“原子力安全庁は環境省に”8月11日 16時11分 NHKニュース
＞細野原発事故担当大臣は、民主党の会合で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編について、原子力安全・保安院を経済産業省から分離した「原子力安全庁」は、環境省の外局とする方針を示しました。
馬鹿だろ。万一のことがあったら、環境省育ちの官僚が対応するのかよ。普段やりもしない危機管理広報を環境省役人が出来ると考える根拠は何なのか。滅多に起こらない事故への対応ノウハウは特殊なものがあるはずだ。
真面目な話、環境省が原発に関わるなら、廃棄物に関してじゃないの。普段は別に原発は環境汚染するわけじゃない（する部分があるなら、そこは管轄すればいい）。原発＝環境汚染源の構図は、クリーンが売りの原発に対する風評被害以外の何ものでもない。それにCO２削減は環境省の使命と言い切って間違いない。CO２削減のため、甘く評価しらどうする。細野は責任とれるのか。世界的に原子力はクリーンエネルギーとされてきたのであり、環境省はCO２削減派の牙城ということを忘れてはならない。
環境省は自然エネルギー推進の立場（普及費用と経済効果の試算をやっているらしい）（アクセル役）なのだから、原発の安全評価（ブレーキ役）をやっていいはずがない。寧ろ脱原発菅直人とその意を受けた茶坊主細野の狙いはそこなのだろう（今の環境大臣は首相の盟友江田五月で左翼脱原発運動の我田引水は間違いない）。分り易いと言えば分り易いが、エネルギー政策は客観的にやるべきで、再生可能エネルギーに甘い環境省が原発に対する嫌がらせで政治的な安全評価するようなことはあってはならない。そもそも自分には環境省が自然エネルギー推進の旗振り役である意味が分らない。エネルギー政策は経産省に一元化するべきで、環境省はCO２排出問題・環境問題・廃棄物対策という本業だけをやってればいい。馬鹿高い再生可能エネルギーがあたかも安いかのようなデマを垂れ流すのは大体環境（省）関連の人物ではないか。
ここで事故対応の話に戻るが、原子力安全・保安院記者会見と言えば、経産省西山審議官だが、これが環境省××審議官に変って、国民は安心できるだろうか。そんなはずはない。万一の事故は誰が見ても危機管理のノウハウが豊富な役人が対応してこそ安心できる。消防庁とか警察庁とか防衛省とかそういうところの役人がいい。というか消防庁だ。誰も菅の事故対応なんか評価してないが、原子力安全庁を環境省管轄としたところで大して変ると思えない。原子力安全保安院は火薬・高圧ガス・鉱山などもやっているらしいが、それこそ消防に一元化してチェックすればいいと思う。警察庁に対する国家公安委員会みたいなものをつくって、それを通じて政治家が関与すれば良い。そうすれば、手柄は自分、責任は大臣のような首相の悪しきスタンドプレーに歯止めがかかるだろうし、ストレステストでの首相と経産大臣の茶番劇のようなものも無くなるだろう。首相・経産大臣に加え、環境大臣などが乱入したら目も当てられないのだ。前環境大臣（松本龍）などどんな失言をするか分ったものではないではないか。勿論、消防庁が絶対と主張しているのではなく、天下りがらみで消防庁改革が必要とかそういう論点を無視するものではない。危機管理は危機管理、専門家の育成・対応が重要と言いたいだけだ。あるいは何のためにあるか良く分らない防災担当大臣を無くして、消防とあわせて危機管理の省庁をつくるのも手だろう。
原子力というのは極めて科学的なので、評価だけなら、文科省の関与の余地もありそうだが、実際には安全に関して文科省は弱い。原子力安全課は役に立たなかったのだから、異論はないだろう。原子物理学という分野もあり、推進派と見ていい。経産省役人は信用ならないと息巻いている首相がいる（そろそろサヨウナラできそうだ）が、文科省はいいのか（SPEEDIの件とか）。地球科学（地震・津波が関係する）も文科省だろうが、やはり安全にまでは口出しされたくはない。
＞細野原発事故担当大臣は、民主党の会合で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編について、原子力安全・保安院を経済産業省から分離した「原子力安全庁」は、環境省の外局とする方針を示しました。
馬鹿だろ。万一のことがあったら、環境省育ちの官僚が対応するのかよ。普段やりもしない危機管理広報を環境省役人が出来ると考える根拠は何なのか。滅多に起こらない事故への対応ノウハウは特殊なものがあるはずだ。
真面目な話、環境省が原発に関わるなら、廃棄物に関してじゃないの。普段は別に原発は環境汚染するわけじゃない（する部分があるなら、そこは管轄すればいい）。原発＝環境汚染源の構図は、クリーンが売りの原発に対する風評被害以外の何ものでもない。それにCO２削減は環境省の使命と言い切って間違いない。CO２削減のため、甘く評価しらどうする。細野は責任とれるのか。世界的に原子力はクリーンエネルギーとされてきたのであり、環境省はCO２削減派の牙城ということを忘れてはならない。
環境省は自然エネルギー推進の立場（普及費用と経済効果の試算をやっているらしい）（アクセル役）なのだから、原発の安全評価（ブレーキ役）をやっていいはずがない。寧ろ脱原発菅直人とその意を受けた茶坊主細野の狙いはそこなのだろう（今の環境大臣は首相の盟友江田五月で左翼脱原発運動の我田引水は間違いない）。分り易いと言えば分り易いが、エネルギー政策は客観的にやるべきで、再生可能エネルギーに甘い環境省が原発に対する嫌がらせで政治的な安全評価するようなことはあってはならない。そもそも自分には環境省が自然エネルギー推進の旗振り役である意味が分らない。エネルギー政策は経産省に一元化するべきで、環境省はCO２排出問題・環境問題・廃棄物対策という本業だけをやってればいい。馬鹿高い再生可能エネルギーがあたかも安いかのようなデマを垂れ流すのは大体環境（省）関連の人物ではないか。
ここで事故対応の話に戻るが、原子力安全・保安院記者会見と言えば、経産省西山審議官だが、これが環境省××審議官に変って、国民は安心できるだろうか。そんなはずはない。万一の事故は誰が見ても危機管理のノウハウが豊富な役人が対応してこそ安心できる。消防庁とか警察庁とか防衛省とかそういうところの役人がいい。というか消防庁だ。誰も菅の事故対応なんか評価してないが、原子力安全庁を環境省管轄としたところで大して変ると思えない。原子力安全保安院は火薬・高圧ガス・鉱山などもやっているらしいが、それこそ消防に一元化してチェックすればいいと思う。警察庁に対する国家公安委員会みたいなものをつくって、それを通じて政治家が関与すれば良い。そうすれば、手柄は自分、責任は大臣のような首相の悪しきスタンドプレーに歯止めがかかるだろうし、ストレステストでの首相と経産大臣の茶番劇のようなものも無くなるだろう。首相・経産大臣に加え、環境大臣などが乱入したら目も当てられないのだ。前環境大臣（松本龍）などどんな失言をするか分ったものではないではないか。勿論、消防庁が絶対と主張しているのではなく、天下りがらみで消防庁改革が必要とかそういう論点を無視するものではない。危機管理は危機管理、専門家の育成・対応が重要と言いたいだけだ。あるいは何のためにあるか良く分らない防災担当大臣を無くして、消防とあわせて危機管理の省庁をつくるのも手だろう。
原子力というのは極めて科学的なので、評価だけなら、文科省の関与の余地もありそうだが、実際には安全に関して文科省は弱い。原子力安全課は役に立たなかったのだから、異論はないだろう。原子物理学という分野もあり、推進派と見ていい。経産省役人は信用ならないと息巻いている首相がいる（そろそろサヨウナラできそうだ）が、文科省はいいのか（SPEEDIの件とか）。地球科学（地震・津波が関係する）も文科省だろうが、やはり安全にまでは口出しされたくはない。