立ち入り禁止措置と居住の自由

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ（2011年8月21日03時01分 読売新聞）

＞政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

＞しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

年間100ミリシーベルトまでは大丈夫（ただし、地面につもった（？）放射線が再び舞い上がる可能性もあるかもしれず（？）、測定はキチンとしたものでなければならない）と思うが、菅直人政権の見通しが甘かったらしく、謝罪するとのこと。それはそれで当然だろう、解除できると言ってきたものが解除できなかったのだから。

＞政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

しかしながら、そもそも、立ち入り禁止措置というのが良く分らない。憲法でも居住の自由（第22条／リンク先は法庫の憲法第３章）は保証されているはずであり、政府が止める根拠があるかは疑問だ。基本的人権の制限というのは、必要最小限でなくてはならない。例えば、事故の対応で超法規的措置が必要になることもあるだろう（厳密に言えば、がれきの撤去は他人の財産権を犯している可能性が高いが、衛生上・インフラの復旧といった公共の福祉の観点から正当化され得る）が、帰りたいと言っている人を止めるに足る公共の福祉って何だ？ということ。

これまでの記事で論じてきたように、言われてるほどの危険はないと思うが、そういう判断で帰りたいという人をどうやって止めるのか？あるいは少々危険でも帰りたいという人をどうやって止めるのか？明らかな自殺行為は人として止めるべきと思うが、そうでない場合、強制的に止める理由はないと思う。タバコだって、明らかに癌が増える（危険）とされているが、せいぜい税金をかけるぐらいで、タバコは禁止になっていない。

震災からもう少しで半年過ぎることになる。そろそろ、冷静になって立ち入り禁止措置を見直してもいいのではないか。本当ははじめからこういう議論はなされていないといけないのだが、自分の場合は、震災の後しばらくは具体的な数値で危険度の見立てが出来ず、その辺があやふやなまま、そういう議論をしようとは思わなかった（危険すぎる＝ほとんど自殺行為なら、軽々しいことは言えず、タバコを吸うより安全なら止める理由はない）ことを付け加えておく。