大手自動車部品メーカー「デンソー」(本社・愛知県刈谷市)で、設計データの入ったパソコンが持ち出された事件で、逮捕された中国籍の同社技術者、 楊魯川容疑者(41)が幹部を務める在日中国人の自動車技術者の団体が、中国企業への好待遇での就職や起業などを目的にした組織であることが関係者の話で 分かった。中国の自動車関連企業から資金面で支援を受けているという。楊容疑者は積極的に活動していたといい、「将来起業する際に生かそうと、データを取 得したのではないか」と指摘する団体関係者もいる。
この団体は「在日華人汽車工程師協会」で、大手企業の技術者や大学の研究者らが会員になっている。協会の元幹部によると、05年10月に設立さ れ、日本の自動車メーカーの研究員が初代会長に就いた。初代会長は、その数年前にアメリカで設立された同種団体の幹部が中国企業に役員で迎えられたことを 知り、立ち上げたという。06年11月の総会で、別の自動車メーカーの研究員が会長に就き、楊容疑者ら7人が副会長になった。これまで総会は東京の中国大 使館で開いてきたという。
元幹部によると、日本企業での昇進に限界を感じた技術者らが参加し、中国企業に好待遇で就職したり、中国で自分で会社を起こしたりすることを目指してパイプ作りなどをしているという。
一方、中国の自動車業界の側は在米や在日の技術者の獲得に迫られているといい、中国企業から協会には資金が提供されているという。イベント費用と して約5000万円を出したり、会員が交流などのため帰国した際の費用十数万円を負担したりするケースがあった。設立時には、中国企業などから100通近 い祝電が寄せられたという。
中国の企業や地方政府、関係学会などの訪日団があると、協会は東京都内のホテルや中国大使館で懇親会を開いてきた。楊容疑者はこうした集会に毎回、愛知県から駆け付け、人脈作りなどに励んでいたという。
楊容疑者が約13万件のデータを取り込んだのは06年10~12月。協会の副会長就任はこの間の同11月で、年末年始は協会幹部数人とともに中国に帰国したとされる。
協会の会長は朝日新聞の取材に、データ入手について「あくまで個人行為で、協会は関係ない」と話した。中国大使館は「協会には場所を貸しただけで、それ以上の関係はない」としている。
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