観測にまつわる問題

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高速増殖炉の必要性

2011-08-08 23:23:41 | 政策関連メモ
首相 もんじゅ廃炉含め検討 MSN産経ニュース 2011.8.8 19:01

>社民党の服部良一氏が廃炉を求めたのに対し、首相は「原発に依存しない社会を目指す。依存の中には使用済み核燃料の再処理、もんじゅも含まれる」と指摘。その上で「この方向性を十分に議論しながら計画的、段階的に目指していくことが必要だ。しっかり検討を進めたい」と強調した。

>使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の扱いに関しては「長期、安定的に管理し、後世に悪影響を残さないで済むかが深刻な問題だ」と指摘。

菅直人首相は高速増殖炉の意義が全然分ってないのではなかろうか。高速増殖炉はプルトニウムを燃やすため、放射性廃棄物としてプルトニウムが発生することがない。現在、最終的な解決方法がない放射性廃棄物問題に対するひとつの解答が高速増殖炉なのである。(参考:「原発はほんとうに危険か?」クロード・アレグレ著 原書房)

そして高速増殖炉には決定的と言えるメリットがある。その前に他のエネルギーの特性を見たい。

火力→資源の有限性・採掘コストの上昇・世界経済発展による需要拡大に伴う燃料高騰リスク・地政学的リスク(イランのホルムズ海峡封鎖など)・CO2の排出

再生可能エネルギー→コストがあまりに高いという非経済性・自然まかせの不安定性と脆弱性(例えば風力発電は代替エネルギーとして成功する可能性は無く、あくまで火力と共存することでしか機能しないと考えられる/水力も豪雨でストップした/原発は信頼獲得に努めなければならないが、技術的には安定的で安全な発電が可能だと断定できる)

つまり、再生可能エネルギーがメインはまず有り得ないだろうから、火力か原子力のどちらか(あるいは両方)が現実的にメインエネルギーになるしかないわけだが、火力には火力の問題があり、CO2排出を重視するなら、原子力に大きなアドバンテージがある。そして、原子力にも資源の枯渇リスクはあるが、それをほぼ解消するのが、高速増殖炉なのである。日本のような資源小国には是非必要な技術(日本が太平洋戦争をおこした大きな動機のひとつが資源が断たれたことであることを忘れてはならない)であり、エネルギー資源小国(フランス・中国・韓国・インド)は高速増殖炉を諦めていない。もんじゅの見直しは有り得ても、高速増殖炉計画の断念は有り得ないと思う。安全性には細心の注意を払いながらも、研究は着実に進めることが肝要である。

実現可能性に関しては、あると思う。高速増殖炉は資源豊富なロシアもやっている。可能性がないなら、仏中韓印も含めてやらないはずだ。止めた米英独は民主主義国(反対運動がある)で、石油・石炭が豊富という恵まれた環境にあることを注意しなければならない。

菅直人首相はもんじゅを槍玉にあげて得点かせぎに走るべきではない。高速増殖炉計画自体が意義がないものと誤解されかねないからである。

更に言えば、民主党政権の方向性である高いCO2削減目標と脱原発の整合性について説明すべきである。火力を増やしたら、絶対に目標は達成できない。明らかな逆走だという指摘にどう答えるつもりか。火力依存以外の何ものでもない。

>使用済み核燃料をモンゴルに持ち込む構想に関しては「外国で貯蔵、処分することは現時点で考えていない」と否定した。

互いに合意しているなら、構想を止める理由はないはずだ。処理を外国に委託するのもひとつの選択肢である。

原発が危ないというが、死者は少ない。寧ろエネルギーが尽きた時にこそ、人間はバタバタ死ぬだろう。また、地球が温暖化すれば、動植物が大量絶滅しかねない。原子力発電の発展こそが、大きな視点で、人類・地球の未来を守るものだと考える。

事故原因の究明と改善を明らかにしてからの再開を期待する(中国鉄道事故)

2011-08-08 21:49:24 | 政策関連メモ
鉄道省、2400億円の資金調達 建設計画なお強気 2011.8.8 20:48 MSN産経ニュース

>ロイター通信によると、中国鉄道省は8日、総額200億元(約2400億円)に上る人民元建て短期債券を発行した。先月の高速鉄道事故後、同省が資金調達を行うのは初めて。死傷事故を起こしてもなお、同省は鉄道建設や車両購入を続けて、計画通りの拡大路線を維持する構えだ。

性懲りもない

中国鉄道事故、信号の欠陥が原因か 当局対応に批判高まる(AFPBB 2011年07月28日13:43)

>安局長は、中国政府の事故調査チームの会合で「信号が(停止を示す)赤色に変わらなかった」と説明したという。

コンピューター系統の問題の改善が容易とは思えない。ましてや中国の説明は二転三転している。事故原因が改善されたことが明白になるまで、高速鉄道は再開できないし、同じメーカーの信号システムの使用に関しても、当然安全性の確認を待つべきだ。

広州-深セン区間の10日開業を延期へ 事故区間と同メーカーの信号システム採用 2011.8.1 21:59 MSN産経ニュース

>広州-深セン間は先月26日から試験運転が始まっているが、報道陣や一般には公開されていない。

>路線を管轄する担当部門の幹部は「信号システムの試験も行っており、安全性の確保には自信をもっている」と述べた

>深セン市当局者は「開業予定変更の通知は受け取っていない」としている。

中国の言う安全性の確保をそのまま信じられないことは言うまでもない。こういう場合、報道陣や一般に公開し、理解を求めていくのが筋なのである。少なくとも、日本から見て安全とは判断できない日本政府は情報収集に努め、安全性が確保できたと判断できるまで、渡航者に危険なむねを通知し、乗車を控えるように呼びかけるべきである。

かつて中国ではギョーザ事件など食品安全に関する問題もおこった。政府はこうした問題についても関与すべきではないか。外務省では海外安全ホームページでテロや暴動の危険に関しては情報提供しているようだが、命の安全を言うなら、交通安全・食品安全の情報の提供もあっていい。参考:中国産食品の安全性(ウィキペディア 2011-08-08 22:40:00)

これは中国の不透明な軍拡も同じで、何となく危ないと分ればいいという問題ではない。キッチリ情報を出させて安全なのか危険なのか、改善されたのかされないのか、国際社会は知る必要がある。世界第二位の経済大国中国はこれからも発展するのだ。体質改善は急務と言える。

「以前から事故車両埋めてきた」駅責任者が匿名証言 2011.8.1 13:49 MSN産経ニュース(共同)

埋める証拠映像あっても「埋めてない」中国当局 (2011年8月2日07時19分 読売新聞)

>粉々に砕いた車両を地中に埋め、その後、掘り出したことが映像で確認されているにもかかわらず、陸次官らは、「事故車両は埋めておらず、証拠隠滅が存在するはずがない」と反論した。さらに、鉄道の復旧を優先させて、救出活動をいったん打ち切ったことも証拠ビデオがあるが、「救出作業は中止していない」と否定した。

尖閣衝突事件も中国側がブツけてきたことはビデオで明白だが、あたかも日本側がブツけてきたかのように言っている。日本はこういう大国が隣に存在しているということを肝に銘じておかなければならない。