自分達だけ削減したくないと言うのは我儘

地方公務員給与削減めぐりバトル　麻生氏「避けて通れないんだ」　全国知事会長「唐突に言われても」（ＭＳＮ産経ニュース 2013.1.15 21:35）

＞公務員の人件費をめぐっては、自民党は先の衆院選公約で、国と地方を合わせ２兆円を削減する方針を打ち出している。民主党政権下では東日本大震災の復興財源を確保しようと、昨年４月から２年間、国家公務員の給与を平均７・８％カットする方針を決定したが、地方公務員については自治労など支援母体の反発に配慮し、削減を見送った経緯がある。

東日本大震災の時に地方だけ削減が無かった件を棚に上げて反発するのは我儘としか言い様がない。自民党も公務員給与を下げると約束して衆院選に勝ったのだから、何とか公約は守るべき（地方が削減しておらず、物価などを考慮して比較給与が高いとされている客観状況に何か変化があったわけでもなさそうだ）だろう。維新やみんなが口先で無ければ協力してくれるのではないか。民主党も大敗を反省しているなら、やりたかった政策をこの期に及んで反対すべきでない。

安倍政権は金融緩和路線で財源が心配されているが、やはり何処かは削らないといけないだろう。日本という国全体では少々削ったところで、トータルでデフレ圧力にはならないと思う。防災関連予算ばかり増えても、将来の種まきになるかは若干心配ではあるが・・・。少子高齢化問題は深刻なので、その辺もシッカリ考えて欲しい。

面倒くさい連中

中国軍将校の「反撃」発言に反論　菅長官「国際基準で厳正措置」（ＭＳＮ産経ニュース 2013.1.16 22:42）

＞中国人民解放軍の彭光謙少将が、「日本が曳光（えいこう）弾を一発でも撃てば開戦の一発」と発言したことに、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「領空侵犯機には国際基準に基づき厳正な措置を実施する」と反論した。

＞防衛省幹部は「彭氏は陸軍出身のため、警告射撃の実態を知らないのではないか」と指摘する。警告射撃は国際法で認められた措置で、自衛隊機は相手の航空機と同じ方向に横並びで飛行し、前方に曳光弾を発射する。相手機に危害を加えるようなものではない。

中国側が必死で挑発しているのは疑いようが無い。国際法で認められた警告射撃が何故開戦の意志となる？北朝鮮の「訓練したら戦争」とか言う因縁に良く似ており、軍高官が国際法を弁えないところが中国のレベルを物語っている。

大体日本がずっと実効支配しているところ（この事実関係は出るところに出れば中国も認めざるを得ない）に侵入してきておいて、警告されたら戦争する（全くの典型的な過剰反応である）のだから、「反撃」ではなくて挑発であり、要は日本と喧嘩がしたいのだということなのであるが（異論ある人？）、一々「反撃」だと言い訳するのは、一体どういう了見なのだろう？

安倍政権は挑発に乗らず、粛々と国際法に従い、警告射撃してほしい。尖閣体当たり事件でもブツけてきておいて日本のせいにした（日本からブツけたとも言い張った）が、そんな強弁は国際社会では通用しない。一々腰が引けている中国（腰が引けてないなら、「反撃」だと取り繕う必要も無い）が実際に戦争することもない（尖閣を安保対象だと明確に言い切っているアメリカが怖いからだ）。

北朝鮮が戦争戦争言いまくっても実際には出来ないのと同じことなのだ（ただし、（北朝鮮が哨戒艦を沈没させたように）漁船体当たり事件のようなセコいマネはシツコクやってくるだろう）。なるほど子分と良く似ているではないか（よりまわりくどい親分に何ができる）。