観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

原爆投下と放射能の影響

2011-08-09 01:59:20 | 政策関連メモ
8月9日はアメリカによって長崎に原爆投下がなされた日(7万4千人が犠牲となった)。まずはご冥福をお祈り申し上げます。

ただ、率直に言って、だから核廃絶運動というのには強い違和感がある。銃で撃たれて殺されたから銃規制というようなものに思えるかもしれないが、全然違う。警察が圧倒的であってはじめて銃規制は機能するのであり(警察自体は銃を持っている)、核兵器の性質から言って、もはやどこかの国が一国だけ持つということは有り得ないし、有り得たとしても、多種多様な世界において、一国だけが権力を持つような世界が望ましいとも思わない。国内問題と国際問題では性質が全然違うのだ。

別にアメリカをこのことで憎めというわけでもない。日本人だってアメリカ人を殺した。戦争とはそういうものであり、自分が止めるといったところで、向こうが止めなければ、向こう側の為すがまま。その現実を直視する事がはじめの一歩に違いない。更に言えば、核武装国は一国だけでもない。複雑なパワーゲームに否応無く巻き込まれているのだ。

自分としては核についてタブーなくいきたいと思っている。それを不快に思う人は、読まれない方がいい。幸い、一個人のブログであるし、見るのも見ないのも全く読者の自由に委ねられている。

ところで、ここで考えたいのは放射能の実際のところの影響だ。以前にも取り上げたが、この度の福島の事故の放射能汚染はどの程度危険なのかは肝心要の情報で、実のところ、放射能の人体への影響の確実なデータというのは、原爆被害者のデータ以上のものはないということで、間違いないらしい(脱原発派も含め複数の科学者が一致している)。これは常識で考えても分る話なので、深くは追及しないが、この事実ははっきりさせておく必要がある。具体的な数値で議論できるなら、そこから目をそむけてはならないだろう。

100ミリシーベルトでガンの発症率は1%、1000ミリシーベルトで10%だそうである。

これは勿論原爆のデータ(急性被爆)で、慢性被爆だと状況も変ってくるだろうが、ガンのメカニズムから考えて同じ線量なら慢性被爆の方が安全と考えるのが妥当なようである(比較対照になる確たるデータは存在しないが、ICRPを含め、複数の科学者(集団)がそういう見解を示していることが確認できる)。放射線が無くても、一日数万個~数十万個DNAが損傷する(概ね修復される)中で、100ミリシーベルトで損傷するDNAは200個ほどだそうである。詳しくは以前紹介した「低量放射線は怖くない」(中村仁信 大阪大学名誉教授 遊タイム出版)を読むといいと思うが、「放射能と理性」(ウェード・アリソン オックスフォード大学名誉教授 徳間書店)という本にも、科学的根拠と具体的数字・確たるデータをもって論証されているので、興味のある方は読んでみるといいと思う。脱原発本も自分は見ているが、この辺の具体的な数値に対して反証はなく、触れられていないので、決着はついていると見ていいだろう。Will9月号でも長滝重信長崎大学名誉教授が100ミリシーベルトで1%、1000ミリシーベルトで10%に触れられている。

菅直人首相による日朝交渉という悪夢

2011-08-09 01:24:01 | 政局・政治情勢
W杯予選の北代表入国許可 政府、FIFA便乗で日朝協議を画策か MSN産経ニュース 2011.8.8 21:25

>菅直人首相は日朝国交正常化に意欲を示しており、サッカー代表の相互訪問に乗じて日朝協議再開を画策しているとの指摘もある。

菅直人首相が日朝交渉に意欲を示すとはちゃんちゃらおかしい。

「市民の党」代表の証人喚問を要求「これだけの献金、摩訶不思議」 MSN産経ニュース 2011.8.8 13:33

>菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円を政治献金していた

菅直人首相周辺には拉致問題に関して汚点以外残っていない。到底、北朝鮮との交渉(外交交渉はオープンに出来ない性質がある)を任せられないことは明らかである。即刻手を引くべきだ。

居座り首相に国際社会も“菅無視” 日本の首脳外交は休眠状態に MSN産経ニュース 2011.8.8 11:25

そもそもレームダックだとあらゆる交渉が本来ままならない。約束の履行に疑問符がつくからで、次の体制と交渉したいが相手の本音なのである。わざわざ寄ってくるのはこういう時でないと相手にしてもらえない連中ばかりになるだろう。こうしたガチガチの確たる常識的原則を自覚し、菅直人首相は即刻退陣すべきである。何度でも書くが、退陣表明したら速やかに退陣すべきは常識である。だからこそ、鳩山氏を騙す時に二次補正が目処を臭わせる必要があったのだ。

菅首相は本来外交は苦手を自覚していたはずだ(退陣表明をエサに辞任を回避したこと自体が外交オンチの証明である)。にも関わらず、外交を利用して延命しようとする。何時から外交が得意になったというのか。藁にも縋るとはこのことで、もはやゾンビ以外の何ものでもない。外交日程があるという言い訳は1ミリたりとも聞けるものではない。早く退陣して次の首相の元で外交をやることこそが信頼回復の第一歩は明らかだ。予め書いておく。