネを渡したくないですからね。
全文はコチラをご覧ください。
この中から我々北海道民に関係するところを抜粋します。
（以下抜粋）
『ワタミがメガソーラー事業に参入、北海道に15MW発電所を建設
http://www.zaikei.co.jp/article/20130821/147025.html
外食大手のワタミは21日、株式会社市民風力発電（本社：北海道札幌市）と連携し、今年10月に北海道勇払郡厚真町にてメガソーラー（大規模太陽光発電）を着工し、2014年11月末に竣工・本格稼動すると発表した。
ワタミグループは再生可能エネルギー事業の強化とグループのCO2削減を推進することを目的として、自社の食品製造センター13箇所の屋根にルーフソーラーを設置し、2013年10月から順次稼動する計画を立てている。ワタミグループの環境方針である「2020年度CO2 50％削減（2008年比、売上高当り）」を達成するためには更なる再生可能エネルギー事業の推進が必要であると考え、今回、市民風力発電と連携して北海道内でのメガソーラー事業に参画した。
具体的には、北海道勇払郡厚真町による地域振興のための公募事業において、市民風力発電がSPC（株式会社コミュニティ・ソーラー）を組成して策定したメガソーラーの事業企画が選出された。ワタミの100％子会社でワタミグループの環境事業を推進するワタミエコロジー株式会社が同SPCのスポンサーとして出資・融資を実行し、事業の管理を行う。
同メガソーラーの発電容量は約15MW。総事業費は45億円となる見込み。発電した電力は北海道電力に売電する。（後略）』
北海道にお住いの皆さんは、家庭も企業も「再エネ賦課金」として、本来は不要な電力を買い取らされ、ワタミに所得を移転することになるわけでございますね。
とはいえ、北海道電力の送電線網は、ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の電力を受け入れるにはすでにキャパシティが足りず、ワタミが発電した電気を受け入れられるかどうかは不透明だと思います。もっとも、送電網のキャパの問題で北電が「これ以上、ＦＩＴの電気を受け入れることはできない」とやると、ほぼ確実に、
「既得権益者の北電がＦＩＴの再エネの受け入れを拒んでいる！ 許しがたい！」
とか何とか、電力サービスについて何も知らない連中が猛烈に批判を始めるんでしょうけれどもね。
北電がキャパを超えたＦＩＴの電気を受け入れるには、送電網に対する大々的な投資は欠かせません。当たり前の話ですが、本来は北電の送電整備の費用を、ＦＩＴ事業者が負担するべきです。
ところが、現実にはそうはなっていません。メガソーラに代表されるＦＩＴの事業者は、送電網の強化といったインフラ整備の費用は負担せず、単に発電して電力を電気会社に引き込めば、固定価格で需要と無関係に買い取ってもらえます。
それでは、誰がＦＩＴ事業により必要となったインフラ整備の費用をもつのか。ずばり、日本国民です。エネ庁はＦＩＴのためのインフラ強化の予算をある程度（足りないのですが）確保しているわけですが、
「そ、それって、国民の税金だろっ！」
という話です。
とにもかくにも、ＦＩＴは無茶苦茶なのです。まさに、ザ・レント・シーキングでございます。
誤解している人が多いですが、電気とは「需要に応じた供給」をしなければ、送電網を中心とするシステム全体が不安定化し、下手をすると一帯が停電します。すなわち、電力サービスとは「とにかく、供給が多ければ多いほどいい」というビジネスではないのです。需要を上回る電気を送電網に流すと、システムが破綻します。
変な話ですが、ＧＷ期など、日本国民の電力需要が小さい時期であっても、電力会社はＦＩＴの電気を買い取る義務があります。もちろん、代金を支払うのは国民ですが、ＧＷ期に需要を上回るＦＩＴの電気が送電網に流れ込むと・・・・、取りあえず、大変なことになるとだけ申し上げておきます（詳しくは9月に扶桑社から発売になる『国富新論 「奪い合う経済」からの脱却を』をお読みくださいませ）。
昨日も市長さんたちとの質疑応答で話したのですが、上記の類の「企業のための政治」が実施され、現在、世界中の「国民経済」が壊されていっています。特に酷いのが、もちろんアメリカです。
アメリカのジョセフ・スティグリッツ教授は、自著「世界の９９％を貧困にする経済」において、
「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レントシーキング”を呼ぶ。富を創出する見返りとして収入を得るのではなく、自分たちの努力とは関係なく産み出される富に対して、より大きな分け前にあずかろうとする活動のことだ」
と、書いています。
アメリカと比べれば、まだしも日本は「マシ」です。と言いますか、レント・シーキングの動きが遅れています。
今のうちに何とかしなければなりません。アメリカは知りませんが、日本はまだ間に合うのです。
（抜粋終了）
ご存知の通り再生エネルギーというのは天候に影響されやすいのですが、電気の需要というのは天気に左右されては非常に困るわけでず。欲しいときに手に入れることができで、安価（特に家庭ではなく企業にとって）でなくてはならない。現状では正直メインストリームとはならない種類のエネルギーです。その「役に立ちにくい」エネルギーを北電は無理矢理買い取りさせられ、その恩恵は国民のためではなく特定の企業の財布に「チャリーン」と入っていくということです。
実は、私の知り合いで中小企業の社長をやられている方が数人いて（飲み仲間でもあります）、そのうちの数名が自宅敷地内に太陽光パネルをドドーンと設置しているのを知っているのですが、仲の良い方達なのでなかなか上記のことを「ガツンと」言えないのが辛いのです、、、
この事実を我々は知っておかなくてはなりません。国のことなんかどうでも良く、カネが欲しいだけの企業に自分のなけなしのカネを渡したくないですからね。