領土問題を考える時に避けて通れない実効支配（ウィキペディア）という概念を検討しつつ、日本の抱える領土問題（尖閣・竹島・北方領土）を改めて考察したい。
①まず尖閣諸島についてだが、これは日本が一応実効支配しているということでいい だろう。あえて一応と書いたのは、北方領土におけるロシアや竹島における韓国のように日本は好きにできていない（日本人も事実上入島できない）からだ。中国の領海侵犯は、日本の実効支配が緩やかである（実効支配を崩し易いように見える／つまり掠め取れる可能性があるように見える）ことが誘発している側面も否定できない。勿論それでも日本が実際に支配し続けているのも間違いないのであるが。
ここで問題となってくるのは外務省の見解である。何処が問題か論考する前に、外務省の「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」という見解の「領有権の問題」を実態面から捉えるか、正統性に関することと捉えるかで解釈が変わってくるので、そこを考察する。
とりあえず「領有権の問題」を実態面を表していると仮定すると、日本の領土であるところの尖閣諸島を中国が自国の領土であると主張している問題（領有権の問題と言える）（外務官僚の立場から見てもこの問題は存在しているに違いない）を日本政府は解決すべきでないと考えていることになるだろう。しかし問題を解決するのが政府の仕事なのであって、これは自己矛盾に陥っており、成り立たない仮定だ（小競り合いが起きているのは事実で、これが解決しなくていいなら、政府なんて要らないということであり、大昔なら無主の地の尖閣に誰が住んで野たれ死んでも誰も文句を言わなかったかもしれないが、そうはいかない）。
「解決すべき領有権の問題」を国際的・論理的に見て明らかに尖閣の領有権は日本にあるから、領有権の問題は解決してなくていいと捉える（「領有権の問題」を正統性の問題として捉える）とどうだろう。確かにこのブログでも見てきたように中国の主張には無理があり過ぎ、解決すべき領有権の問題は存在しないとも言える。分り易く例えるなら、明らかに日本の領土であるところの沖縄（もっと言えば四国でもいい）に解決すべき領有権の問題は存在していない。しかし、中国が沖縄も中国の領土だと言い始めたらどうだろう（実際に中国の学者がそういう論文を書く事態に既になっている）？幾ら日本が解決すべき領有権の問題は存在しないと言ったところで、中国は尖閣でそうしているように船とかを勝手に侵入させ、対処が必要（問題があるからだ）となる事態になってしまうのは明らかだ。また、中国が武力で占領すると考えてみてもいい（その危険性がないとは誰も言い切れない）。日本が幾ら吠えてみても後の祭り、韓国に占領された竹島のようになってしまうのは明らかだ。
つまり、どれほど正統性のある日本の領土でも、その領土を自国の領土と主張する国や勢力がある限り、実態として問題は存在していると捉えた上で論考しなければ、意味のある主張にはならないということだ。日本に正統性があるからと言って、国連や何処かの超大国が強制力をもって、中国を黙らせてくれると期待する人がいるとすれば、それはウブな人である。正統性をただ日本が細々主張したところで、さして意味があるとも思えず、外務省の見解は結果的に実態としての問題から目を背けさせるものになってしまっているということである（だから日本が押し込まれている）。勿論、韓国のように大声で主張したところで、中国が面倒くさくなって黙ってしまうなどということはないだろうが。
尖閣諸島をめぐり実態として（正統性で言えば生じていないが）領有権の争いが生じているということを強調しない外務省の見解は間違っていると考える。
それでは実際にどうすればいいかと言えば、正統性に関して言えば、日本に明らかにあるのだから、日本はドンと構えていればいい。中国が訴えてくるなら、淡々と応じればいいだろう。中国の主張の虚偽性を暴いて中国の見せかけの正統性を崩してしまうのもひとつの手だ。中国にもメンツはあるだろうが、メンツを持ち出せば、どんな無理でも通るというわけではない。勿論こちらから訴えるのは有り得ない。正統性が日本にある以上、沖縄が日本領だと中国を訴えてもしょうがないのと同様だ。裁判で正統性を争うという手法を考える人もいるかもしれないが、正統性が日本にあるなら、中国は勿論拒否すると考えて良い。幾ら裁判に自信がないと見透かされたところで、実際に負ける可能性が大きいなら、裁判を受けることはないだろう。日本が訴えて拒否された場合、中国が実効支配しているという印象が出てくる危険性がある（艦船を派遣している中国が実効支配を主張し、日本の実効支配が緩いところを問題にするか、実効支配がないとゴリ押しする）のだから、この手はないとすべきである。中国が宣伝している以上、実態として領有権に関する争いがおきていないとするのは不可能（相手が無理にでも喋れば、どうしても認知されてしまう）だから、こちらも虚偽情報が独り歩きしないよう手を打っていくことも必要だろう。
実態面から言えば、緩い日本の実効支配を強化するのが重要だ。これは現状変更になるが、中国が明らかに現状変更を試みている以上、日本が悪いとされる可能性は低いだろう。少なくとも手を出したのは中国なのだから、日本有利であることは間違いない。
中国は国有化を言うが、国が実効支配を強制力をもって意図的に緩めている現状では、民有地の方が実際問題有利であったと言えるだろう（契約が切れれば、所有者の意向次第で、実効支配強化策は採れた。国が介入する根拠は借りていたからであって、本来実は無い）。更に言えば、時期があるものに対する対応が現状変更と言えるだろうか。島の所有者が続けて国に貸さなければならないという根拠は全然ないのだから、トップの任期が切れて選挙で選ばれた次のトップが自国に都合が悪いと高らかに吠える国も存在するようだが。そもそも島の所有者が（実効支配をうたう）都に売るとしたのも、中国漁船体当たり事件の悪行三昧を受けて日本の世論が硬化したという流れがあってのことであり、そもそもが中国が仕掛けたこと（あの特攻が中国側の先制攻撃で無ければ、何が先制攻撃なのか／中国がケジメをつける気がないなら、何時までも言い続けてやる）なのである。
現状中国は水面下で国有化を理由にし（表向けは中国に正統性があると主張している）日本の領土領海領空を侵す作戦に出ているようである。中国に正統性があるという主張は虚偽であり、虚偽であるがゆえに、中国側が正統性の問題から事実上逃げ続けている（実効支配がないにも関わらず提訴せず、実力行使をチラつかせている）以上、中国に正統性がないことを認めさせるのは難しいと考えて良い（難しいからといってやらなくていいというわけではない）。日本の国有化に瑕疵は無い（問題が大きくなったのは、明らかに尖閣体当たり事件のせいだ。あれだけのことをやらかして無罪放免が有り得ないのも言うまでも無い）のだから、この点でも水面下で中国が何を言おうが、譲歩する箇所はないと言って良い。
ならば、相手がこちらの実効支配を崩しにきている（国有化は中国自身が公的に言ってない上、行動面でも実効支配を揺さぶっていると言える）以上、こちらも実効支配を強化するしかないのは間違いない。この程度のことにすら賛同できない同盟なら、有り難がる理由はないだろう。日本に施政権がある以上、日本が尖閣で何をしたところで、本来何も言われる筋合いはないのだ。
②次に竹島についてだが、韓国に実効支配されていることは間違いない。
正統性は日本にあるが、韓国が裁判を受けない以上、中々正統性の面から崩すのは難しいと言える。韓国に正統性がないことを暴くためにも拒否されるとしても提訴は必要だ。正統性の無い韓国は提訴を嫌がるだろうから、カードとして使えるなら必ずしも提訴は必要ではないと思うが、安倍政権といえども、カードとして上手に使えるかは疑問だろう。竹島の式典に関して、どうも弱腰なのが引っかかるのだ。韓国は例によって地方政府でもやってはいけないなどと無理難題を言ってきており、何一つ近代国家について分っていない（放火犯を思想犯と裁判所が判断を下してしまうとは原始人なみの知能である／最終的完全に解決すると約束しても蒸し返す上に施しを受けても無かったことにしたり、事後法で子孫を罰するという前科もある）から、どんな政権でも駄々っ子に言う事を聞かすように、硬軟交えた対応をしなければならない訳だが、既にカードを切ってしまっている（政府主催の式典をしないと言ってしまっている）ではないか。それで日本は何を得たというのか。韓国が何時もの問題で何時ものように調子こいているのは何故なのか。そこのところを安倍氏には良く考えて欲しい。
実態面での実効支配を崩す作戦は正に大事であり、中国が日本にそうしているように、日本が竹島で仕掛けるのは難しいだろう。日米同盟・米韓同盟があるからだ。しかし、ハッキリ言って、カードを自ら封印するのは愚かだとも言える。こうした方法も準備しておくべきだろう。止むを得ず日米同盟が悪化したとしたら（ないとも言えない）、チャンスはあると思うし、何より日本の領土は日本の領土なのだから、少しでも行動に移しておかなければ、日本が自信がないと見られてしまうからだ。
③最後に北方領土だが、正直に言うと、唯一裁判で勝てない可能性があると思う。サンフランシスコ講和条約の千島列島の放棄がひっかかる可能性があるからだ。何も得られないなら、訴えるという手もあるが、結果は外交交渉と同じ（2島返還など）になってしまう可能性があるし、ロシアが受けるかどうかも分らない（まるで実効支配しておらず拒否されたとことで痛くも無いが、ロシアが拒否理由でサンフランシスコ講和条約での日本の放棄という単純明快に痛いところをついてくる可能性は考慮した方がいい）。
そうなると実効支配を崩す策に出るかと言えば、勿論ロシア相手にそれも中々難しい。弱い韓国や攻めて来る中国（受けるのはしょうがない。逃げてばかりじゃあ支配され何処までも搾り取られるだろう）とは訳が違う。
外交交渉で決着をつけたいところではある。
②③で分るように一度実効支配されてしまうと、それを崩すのは中々面倒になってしまう。尖閣で日本が実効支配を強化すべきである（あまり曖昧にしておくべきではない）のは、こうした理由による。施政権は日本にあるのだから、あまり隙を見せる（棚上げして何もしない）のも中国の暴走を誘発するだけで上手くないのである。
①まず尖閣諸島についてだが、これは日本が一応実効支配しているということでいい だろう。あえて一応と書いたのは、北方領土におけるロシアや竹島における韓国のように日本は好きにできていない（日本人も事実上入島できない）からだ。中国の領海侵犯は、日本の実効支配が緩やかである（実効支配を崩し易いように見える／つまり掠め取れる可能性があるように見える）ことが誘発している側面も否定できない。勿論それでも日本が実際に支配し続けているのも間違いないのであるが。
ここで問題となってくるのは外務省の見解である。何処が問題か論考する前に、外務省の「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」という見解の「領有権の問題」を実態面から捉えるか、正統性に関することと捉えるかで解釈が変わってくるので、そこを考察する。
とりあえず「領有権の問題」を実態面を表していると仮定すると、日本の領土であるところの尖閣諸島を中国が自国の領土であると主張している問題（領有権の問題と言える）（外務官僚の立場から見てもこの問題は存在しているに違いない）を日本政府は解決すべきでないと考えていることになるだろう。しかし問題を解決するのが政府の仕事なのであって、これは自己矛盾に陥っており、成り立たない仮定だ（小競り合いが起きているのは事実で、これが解決しなくていいなら、政府なんて要らないということであり、大昔なら無主の地の尖閣に誰が住んで野たれ死んでも誰も文句を言わなかったかもしれないが、そうはいかない）。
「解決すべき領有権の問題」を国際的・論理的に見て明らかに尖閣の領有権は日本にあるから、領有権の問題は解決してなくていいと捉える（「領有権の問題」を正統性の問題として捉える）とどうだろう。確かにこのブログでも見てきたように中国の主張には無理があり過ぎ、解決すべき領有権の問題は存在しないとも言える。分り易く例えるなら、明らかに日本の領土であるところの沖縄（もっと言えば四国でもいい）に解決すべき領有権の問題は存在していない。しかし、中国が沖縄も中国の領土だと言い始めたらどうだろう（実際に中国の学者がそういう論文を書く事態に既になっている）？幾ら日本が解決すべき領有権の問題は存在しないと言ったところで、中国は尖閣でそうしているように船とかを勝手に侵入させ、対処が必要（問題があるからだ）となる事態になってしまうのは明らかだ。また、中国が武力で占領すると考えてみてもいい（その危険性がないとは誰も言い切れない）。日本が幾ら吠えてみても後の祭り、韓国に占領された竹島のようになってしまうのは明らかだ。
つまり、どれほど正統性のある日本の領土でも、その領土を自国の領土と主張する国や勢力がある限り、実態として問題は存在していると捉えた上で論考しなければ、意味のある主張にはならないということだ。日本に正統性があるからと言って、国連や何処かの超大国が強制力をもって、中国を黙らせてくれると期待する人がいるとすれば、それはウブな人である。正統性をただ日本が細々主張したところで、さして意味があるとも思えず、外務省の見解は結果的に実態としての問題から目を背けさせるものになってしまっているということである（だから日本が押し込まれている）。勿論、韓国のように大声で主張したところで、中国が面倒くさくなって黙ってしまうなどということはないだろうが。
尖閣諸島をめぐり実態として（正統性で言えば生じていないが）領有権の争いが生じているということを強調しない外務省の見解は間違っていると考える。
それでは実際にどうすればいいかと言えば、正統性に関して言えば、日本に明らかにあるのだから、日本はドンと構えていればいい。中国が訴えてくるなら、淡々と応じればいいだろう。中国の主張の虚偽性を暴いて中国の見せかけの正統性を崩してしまうのもひとつの手だ。中国にもメンツはあるだろうが、メンツを持ち出せば、どんな無理でも通るというわけではない。勿論こちらから訴えるのは有り得ない。正統性が日本にある以上、沖縄が日本領だと中国を訴えてもしょうがないのと同様だ。裁判で正統性を争うという手法を考える人もいるかもしれないが、正統性が日本にあるなら、中国は勿論拒否すると考えて良い。幾ら裁判に自信がないと見透かされたところで、実際に負ける可能性が大きいなら、裁判を受けることはないだろう。日本が訴えて拒否された場合、中国が実効支配しているという印象が出てくる危険性がある（艦船を派遣している中国が実効支配を主張し、日本の実効支配が緩いところを問題にするか、実効支配がないとゴリ押しする）のだから、この手はないとすべきである。中国が宣伝している以上、実態として領有権に関する争いがおきていないとするのは不可能（相手が無理にでも喋れば、どうしても認知されてしまう）だから、こちらも虚偽情報が独り歩きしないよう手を打っていくことも必要だろう。
実態面から言えば、緩い日本の実効支配を強化するのが重要だ。これは現状変更になるが、中国が明らかに現状変更を試みている以上、日本が悪いとされる可能性は低いだろう。少なくとも手を出したのは中国なのだから、日本有利であることは間違いない。
中国は国有化を言うが、国が実効支配を強制力をもって意図的に緩めている現状では、民有地の方が実際問題有利であったと言えるだろう（契約が切れれば、所有者の意向次第で、実効支配強化策は採れた。国が介入する根拠は借りていたからであって、本来実は無い）。更に言えば、時期があるものに対する対応が現状変更と言えるだろうか。島の所有者が続けて国に貸さなければならないという根拠は全然ないのだから、トップの任期が切れて選挙で選ばれた次のトップが自国に都合が悪いと高らかに吠える国も存在するようだが。そもそも島の所有者が（実効支配をうたう）都に売るとしたのも、中国漁船体当たり事件の悪行三昧を受けて日本の世論が硬化したという流れがあってのことであり、そもそもが中国が仕掛けたこと（あの特攻が中国側の先制攻撃で無ければ、何が先制攻撃なのか／中国がケジメをつける気がないなら、何時までも言い続けてやる）なのである。
現状中国は水面下で国有化を理由にし（表向けは中国に正統性があると主張している）日本の領土領海領空を侵す作戦に出ているようである。中国に正統性があるという主張は虚偽であり、虚偽であるがゆえに、中国側が正統性の問題から事実上逃げ続けている（実効支配がないにも関わらず提訴せず、実力行使をチラつかせている）以上、中国に正統性がないことを認めさせるのは難しいと考えて良い（難しいからといってやらなくていいというわけではない）。日本の国有化に瑕疵は無い（問題が大きくなったのは、明らかに尖閣体当たり事件のせいだ。あれだけのことをやらかして無罪放免が有り得ないのも言うまでも無い）のだから、この点でも水面下で中国が何を言おうが、譲歩する箇所はないと言って良い。
ならば、相手がこちらの実効支配を崩しにきている（国有化は中国自身が公的に言ってない上、行動面でも実効支配を揺さぶっていると言える）以上、こちらも実効支配を強化するしかないのは間違いない。この程度のことにすら賛同できない同盟なら、有り難がる理由はないだろう。日本に施政権がある以上、日本が尖閣で何をしたところで、本来何も言われる筋合いはないのだ。
②次に竹島についてだが、韓国に実効支配されていることは間違いない。
正統性は日本にあるが、韓国が裁判を受けない以上、中々正統性の面から崩すのは難しいと言える。韓国に正統性がないことを暴くためにも拒否されるとしても提訴は必要だ。正統性の無い韓国は提訴を嫌がるだろうから、カードとして使えるなら必ずしも提訴は必要ではないと思うが、安倍政権といえども、カードとして上手に使えるかは疑問だろう。竹島の式典に関して、どうも弱腰なのが引っかかるのだ。韓国は例によって地方政府でもやってはいけないなどと無理難題を言ってきており、何一つ近代国家について分っていない（放火犯を思想犯と裁判所が判断を下してしまうとは原始人なみの知能である／最終的完全に解決すると約束しても蒸し返す上に施しを受けても無かったことにしたり、事後法で子孫を罰するという前科もある）から、どんな政権でも駄々っ子に言う事を聞かすように、硬軟交えた対応をしなければならない訳だが、既にカードを切ってしまっている（政府主催の式典をしないと言ってしまっている）ではないか。それで日本は何を得たというのか。韓国が何時もの問題で何時ものように調子こいているのは何故なのか。そこのところを安倍氏には良く考えて欲しい。
実態面での実効支配を崩す作戦は正に大事であり、中国が日本にそうしているように、日本が竹島で仕掛けるのは難しいだろう。日米同盟・米韓同盟があるからだ。しかし、ハッキリ言って、カードを自ら封印するのは愚かだとも言える。こうした方法も準備しておくべきだろう。止むを得ず日米同盟が悪化したとしたら（ないとも言えない）、チャンスはあると思うし、何より日本の領土は日本の領土なのだから、少しでも行動に移しておかなければ、日本が自信がないと見られてしまうからだ。
③最後に北方領土だが、正直に言うと、唯一裁判で勝てない可能性があると思う。サンフランシスコ講和条約の千島列島の放棄がひっかかる可能性があるからだ。何も得られないなら、訴えるという手もあるが、結果は外交交渉と同じ（2島返還など）になってしまう可能性があるし、ロシアが受けるかどうかも分らない（まるで実効支配しておらず拒否されたとことで痛くも無いが、ロシアが拒否理由でサンフランシスコ講和条約での日本の放棄という単純明快に痛いところをついてくる可能性は考慮した方がいい）。
そうなると実効支配を崩す策に出るかと言えば、勿論ロシア相手にそれも中々難しい。弱い韓国や攻めて来る中国（受けるのはしょうがない。逃げてばかりじゃあ支配され何処までも搾り取られるだろう）とは訳が違う。
外交交渉で決着をつけたいところではある。
②③で分るように一度実効支配されてしまうと、それを崩すのは中々面倒になってしまう。尖閣で日本が実効支配を強化すべきである（あまり曖昧にしておくべきではない）のは、こうした理由による。施政権は日本にあるのだから、あまり隙を見せる（棚上げして何もしない）のも中国の暴走を誘発するだけで上手くないのである。