今日、こんなのを見つけました。20年来の友人が、SNSで以下のリンクを紹介していたのです。
自動車税の重課税分〔１３年超車両への増税分〕の廃止・恒久化禁止
つまるところ、古い車を大事に持っていると損をするということです。まぁ、クルマを持っているとともかくカネがかかります。趣味的情熱が相当薄くなってきた今の私ですが、無くて済むなら明日にでも手放したいです。大きな買い物をしてローンも払ってますので。
でも、地方都市への転勤が続く私の職場ですから、定年退職するまでは100%ムリなので、どうしても所有するのならしっかり吟味して買う、というだけです。おそらく定年までには最低でも１回は買うことになると思うので、次回も財布に優しい且つ気に入ったクルマを選びたいです。昨日、新型コペンと新型アルトターボを試乗しましたが、正直言ってどちらにもムクムク、いや興奮しませんでした。やっぱり今の私はクルマEDなのでしょうか（笑） あるいは単に刺激のあるクルマにピンとこない。NHK物件（©モリケータさん）の方がグッとくるだけなのでしょうか。ホントの理由は自分でもわかりません。
さて本題に行く前に、現状のおさらいから。
まず道路整備特別会計が既に一般会計化されています。極端な話、道路の維持や新規路線の工事等々の財源がどの分野で徴収した税金なのかは関係ないということです。それが国の根幹である農業や医療分野から徴収した税金「朝鮮玉入れ屋」と揶揄されているパチンコ業界からの税金だろうがなんでもよいということ。
そしてクルマ関連で徴収されている税金は、自動車税、重量税、取得税、取得税と二重課税される消費税、燃料には揮発油税と二重課税される消費税があります。
ぶっちゃけ統計上明らかに４月以降の景気が落ちている現状であれば、道路維持などの財源なんて考える必要は無いんです。国が紙幣を刷って支出（投資とも言う）すればいいですから。過去の統計を見ても、国が支出を増やせば景気は一時的にも良くなり納税額も増えていることは事実。さらに一時的な支出ではダメで、数値上成長が続いていることが確認できるまで延々と続ける必要があります。もちろん景気が過熱気味になってきたら国は支出を減らさなければなりませんし、それでも熱が冷めないのなら、財務相が大好きな「増税」をやればいい。だから不景気の今やろうとしていることはおかしい、ということなんです。「クニノシャッキーン」と言いふらして国民を騙している黒幕は財務省であることは周知の事実ですが、このトリックに気づけば十分納得できるかと思います。
現状の自動車関連の税金ですが、１ユーザーの立場として私も正直言って取り過ぎだと感じます。かかわっているのは、自動車メーカー、財務省、国交省、製油会社（エネオスとか）、自動車を保有している人、車を保有していない人（←ここ大事）、です。
クルマを売りたい自動車メーカー（日本経済をになっている一分野ですから衰退されると困ると個人的に思いますが）、ガソリンをどんどん使って欲しい製油会社、クルマを安く買って維持したいクルマの保有者、クルマなんかカネかかってしょうがないし環境にも悪いしバンバン増税すれ！というクルマ非保有者、税金を減らすほど気にくわない財務省、省益という意味では同じの国交省。みんなそれぞれの理屈がありますので、そこを誰かが調整して落としどころを見つけるしかないと思います（だから政治家という仕事はまともな神経じゃやってられないし、なりたいと思ったこと無いですが）。
ともかく現状の車関連の税金を減らしても増やしても誰かが必ず文句を言うことは明らか。財務省の力は大きいですので、国会議員が減税を言い出すと恐らく「ご説明」という潰しにかかるでしょう。
結局は、１ユーザーである我々が声を出して拡散していくしか無いという結論になると思います。
個人的には景気が回復するまで国が支出を延々増やすと同時に自動車関連税を全部廃止。景気が回復したことが確認できたら、徐々に税金を増やしていけば良いと思います。
自動車税の重課税分〔１３年超車両への増税分〕の廃止・恒久化禁止
つまるところ、古い車を大事に持っていると損をするということです。まぁ、クルマを持っているとともかくカネがかかります。趣味的情熱が相当薄くなってきた今の私ですが、無くて済むなら明日にでも手放したいです。大きな買い物をしてローンも払ってますので。
でも、地方都市への転勤が続く私の職場ですから、定年退職するまでは100%ムリなので、どうしても所有するのならしっかり吟味して買う、というだけです。おそらく定年までには最低でも１回は買うことになると思うので、次回も財布に優しい且つ気に入ったクルマを選びたいです。昨日、新型コペンと新型アルトターボを試乗しましたが、正直言ってどちらにもムクムク、いや興奮しませんでした。やっぱり今の私はクルマEDなのでしょうか（笑） あるいは単に刺激のあるクルマにピンとこない。NHK物件（©モリケータさん）の方がグッとくるだけなのでしょうか。ホントの理由は自分でもわかりません。
さて本題に行く前に、現状のおさらいから。
まず道路整備特別会計が既に一般会計化されています。極端な話、道路の維持や新規路線の工事等々の財源がどの分野で徴収した税金なのかは関係ないということです。それが国の根幹である農業や医療分野から徴収した税金「朝鮮玉入れ屋」と揶揄されているパチンコ業界からの税金だろうがなんでもよいということ。
そしてクルマ関連で徴収されている税金は、自動車税、重量税、取得税、取得税と二重課税される消費税、燃料には揮発油税と二重課税される消費税があります。
ぶっちゃけ統計上明らかに４月以降の景気が落ちている現状であれば、道路維持などの財源なんて考える必要は無いんです。国が紙幣を刷って支出（投資とも言う）すればいいですから。過去の統計を見ても、国が支出を増やせば景気は一時的にも良くなり納税額も増えていることは事実。さらに一時的な支出ではダメで、数値上成長が続いていることが確認できるまで延々と続ける必要があります。もちろん景気が過熱気味になってきたら国は支出を減らさなければなりませんし、それでも熱が冷めないのなら、財務相が大好きな「増税」をやればいい。だから不景気の今やろうとしていることはおかしい、ということなんです。「クニノシャッキーン」と言いふらして国民を騙している黒幕は財務省であることは周知の事実ですが、このトリックに気づけば十分納得できるかと思います。
現状の自動車関連の税金ですが、１ユーザーの立場として私も正直言って取り過ぎだと感じます。かかわっているのは、自動車メーカー、財務省、国交省、製油会社（エネオスとか）、自動車を保有している人、車を保有していない人（←ここ大事）、です。
クルマを売りたい自動車メーカー（日本経済をになっている一分野ですから衰退されると困ると個人的に思いますが）、ガソリンをどんどん使って欲しい製油会社、クルマを安く買って維持したいクルマの保有者、クルマなんかカネかかってしょうがないし環境にも悪いしバンバン増税すれ！というクルマ非保有者、税金を減らすほど気にくわない財務省、省益という意味では同じの国交省。みんなそれぞれの理屈がありますので、そこを誰かが調整して落としどころを見つけるしかないと思います（だから政治家という仕事はまともな神経じゃやってられないし、なりたいと思ったこと無いですが）。
ともかく現状の車関連の税金を減らしても増やしても誰かが必ず文句を言うことは明らか。財務省の力は大きいですので、国会議員が減税を言い出すと恐らく「ご説明」という潰しにかかるでしょう。
結局は、１ユーザーである我々が声を出して拡散していくしか無いという結論になると思います。
個人的には景気が回復するまで国が支出を延々増やすと同時に自動車関連税を全部廃止。景気が回復したことが確認できたら、徐々に税金を増やしていけば良いと思います。