観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

考える教育・道徳教育など

2017-08-05 16:07:07 | 政策関連メモ
最後に教育です。予告通り「オックスフォードからの警鐘」(苅谷剛彦 中公新書ラクレ)を下敷きにします。買った時は英米と日本の大学の比較が興味深かったのですが(違いに着目することによって本質が見え易くなるところがあります)、思ったよりグローバル化を煽る内容ではありませんね。ただ違いを示しているだけのようです(こうしようああしようまで踏み込んでいない)(寧ろ日本はグルーバルを言ってきたがそうはなっていないという内容のようです)。

英米の大学の起源は古く、国家が大学をつくったのではなく、大学が近代国家をつくったということのようです(18p)。まぁこの辺はどうにもならないことですね。日本を大学支配に作り変えたところで、安全保障すらまるで知らない見ないなのですから、滅亡一直線なのは目に見えています。ただ、互いに尊重してくれればいいのですが、そうはなっていないような気もします。政府が御用学者に自分達の言いたいことを言わせるのも疑問ですし、憲法学者に代表される象牙の塔の学者も疑問です。まぁこの辺をどうにかするのも長い時間がかかるのでしょう。学者は学問が何をできるか問い続けて学問的良心を持ってほしいとは思いますね。防衛産業に代表される日本は考えるのもダメみたいな大学によく見られる言い分は学者のとるべき態度ではないと強く思います。原発もそうですが、左派(大学は左派と言われますがどうなんでしょう)の考えるべきではないという態度には閉口させられます。国民にそういう空気があってもしょうがありませんが(ただし非常に間違っており間違いなく言論弾圧は悪そのものです。悪党が日本にはウヨウヨいるんですね)、そこは空気を読まずに正論を吐くの学者の仕事と思うんですがね。勿論逆も然りで、原発推進の動きに論理的に疑義を呈することができなかったから事故もあったということでしょう(反対したとか言っている連中は原発全否定ですから、そもそもああいいうのは学者じゃないと思います)。こうこうこう理由でこういうメリット・デメリットがありますがどうですか?というのが学問的良心でしょう。結論はこうだから俺に従え的な輩が多すぎます(提案はあって勿論いいのですが、都合の悪いことをスルーすることが多く、真摯さのカケラもありません)。物事を考える考えさせる態度じゃないんですね。政治に関する決断は何処まで言っても政治家がやります。企業に関する決断は企業家がします。アホノミクスなどとかぬかしている左派学者がいますが、おまえは学者じゃないって思いますね。紫色の髪の方がどう見てもアホの象徴です。言論の自由を守るべき大学が言論弾圧を主導する(百田氏の講演を潰すのに一橋大学教員が一役買ったことを言っています)のですから、開いた口も塞がりません。大学教員こそが言論弾圧に最も慎重であるべきでしょうに、そういう形跡がないんですね。

英語圏の大学はグローバルな競争に晒されているようです(優秀な学生・教員の取り合いがある)。一方日本を含む非英語圏はそれほどでもありません(33p)。一方義務教育はOECDのPISAがありますが、比較はあっても義務教育を受けている生徒の移動はほとんど有り得ませんから、英語圏でもグローバルな競争は存在しないと言えるようです(32p)。日本としては日本語を英語に変えることはできませんから、良いところは参考にして取り入れるにしても、グローバルな競争に真正面から勝ちに行くというのはほとんど不可能であるはずです。良い悪いでなく内需頼みしか選択肢がない感じですが、その辺は意識してあまりガラパゴスにならないよう交流も必要でしょう。国内で優れていると考えられている論文や学者(特に日本の経験に関する)はこの本に指摘がありますが、海外にアピールされていいのかもしれませんね(「日本にしかできない付加価値研究に焦点を」(39p)。手の内を晒すようですが、違う視点からのフィードバックがあればデメリットよりメリットが大きいと考えられます。

日本では面接や論述をやろうとすると、客観性・公平性を言われ反対が多いようです。一方イギリスでは主観的な評価が大手を振るって通用しています(49p)。報道で政治的中立が言われるのも同じですね。筆者は支持政党を(ブログで)表明していますが、それはアメリカでそうするという話を聞いて、それが良かろうと思って取り入れた結果です。それも随分長くなりましたが、メリットはあってもデメリットは感じません(厳密に言えば、ヒダリーな方々の襲撃を受けている感じですが、屁とも思っていません)。ですが、これは難しい問題です。エコヒイキ・ミウチびいきする輩が日本には多いんでしょう。その結果中立性・公平性が求められている訳で、堂々デモするシミンな方々に限って安倍ガー自民ガーでヘイトして反対する理由を考えるんですね。反対する理由があるから反対するのではなく、嫌いだとか何か都合悪いとかそんな感覚で反対ありきで理屈を捏ねてしまう訳です。その態度こそが確かな野党である訳ですが、そうならないためには、地道に勉強して定見を確立するしかないと思います。例え嫌いでも都合が悪くても自分の論理を崩してしまうことこそ知的な態度とはかけ離れていることに気付かなければなりません。もはや手遅れの方々も多いでしょうが、そういう方々に黙っていただくとか、少なくともコピーを再生産しないでいただくとかそういうことを筆者は考えています。ともかく自分なりの(客観的な)定見さえ積み上げているなら、主観的な判断こそ優れた判断だと筆者は思います。世の中全部数字で割り切れるものではないですからね。割り切れるかもしれませんが、それはAIやコンピュータがやることです。人間には全てを客観で判断することはできません。そもそもAIやコンピュータだって人間が判断せずにはつくれません。人間は自分にある知識を総動員して考えることしかできませんから、個人の考えは全て主観的な判断とも言えます。客観的な判断、公平な判断なるものは、事実上他人の判断であるとも言え、その他人の考えは結局は主観的な判断によっているはずです。考えのパーツそのものに根拠を求めることは重要ですし、いろいろな考えに耳を傾けることも重要だとは思いますが、足して2で割るが客観・公平であると思っている内は、少なくとも主観的な判断ができる英米の連中に認められることはないのだろうと思います。まぁ理系なんかは主観もクソもないので、日本人に向いているのでしょう。だからノーベル賞もとれるし、技術立国もできる。足して2で割るような思考がそもそも認められない合理的な世界ですから、余計なことを考える必要がありません。政府の理系投資もむべなるかなですが、急激な縮小確定の日本でしか通用しないガラパゴス技術でこの先もやっていけるかどうかは知りません。筆者はトヨタみたいに文系でも総合判断で世界で戦えないと危ないぞと思っていますが。特にエリートな皆さんに言いたいことです。大学はそういうことができる優秀な人材を育成しろ。

イギリスなんかは高度人材を集め海外から資金を集めているようです(90p)。こうした大学の経済効果は日本では中々見込めないでしょう。アジアの皆さん方とかもっと日本語でも勉強してくれればいいんですが、ライバルは国際共通語である英語であったり、市場が巨大な中国語であったり(ただし環境悪すぎで人の住むところじゃない)しますから、中々難しいでしょう。まぁこの辺はあまり期待せず地道にやるかそもそもやらないあたりが正解でしょう。日本人は根性ありますしそこがいいところと思いますが、勝てない相手と勝負するのは疑問です。まぁ今更植民地を増やすわけにもいきませんし、得意なことは得意な奴にやらすべきでしょう。オックスフォードなんかはブレグジットにビビったようです(103p)。イギリスの大学はグローバルな市場で生きていますからね(笑)。なんぼ優れたイギリスの大学様もそんなものですよ。人の考えるところに何処まで行っても完璧はありません。ただ、海外の資金や人材のひきつけはもうちょっと考えてもいいのかもしれませんね。海外はそもそもそんなに日本に関心も無いでしょうが、関心があるなら何処に関心があるか調べたり、逆にアジアなど日本にまだ来そうな近場の国々が何に関心があるのか研究して日本もそれをやってみるとか、そういうことから可能性を切り開くことはできるような気はします。

個性的創造的な人材の育成はずっと言われてきたようです(208p)。でも改善はあったかもしれませんが、今ひとつ達成できなかったようにも見えます。ひとつ考えられるのはセンター試験の廃止です。マークシートで塗り塗りすることほど知的じゃない試験もないでしょう。別に筆者が比較的苦手だったから言う訳ではありません。わりと誰でも考えつくことのようですが、実行はされていないようです。大学入試センター試験(ウィキペディア)>2013年10月21日に教育再生実行会議は大学入試センター試験を廃止し新たに大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の創設を提言した。「基礎レベル」と「発展レベル」の2段階の試験を設け高校在学中に複数回受験可能とすることを求めている。高校在学中の到達度テストを「基礎レベル」とし基礎的な科目から出題し大学の一般入試には直接利用しないが成績は推薦入試やアドミッション・オフィス入試の参考とする。現行の大学入試センター試験に代わる「発展レベル」のテストは結果を1点刻みの点数で示すのではなく一定幅の段階評価とし、生徒は複数回受けることができるようにし大学ごとの2次試験は面接や論文を重視するよう求めていく。

最後にふたつ、この本とは関係ないのですが、以前予告した何故肉体労働しない?というテーマですが(筆者も得意じゃありませんし志向しませんが)、考えてみましたが教育に原因はないような気がします。皆さん部活動とか結構体動かしてきているんですよね(筆者は申し訳ありませんがほとんどやっていません)。ですから、単純に美味しくないと見られているのでしょう。この辺は経済的な問題でしょうね。

日本では戦前と結び付けられて忌避されがちな道徳教育もそれほど嫌う理由はないのかもしれません。諸外国における道徳教育の状況について(文部科学省)ワザワザ修身!とか言って自分でイメージ的に自爆していないで(それが受けるのは内輪だけです)、日本なりに必要な道徳教育がもっと考えられてもいいのかもしれません。勤労が悪徳ではプロテスタントとは勝負にならないでしょう(プロテスタントの労働倫理)(ウィキペディア)。働き方改革に対する筆者の違和感もその辺です。サービス残業は良くないにしても、倫理として働かなくていいを肯定したくはないですね。別に働けなくなった障害者に働けとかそういうことを言っている訳ではありませんが。障害者に補助を否定はしませんが、その空気が嫌だから文句とか言われてもね。誰が働いて金出して補助しているんだという。そのくらいは我慢してくださいって。

公務員の給与水準

2017-08-05 15:07:39 | 政策関連メモ
国家公務員給与上げ勧告へ 人事院、月給・ボーナス4年連続(日経 2017/8/3 1:19)

>人事院は2日、2017年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げるよう国会と内閣に勧告する方針を固めた。来週にも勧告する。月給とボーナスの両方の引き上げ勧告は4年連続。民間企業の賃上げの動きは鈍化しており、月給の上げ幅は500~700円程度と、16年度の平均708円を下回る見込みだ。

>ボーナスの年間支給月数は16年度の4.30カ月分から、0.05~0.10カ月分引き上げる。

>人事院勧告は例年8月に実施。民間と国家公務員の給与水準をそろえるのが目的だ。人事院は5~6月に勧告の基準となる「民間給与実態調査」を、従業員50人以上の事業所約1万2400カ所を対象に実施。その結果、今年4月時点の月給で民間が国家公務員を上回った。ボーナスは民間の16年冬と17年夏が調査対象。非製造業のボーナスが増加傾向にあり、全体でもプラスになった。

>勧告は景気回復を受けて14年度から月給、ボーナスともに引き上げが続いている。勧告後、政府は給与関係閣僚会議を開いて、勧告通り引き上げるかどうかを決める。

どうですかねぇ・・・。人事院は独立性が高いようですから、別に安倍政権の意向とも思いませんが、公務員は安定性が保証されていますから、給与は民間より低くなるのが当然だと思います。終身雇用の時代なら、同水準で良かったでしょうが、今の時代、公務員有利を感じ取っての公務員人気なんだと思います。税金を稼がないところに人を集中させるのは好ましくありません。ですから、民間の給与優位を確立してから、民間と同じようにスライドさせていくのが良いと思います。それでバランスがとれるでしょう。

日本の公務員の給与水準ですが、こんな情報(NAVER まとめ)もあります。結論から言うと、日本が突出して公務員の給与が高いということになります。また、地方公務員が国家公務員より有利もよく言われますね。出典も良く分からないNAVERまとめが何処まで信用できるか分かりませんが、これが事実だとすれば、政府支出の固定費は大きく削る余地があるということになります。公務員の数は問題ではなく、公務員の給与水準が問題ではないかということですね。これは皆公務員になりたがることから考えて実感的に正解だと思えます。財政危機とか言って金利低くね?と同じ理屈です。税金を生まない公務員の拡大は亡国の道でしょう。歴史的に科挙を生んだ中国は腐敗と停滞の権化です。韓国は小中国に過ぎません。日本に科挙はありませんでしたが、武士官僚が長らく支配してきましたし、明治維新も地方武士の反乱に過ぎませんでした。近代化は完了せず何処か昔を引き摺っているところがあるのでしょう。良い面もあるとは思いますけどね。西洋は革命で市民が主導権を握りましたから、官僚の無軌道な拡大を許していないのだと思えます。

まぁあまり公務員の給与を減らせとガンガン旗を振る気もありませんが、できれば自重していただきたいところです(訳:あまり無理無茶やると知らねえよ)。地方住まいの憧れが公務員だなんてそりゃ地方も衰退するわなって感じです。本当は税収を生む企業が一番偉くてというか少なくとも給与が一番高くて当然だと思います。この辺は答えは分かっていてやる気があるかないかの問題でしょう。

トヨタ・マツダの資本提携

2017-08-05 13:10:56 | 注目情報
トヨタ・マツダ、500億円相互出資を発表(日経 2017/8/4 18:11)

>IT(情報技術)や新興企業の参入が激しい先進技術の開発でも連携を深める。急速な市場の拡大が見込まれているEVは基本構造などを共同開発する方針で一致した。具体的な協業分野はこれから検討するが、互いの経営資源を持ち寄ることで、欧米メーカーに出遅れたEVの開発スピードを加速させる。

これはフランスが2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止し電気自動車(EV)のみでやっていくことを決断したニュースに対応した一手でしょう(「フランス、EV社会へ大転換 ガソリン車禁止の余波」日経新聞 2017/7/7 16:05)これにイギリスも追随しています(「英国、2040年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ=現地紙」ロイター 7/26(水) 9:00配信)。日産・三菱はルノー(フランス)傘下ですから、トヨタがライバルのホンダを外してマツダと協力するという話に見えます。元からあった話かもしれませんが、とにかくさすがトヨタ話が早いです。

筆者などは石油→電気→EVより、ガソリン→ガソリン車の方が効率がいいように思えるのですが(だから反応しなかった)、フランスは原子力→EVを狙っているのかもしれませんし、太陽光や蓄電器にある程度勝算があるのかもしれません。なんぼ良いガソリン車・ディーゼル車を開発しても、EVしか走れない国に売る訳にもいきませんしね。中々厄介な話です。ヨーロッパが纏まってしまうと、過去の植民地に影響力がありますから、ガソリン車・ディーゼル車市場はドンドン縮小する可能性もあります。大体、巨大市場の中国が環境に悪いとかなんとか言ってEVに力を入れてますから、あまり日本・アメリカも現状の勝利に胡坐をかいていはいられません。

イギリスが何を考えているかは分かりませんが、フランス(マクロン大統領)の決断の背後にはドイツがいるようです。

ドイツ、2030年までに内燃エンジンを搭載したクルマの販売禁止を要求(auto blog 2016年10月12日 06時00分)。

>金銭的インセンティブによって無公害車の時代へ移行を進めようとしていたドイツだが、それで満足しているわけではなかった。予てから予想されていた通り、ドイツ連邦参議院は、2030年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売禁止を求める決議を可決した。これにより、ドイツでは2030年以降、新車を買おうと思ったら電気自動車(EV)または水素燃料電池車、いずれかのゼロ・エミッション・ビークル(ZEV=排気ガスを出さないクルマ)しか選択肢がなくなる。これは法的拘束力のあるものではないが、ドイツは欧州委員会(EC)に対して、この禁止案を欧州連合(EU)全体で実施するよう求めている。ドイツの規定がEUの方針を定める傾向にあるので、この要求が受け入れられる可能性が高い。

日本やアメリカは舐めているとドイツにやられる可能性もあるでしょう。警戒するべきはドイツ―中国枢軸ですから、日米が味方を増やすにはロシアという選択肢も考えられます。連中は資源輸出国なんでEV社会の到来は歓迎できないはずだからです(中国に覇権をとられたらシベリアもとられて面目丸潰れになる可能性もあります)。シェールガス革命で中東に利権を持ち大型車大好きアメリカもEV社会かよ!と思っているでしょう(リベラルはどうだか知りません)。日本は資源がないことを考えればEVでも構わないんですが、日本に恨みを持つ中国傘下に入るのは困るといったところでしょう。

アメリカでも州レベルではZEV規制もあるようです。カルフォルニア州なんかがそうらしいですが、筆者などには中国の影響もあるのかなと思わなくもありません(トヨタ、「ミライ」に透ける焦り 米国規制で揺らぐ立場 日経新聞 2014/11/21 7:00)。

トヨタ・マツダの資本提携の話に戻ります。

>だが自動運転、都市部の車のシェアリング、外と通信でつながるコネクテッドカー、部品点数が100分の1の電気自動車(EV)の4つの変革が急速に迫る。既存の自動車メーカーの競争だけではなく、自動運転技術や車載システムの開発を加速する米グーグル、ライドシェアの米ウーバーなどが消費者との接点を増やし、車の仕様や価格の主導権を奪う可能性がある。

>18年3月期に2期連続の減益となる見通しのトヨタの豊田章男社長は「競争相手とルールが大きく変わろうとしている。建設的破壊と前例無視のやり方が必要だ」と焦燥感を強めている。次世代技術の研究開発に1兆円単位の投資を続けるには既存事業の抜本的な見直し、新技術での協業が欠かせない。

自動運転・車のシェアリング・コネクテッドカーに関して言えば、電気自動車と直接は関係ないんですよね。それはそれで勿論シッカリやるとして、問題は車を何で走らせるかです。ガソリンスタンドなどのインフラとも絡む話だから、車だけをどうにかすればいいという問題ではありません。

ZEV規制で疑問なのは、火力発電のエネルギーで走るんなら、寧ろ環境に悪いんじゃね?ということです。常識的に考えれば、ガソリンを燃やして走る方が、化石燃料で電気をつくってから車を走らせるより環境効率がいいはずです(手順が少ない方が当然ロスは少ない・少なくとも今の技術では電気を貯めるのにロスが大きい(送電ロスなど)(ヨーロッパの電気の融通体制は膨大な送電ロスを生み環境を悪化させている可能性があります))。この辺は規模の経済も絡んでくるんで素人が計算できるものではありませんが、国はシッカリ極秘でシミュレートしておくべきだと思います。必敗が予測されるなら戦場を移すことも考えなくてはなりません。ドイツは原子力ガーと言っていますが、太陽光は発電が安定しないので、優秀な蓄電器が開発されない限り、石炭かフランスの原子力などに頼らざるを得ません。太陽光が何処まで効率があがるのかにもよりますけどね。太陽光や風力は景観を壊すので観光にはマイナスの側面もあります。太陽光パネルで埋め尽くされたパリ・フランスに誰が行くんでしょうか?まぁその辺は観光客が来ないところに押し付けるつもりかもしれませんがね。

日本の防衛技術戦略の方向性

2017-08-05 12:08:04 | 政策関連メモ
日本の防衛技術戦略の方向性ですが、筆者は無人化や省力化を目指すべきだと思います。この理由は簡単で日本は少子化が他の先進国より急激に進行していますので、人手不足の解消が容易でないからです(自衛隊員を維持するのにも財源が必要ですし、財源が準備できたとしても、それは税金を納める民間から人手を奪うことに繋がります)。省力化に関しては、省エネで技術の蓄積があるので防衛産業が遅れた日本でも諸外国に対し優位にたてるでしょう。勝てるところで勝つのが戦略の基本だと思います。ロボット産業は日本が得意とするところです。軍事用ロボットはアメリカが強いと思いますから、それにブツけて勝てということではありません(そんなことはアメリカもやられないよう力を入れるだけですし、既に先行しているアメリカと勝負することは、メリットよりデメリットが大きいと考えられます)。日本独自の技術を応用して新しい技術を確立していかないと(その過程で当然失敗の山は築くことになります)、世界で勝負はできないと考えられます。日本は戦後、平和主義国家ですから、諸外国のように実戦経験を積んで技術を高めていくことが難しいという制約があります。防衛に使える資金も限られています。ですから、民間で既に優位にある技術の応用を本気で考えるべき時が来たのではないでしょうか?それ以外に袋小路から脱する道はないと思います。

防衛技術戦略、中長期技術見積り、研究開発ビジョンの概要


>無人装備分野において、技術的優越を確保し得るよう、航空無人機を中心とし、中長期的な研究開発ロードマップを提示。将来無人装備(航空無人機)の研究開発を体系的に推進。

中長期技術に無人化への見積もりは入っているのですが、代表に挙げられているのは航空無人機です。素人考えで申し訳ありませんが、航空無人機はアメリカが先行しているので、追いつき追い越そうと努力するより、アメリカの航空無人機を買った方が早いと思います。無人機(ウィキペディア)を参考にしましたが、日本の技術的優位・地理的特性を考えると、無人地上車両や無人水上艦・無人潜水艦を狙った方がいいように思えます。先行者がいないと不安かもしれませんが、何でも後追いじゃあねと思ってしまいます。潜水艦は携帯が使えないとかで人が集まらないと(保守系月刊誌の座談が確かネタ元)少し書いた記憶がありますが、無人潜水艦が開発されれば、問題は大幅に解消されます。人がいなければ、燃料が続く限り何時までも潜航できるんですね。人がいなくて潜んでいるだけなら、原子力じゃなくても相当長期間浮上しなくていい可能性があります。小型の方が探知されにくいみたいですし。で、日本が優位に立つものが開発できたら輸出してアメリカを筆頭とした諸外国の兵器を輸入していくと。今の防衛費の増大=国富の流出という構図はあまり健全ではありません。中長期的なしっかりした戦略が必要でしょう。独占は例えアメリカでも好ましくない側面はありますが、ブルーチームでもヨーロッパは奮闘していますし、資源は限られているのですから、一々アメリカが開発しているものを後追いで開発する(ように見える)理由はないはずです。金が無限にあるならいいですけどね。アメリカ依存は懸念されますが、どうせ日米同盟抜きで安全保障が成るはずもありません。あるいは航空無人機開発というのも市場がある程度確立していますから、部品などを開発して一翼を担うとかそういう意味ならまぁいいんですけどね。心神はロマンがあって筆者も好きですが、そいうこと(アメリカが先行している航空機の分野で勝負する)をしている場合なのかなと思いますね。メシが食えなくなったらロマンもヘッタクレもありません。

後、ミサイル開発・購入も真剣に考えるべきでしょう。東アジアでは中国にしろ北朝鮮にしろミサイル+大量破壊兵器に力を入れています。今の迎撃ミサイル路線は必要と思いますが、十分ではないと思います。この辺は日本にアメリカ本土に届くミサイルを持たせなくないであろうアメリカの意向が無視できないと思いますが、相手が銃をガンガン装備している時に、防弾チョッキしか準備しないようでは先が思いやられるところです。

小野寺防衛大臣の靖国発言に関する筆者なりの読み解き

2017-08-05 09:43:37 | 政策関連メモ
大艦巨砲主義 2017年08月05日 07:05「小野寺防衛大臣「靖国神社を参拝する予定はない」」から靖国参拝について考えます。

>そういうの表明するから政治問題化してしまうんだろ
>いかないならいかないで黙ってたらいいのに

黙ってたら解決するなら小野寺防衛大臣も黙っていると思いますよ。でも、結局靖国に行く行かないは黙ってても報道されてしまいますので。行かないと黙っていても保守派の皆さんには小野寺大臣を叩く人も出てくるでしょう。

>今年に限っては国内メディア対策でしょ

元記事(テレビ朝日)を見ると、「稲田前防衛大臣が靖国神社を参拝し、中国や韓国から反発を受けたことを踏まえ」と書いています。稲田大臣との違いを示し、メディアの理解を得ていく作戦かなと思います。バッシングが続くと厄介ですからね。今が勝負どころでしょう。

>考えてみたら、参拝をしないってのを基本ベースにする外交戦略もあるよね。
>中韓を寄せ付けたくないときに、サクッと靖国参拝するとかさ。

韓国はいよいよピンチになったら「スワップしてください」って言ってくる可能性もあるからな・・・。ムン大統領の意味不明の乱脈の根拠はその辺だったりして(笑)麻生大臣も韓国が自分から正式文書持ってきて頼まれたら断りづらいからな(知らんけど)。日本も穴の開いたバケツに水を注ぐ慈善家ではないので、そういう時に何故か重要閣僚が参拝すると、韓国の世論が沸騰して話は流れると(笑)韓国はIMFガー日本の陰謀ガーとか言っているようでは、全然駄目。永久に2流。まずはムンドノの乱脈経営を自分で何とかせい(笑)韓国は主権国家。日本の一部ではないから、内政の指図はしないぞ。アメリカによって解放されたのをもう忘れたんか。

>外国の意向次第で国内行事を取りやめる、ましてや中止の理由を外国への配慮だと表明するなんて論外
>日本は侮られるべくして侮られてるな

河野大臣起用と歩調をあわせたところもあるかもしれませんね。河野太郎(ウィキペディア)>2009年(平成21年)11月5日、中国の新浪ブログに「河野太郎的博客(河野太郎のブログ)」と題するオフィシャルブログを開設した。ブログは中国語で書かれており、中国人ネットユーザーへ向けてメッセージが掲載されている・・・ただ、>自らの政権構想では、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」とした・・・ですから、ただの親中派ではなく、中国が受け入れない親中派かもしれませんが(笑)筆者も誤解していて申し訳ありませんが、誤解するのも無理は無いというか、民主化促進とか言っている人は中国は当然好まないですから、関係を良好に保つとか難しいんじゃないですかね?まぁその辺は五月蝿く言わなければいいのかもしれませんがね。河野政権じゃないですから。筆者の見るところ安倍政権は多分東シナ海の問題を進めて日中友好促進を期待しているんだと思いますよ。靖国参拝とかして中国を刺激してしまうと進むものも進まないですからね。尖閣含む東シナ海は実際問題危険な状態です。真摯に話し合って互いに破局を避けようという安倍首相のリアリズムでしょう。防衛大臣が中国に対話のシグナルを送るのはその意味だと筆者は思います。

>おまえら五典の気持ちとしては靖国を騒ぎ立てて政争の具にしたくないということだからな。
>靖国は静かにそっとしておいてやれ

護国神社に参拝するという作戦もあります(笑)それはともかく、「小野寺防衛大臣:「国民のために戦って尊い命を犠牲にした方々に、手を合わせてご冥福をお祈りし、尊崇の念を表明することは当然のこと。なお、私が靖国神社を参拝する予定はない」」ということですから、小野寺防衛大臣の見識を疑うべきではないと思います。中国や韓国が参拝するな!と言ってから「じゃあ止めます」って言った訳じゃないですからね?待っていると確実に「参拝するな!」と言ってくる訳で、そこで参拝しなかったら保守派の皆さん「ガッカリだよ!」ってなるでしょう?話は逆で言われたから行かないのではなく、そもそもはじめから行かないという形に持っていく作戦でしょう。先が読めすぎると国民もついてこれなくなるところがあるかもしれませんよね。

外交安全保障はガラス細工のように精緻に積み上げるものでしょう(何処かの鳩派の首相が基地移転の話をぶっ壊してしまいましたよね?名護市長選前の最低でも県外発言のダメージは甚大で今も立ち直れていません。止めたと思いますけどね)。ですから、悪いようにしないから中国は大人しくしておいて欲しいですね。尖閣とか南シナ海とかAIIB、一帯一路今は騒ぎ立てるなということです。中国が日本との関係悪化を望むなら止めはしないですけどね。