トランプ中国制裁へ～知的財産権にまつわる問題～

米、対中制裁みすえ通商法３０１条調査へ　知財侵害など問題視１４日発表と報道（産経ニュース 2017.8.12 15:52）

＞米政治専門サイトの「ポリティコ」は１１日、トランプ政権高官の話として、トランプ大統領が中国に対する高関税などの制裁を見据え、１４日に通商法３０１条に基づいた調査を命じるとの見通しを報じた。緊張が高まる北朝鮮の核問題をめぐり、中国に対して対応を促す狙いがある。

＞ポリティコによると、調査の対象は中国による知的財産の侵害や外国企業に対する技術移転の強要。米国の産業界はオバマ前政権時代からこれらの問題への不満を強めていた。

＞ただしポリティコは米国が一方的に関税を引き上げた場合は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する可能性があるとも指摘。「トランプ政権が中国による対米投資の制限のような関税とは別の報復を検討する可能性がある」としている。

スーパー301条は滅茶苦茶日本で印象悪いですからね（貿易摩擦のトラウマ）。経済と安全保障のディールは安倍政権は好んでいないようですし（金で日本が売られることを懸念しているようです）。

それはともかく、知的財産権の問題と外国企業に対する技術移転の強要の問題は解決していくべきでしょうね。日本が幾らいいコンテンツを創っても剽窃されたら意味ないですしね。実態を調べてみました。

日本アニメは中国で戦えるか？「中国コンテンツビジネスの現状と可能性 ...

＞２００４年以前は中国で放映されるアニメはほとんど外国のものだったが、中央政府、地方政府は国産アニメに優遇制度を創設し、補助金を出すようになった。中国のテレビ局のアニメ番組の放送における国産率を６０％以上とすべきことを規定したため、外国アニメのシェア率は一気に下降した。

＞０５年「中国アニメ創作発展促進に関移管する具体的措置」を発布し、１７時～２１時の時間帯にテレビ局が放送できるアニメ番組は国産アニメのみとなり、子ども向けチャンネルにおけるアニメ国産率は７０％以上となった。その後、上記時間帯は２２時まで延長されている。

アニメ育成しすぎじゃないですかねぇ・・・中国。いい時間帯にドラえもんもティズニーも放映できない訳でしょ？代わりにまだ見ぬ中国アニメを禁止したって意味ないですしね。中国市場が幾らデカイって言っても商売をさせてもらえないんだったら意味ないですからね。各国の海外コンテンツの国内公開に対する規制（ヒューマンメディア）を見る限りでは、日米は規制が少なく一致できる部分が多いようです。日本人的には洋画はこの時間帯禁止なとかそういう規正はおかしいですからね。韓国は最近は日本のコンテンツの解禁や外国映画の規制を撤廃したようですが、アニメでは自国の番組を優先しているようです。イギリス・フランスも規制があるようで、特にフランスは日米コンテンツを排除しているようです。親日イメージでマンガ好きなイメージがあるのですが、ちょっとガッカリですね。育成されたフランスコンテンツが強いような感じもありませんし、どうなんでしょうね。欧州は規制が強くちょっと残念なところがありますよね。困ったもんです。ヨーロッパはともかく中国に言いたいのは、そんなに締め出して外資入るのかね？ってところでしょう。元の流出に苦しんでいるのに、外からお金入れない方向性でやっていけるんだろうか？日本もアメリカも自分のところのコンテンツが売れないんだったら投資する訳ないんですが、まさか中国の中国による中国のためのコンテンツに日米が金出すとか思ってないですよね？ODAといいAIIBといい人のお金に自分達の印をつけようというその根性性根を叩きなおしてやりたくなりますね。上海金融が今一なのもその辺で、キンペー氏的には上海閥が強くなったら困るからこれでいいやって感じなのかもしれません。

＞投資関連法令（外商投資）に関しては、中国側の協力者を探してきて共同出資するか、中国資本１００％でつくることが基本だが、外国企業が中国に現地法人を設立してビジネスを行うことは、一般的には規制緩和の傾向にある

傾向もクソもないっつーか、共同出資が条件とか中国資本100%が条件とかお断りな感じですね。中国市場魅力なしでしょう。そもそも儲けることができないシステムになっています。人のお金・ノウハウで相撲をとろうとするなよ。中国からうまく撤退するにはなにが必要なのか（戦略経営者）を参考にすると、中国からの撤退には3つの方法があって(1)持ち分譲渡(2)解散・清算(3)破産なのですが、(2)と(3)に高いハードルがあるようです。(1)の選択がスムーズらしいですが、外資に売却してもライバルを強くするだけですし、中国企業に売却しても中国に技術を渡すことになります。寧ろ外資に技術を渡した方が本国で苦しい可能性もある訳で、これが中国の汚い狙いじゃないんですかね？中国子会社再編の基本（2）持分譲渡 - 浜銀総合研究所
よ～分からんのですが、技術ノウハウ・工業所有権・営業権（のれん代）が評価の対象で、M&Aの方法で子会社は清算されずに存続すると書かれているんですよね。敗者の技術は大したことないって考えもできるかもしれませんが、これまでせっせと投資してきた訳で、会社の判断で撤退を許さない（早い見切りを許さない）ということは、事実上の外資集金システムになっていますよね。外資は外資で勝算があって進出した訳で、撤退するにしてもその独自のノウハウを置いていくのはやってられんでしょう。こういう阿漕なシステムを野放しにしていたら、ドンドン我々のお金とノウハウが吸い込まれていってしまうと思います。報復としては中国企業の投資制限が考えられますね。負けると思ってチャレンジする会社もないんで、政府が中国に撤退に関する規制を撤廃するよう圧力をかけていくべきだと思います。少なくとも進出側の政府は予めワナを教えておくべきでしょう。真偽は分かりませんが、こんな記事もありますね（検索上位で出てきました）。中国から撤退する日本企業　資産を凍結され持ち出せず（世界のニュース トトメス5世）

日本アニメで市場攻勢！　中国ＩＴ大手がコンテンツ爆買い「２０代の需要大きい」（SankeiBiz 2016.3.17 07:00）

これもトリックですね。一見日本のコンテンツが売れていいようにも見えます。勿論ある程度はいいんですが、売れるコンテンツならそのコンテンツの持ち主が商売するのがひとつの方法じゃないんですかね？別に売ってもいいですよ（中国以外で商売しない流出させないなら）。ただ、外国アニメに規制、自国のアニメ優遇政策がありますからね。インスパイアされた中国アニメが伸びるとかそんな効果も狙っているんでしょうね。とにもかくにもこうした記事を見ていると中国市場は有望そうですが、放映時間や放映媒体にガッツリ制限がかかっています。中国産アニメーターも脅威でしょう。もはや海外発注も当たり前になっており、競争力の観点から中国アニメの存在が人件費があがらない要因・労働環境の悪化の原因にもなっていると思います。ディズニーなど海外アニメーターなんかは日本のアニメーターより高給をもらっているようです。海外発注の制限も一案でしょう。中国は自国の雇用に響くことを嫌がると思います。放映時間など外資アニメに対する規制をこれで撤廃の方向性に持っていくことが考えられます。中国がそれでもいいっていうなら、日本のアニメ業界の待遇を上げればいいんですね。高コスト体質にはなりますが、方向性はアベノミクスに合致しますし、失礼ながら粗製乱造数打ちゃ当たるの底辺アニメが倒れてもそれほどクオリティは下がらないと考えられます。待遇改善することで良い人材が集まりますし、クオリティはあがっていくと考えられます。

中国の知的財産権の侵害については現地の声を聞いてみましょう。

中国のオタクは、実は日本以上にパクリに潔癖だった！（ダ・ヴィンチニュース）

＞現在の中国では日本好き、あるいは日本のコンテンツが好きだと明らかにすると周囲からバッシングを受けるような所があります。

中国人も日本人を反中とでも思っているんですかね？まぁどうしようもないでしょうね。中国が尖閣・南シナ海は俺のものとか歴史！謝罪するアルとか北朝鮮の制裁サボタージュとかそういうことをする度に我々も腹が立ちます。一種の覇権争いですから互いに譲歩困難なんですね。下手に譲歩したらつけあがってきますし吞まれてしまうでしょう？

＞またオタクではない一般の中国人にとっても日本のコンテンツをパクるというのは納得できない所があるようです。これが西洋文化系の方であればまた別の話になるそうですが、東洋文化系の方になると
「東洋文化の源である中国が日本からパクるとは……」
といったことになってしまうので、一般の人からも日本のコンテンツのパクリは叩かれやすいそうです。

日本のパクリを中国人自ら叩いてくれるのは歓迎です。ただトランプは文句言っているみたいですね。欧米のは平気でパクっちゃうんでしょ（これはアニメの話ですから、何処まで話を広げていいのか分かりませんが）。意図していないと思いますが、日米政府に温度差が生じるかもしれませんね。

＞「スポンサーや、決定権を持つ層がパクリを気にしない、むしろ奨励する」という事情があるそうです。

＞パクリで炎上するリスクを避ける、あるいはオリジナル作品を作ろうとするのではなく、明確に「コピーを作れ」という、「二匹目のどじょうではなく明らかなコピーを作らせる」ケースが少なくないのだとか。

＞中国のオタク業界の方に聞いた話によれば、クリエイター側が「影響は見て取れても、パクリではない……かもしれないレベルの作品、デザイン」を出しても、「似ていない」「そっくりにしろ！」と怒られるそうで、クリエイターの方では上からの指示に従って「コピーするしかない」という状況になってしまうのだとか。

パクってないって情報も検索でひっかかるんですが、パクっとると見ていいでしょう。記事全体が具体的で生々しいですからね（中国に有利な要素も書かれていますから信憑性があります）。パクってないって情報がよくある中国側のプロパガンダで、やはりパクっとる。もっと言えば、本気で取り締まる気が無いんでしょう。ドンドンパクリを見つけてどうなってんだよ！とねじこんでいくことが国際的なタフな交渉だと思います。モラルある中国人クリエーターの味方をしてインチキスポンサーをやっつけていくべきですね。

模倣品・海賊版対策の相談業務に関する 年次報告 - 経済産業省

上記資料12pを参照するとやはり中国は断トツでパクっとります。図体を考えれば韓国も決して負けてない。両国はコンテンツ制作の段階でパクっとります。平気で人のアイディアで勝負するんですね。3位の台湾の販売もそれなりですが、台湾は横流しするだけで作ってはいないようです。日本がコンテンツビジネスで特に文句を言わないといけないのは中韓です。フツーにイメージ通りです。最近はそうでもないよ？とか何がや💢って感じでしょう。おいおい～産業スパイどもブッ頃すよ？

＞中国は模倣品に関しても世界の一大製造拠点となっており、日本企業のあらゆる製品・商品の模倣品が生産されています。また、中国では、模倣品による被害に加え、海賊版の流通も深刻な問題となっています。中国の海賊版市場では、日本のコンテンツも、アニメ、映画、放送番組など映像に関わる海賊版DVDを始め、音楽、ゲームソフト等で幅広い被害が発生しています。

これは今年の日本政府（経産省）がつくった6月のpdfでできたての情報です。やからしまくっとりますね～中国は。中国の輸出被害に関しては①陸路にも注意②FTZの悪用に注意③液晶問題（液晶をつけたらSONYとかSHARPとか表示される）（コンテンツだから～で言い訳する作戦でしょう）④偽造エアバッグ問題（危険性があるにもかかわらず商標がつていないので取り締まりできない）（危ないんだから取り締まれよって話ですが。中国人民の安全性はどうでもいいのか？）その他手口が書かれていますが端折ります。再犯行為も後を絶たないようです。再犯も多いようですが、①省間での連携がとれていないため再犯扱いにならず刑が軽くなってしまう。②得た収益に対する過料が少なく抑止効果が働かない。③摘発した業者の侵害履歴を適切に管理するシステムがないということのようです。

・・・そろそろギブです。102oもありますからね。こうした問題で専門家にかなうものはいないでしょう。安倍政権は知的財産権を守るため着実に戦っていくと思います。

技術移転に関しては以下の情報が検索で出てきています。

技術取引規制の見直しについて - 経済産業省
時期が分かりません。情報は簡素です。

我が国における技術移転規制について - 独立行政法人 工業所有権情報 ...
2006年の情報。こちらも簡素です。

－その（2） 技術移転に対する規制 | 特許業務法人 三枝国際特許事務所 ...
＞米国では、１）輸出管理規制、２）特許法、３）経済スパイ法の３つの法律又は規制に抵触しないように考えなければならないのです。
＞米国から外国への技術輸出にはさまざまな規制が敷かれております。十分それを認識した上で、対応の仕方を検討することが必要となります
米国は技術移転に関する規制が厳しいようです。これは日本に比べ圧倒的に多いライセンス収入が関係していると考えられます。ゆえに米国から見れば中国の技術移転の強要は我慢ならないシステムに見えるのでしょう。留学生もワラワラいますしね。日本もこれからライセンス収入で食べていくつもりなら、もっと技術移転の問題に敏感になっていっていいのかもしれませんね。

マレーシア・シンガポール・ODA

中国がマレーシアにミサイル・レーダー導入を打診　南シナ海で主導権強める可能性も　シンガポール紙報じる（産経ニュース 2017.8.12 20:38）

＞（ＳＴ）は１２日までに、中国がマレーシア政府に対し、同国南部ジョホール州に中国製のレーダーとミサイル導入を打診したと伝えた。１１月にマレーシアを訪問する習近平国家主席が、ナジブ首相と協議入りする見通しという。

＞レーダーの種別など詳細は不明だが、中国は「地域対諜報施設」設置も提案しているという。マレーシアのレーダー監視システムが中国に組み込まれれば、南シナ海を含めた地域の軍事情報戦で、中国が主導権を強めることが可能となる。

＞一方、現地のネット・ニュース「マレーシア・インサイト」は９日、中国の兵器売却計画に、最大１２台の自走多連装ロケット砲「ＡＲー３」のジョホール州配置も含まれていると伝えた。中国北方工業公司が開発した最新鋭ロケットで、主に地対地攻撃に使われ、射程は２２０キロとインドネシアのスマトラ島の一部も収める。

＞ロケットは、ジョホール州と橋でつながる隣国、シンガポールの脅威となる。同ニュースは、中国のマレー半島南部での制空権拡大について、米軍の関与が強く、中国から“米国の代理人”とみられているシンガポールの「泣きどころ」になるとの見方を伝えた。

＞マレーシアのジョハリ国防副大臣はＳＴに、中国からの打診を「知らない」とし、ジョホール州へのロケット配置報道も、シンガポールとの友好をゆがめさせる「悪意」と非難した。

＞外交筋は、ジョホール州に展開するマレーシア陸軍が、ロケット砲とレーダーとを組み合わせれば、「南シナ海への対艦攻撃などにも活用できる」と指摘。ただ、中国への軍事的な依存は、「バランス外交」の原則に反し、非現実的とみている。

極めて重要な国際海峡マラッカ海峡（ウィキペディア）の北に位置するマレーシアが中国軍とつるみはじめたら非常に不味いですからね。いざとなれば、クラ地峡（ウィキペディア）に運河を掘ったり、ロンボク海峡（ウィキペディア）経由で遠回りしたりしますが、マレーシアが中国軍とつるまないことがベストだと思いますよね。

南シナ海に関して言えば、これまでの親中姿勢を改めつつあるようです。

南シナ海進出に態度を硬化　マレーシアは親中国、返上か（Newsweek 2017年3月9日（木）14時06分）

中国としては友好国のマレーシアを唆して「米代弁者」シンガポールを併合してもらおうという発想でしょうね。ライバルが減れば上海の更なる浮上もという意識もあるのかないのか（キンペー氏は上海（上海幇）が強くなっても困るイメージはなくもないですが、恩を売れるのでしょうか？）（ベンチャー、コンサルティング研究機関、Z/Yenグループが2007年から年に2回発表している「グローバル・ファイナンシャル・センター指数（GFCI）」の最新版（2016年4月版）によると、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位シンガポール、4位香港、5位東京であるようです。アジアではソウル12位、上海16位、深セン19位、大阪20位だそうです。思ったより滅茶苦茶上海弱いですね。ソウルより下とかホントかいな？ですが、イメージを改めないといけないかもしれませんね。「国際金融センター指数」3-5位に香港、シンガポール、東京ランクイン。　上海・ソウルは？ ZUU online）。

“犬猿マレーシア・シンガポール”５０年経て「一体化」加速の動きが示す“隣国の教訓”（産経ニュース2015.5.24 06:00）

マレーシア―シンガポール関係は緊密化しているみたいですね。シンガポールはマレーシアの水に頼りたくないようですが、安全保障上の観点から止むを得ないでしょう。

＞両国間ではイスカンダル開発をめぐる環境問題やコーズウェイに代わる橋の建設問題などもある。

【JB特集1】イスカンダル計画とは? ジョホールバルで日中投資合戦勃発!?（アセナビ）

シンガポールもマレーシアもTPP11に入っていますからね。イスカンダル開発がモノになるか分かりませんが、日本は投資環境を整え、中国に競り勝ちにいきますよ。win-winになるといいですけどね。

ジョホール・シンガポール・コーズウェイ（ウィキペディア）

シンガポールとジョホールバルを結ぶ橋ですが、慢性的な渋滞を解消するため、新しい橋を東側に建てるようです。有望な投資案件ですね。橋の建設なら日本におまかせと言いたいところですが、中韓のダンピング攻撃に勝てるかどうかは知りません。欧米の企業も参加するかもしれませんしね。

マレーシア（Malaysia）基礎データ（外務省）

＞主要援助国ODA実績（単位：百万ドル）（1）ドイツ（10.28）、（2）フランス（7.74）、（3）英国（5.42）（2014年、OECD/DAC）

意味分かんないですね。何故にドイツ？・・・観光開発かね？

外国人観光客は｢どの国｣から呼ぶのが賢いか（東洋経済オンライン 2017年08月11日 デービッド・アトキンソン）

＞その中でも特に狙い目は、8300万人という世界第3位をほこるアウトバウンド市場をもつドイツです。ドイツ人は旅行予算が世界一多いことでも知られ、海外の観光戦略では無視できない「上客」となっています。たとえば、タイはアジアにおける一番の観光大国ですが、ドイツ人観光客は年間83万6000人訪れています。

＞では、日本にやってくるドイツ人観光客はどうかというと、驚くなかれ、たった18万人しかいません。ビジネス目的を除いた純粋な観光客は、たったの7万3000人にすぎません。

金を落とすドイツを始めとした欧州の上客の呼び込みは安倍政権も考えていると思いますが、インバウンドを増やす戦略は十分勝算があるんですよね。ドイツと言えば中国をアシストしやがってみたいなイメージはあるにはあるんですが、違った視点も必要でしょう。アジアに興味はあるみたいですよね。フランスもイギリスも。

政府開発援助
（ウィキペディア)※ODA

＞2001年には再びアメリカが首位に立ち、2006年にはイギリスが第2位となり、2007年には、ドイツが第3位、フランスが第4位となり、日本は2009年まで第5位の位置にある。この間、日本はODAの予算を削減し続けたが、欧米諸国は「貧困がテロの温床になっている」との認識に基づき、ODAの予算を増額させてきている。

まぁ実際問題テロ、日本で起こらないですからね・・・。欧州の国々に比べれば動機が弱いところがあるのは否めません。中国のバラ撒き外交に差をつけられるのはちょっと不味いかなっていう認識はありますが。

＞中国の経済急速発展を理由に、日本政府は対中ODAのうち有償資金協力のうち円借款に限り2008年の北京オリンピックを境に打ち切った。2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助に厳しい声が上がっている中、中華人民共和国特命全権大使の丹羽宇一郎は、中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。

日本に刃を向けてくる中国への援助とか笑えないですよ。欧州がロシアにODAを提供するようなものです。丹羽さん・民主党政権（菅内閣による起用）は国賊と思われてもしゃあないですね。日本が平和で良かったねって感じです。

＞日本がODA拠出大国になった理由

＞日本企業の海外進出を円滑にし対象国に対する市場開拓をするため。途上国のインフラ整備を進めることは、市場開拓がしやすくなるなど、日本企業にとっても利益が大きいため、財界の賛同を背景に、赤字財政の中でもODA予算を増加させることができたと考えられる。

＞巨額の対米貿易黒字を貯め込んでいることへのアメリカ世論の批判をかわすため、軍事力に代わる国際貢献の手段としてODAに傾倒してきたと考えられる。

＞対外的に行使する軍事力や情報発信能力が相対的に弱小で国際的影響力を発揮しにくい日本にとって、外国政府に対する影響を及ぼすための重要なツールとしてODAがその役割を担ったと考えられる。

途上国の開発が日本に返ってくる側面はあるでしょう。それはいいと思います。アメリカ世論の批判をかわす意味は疑問ですね。特にトランプには通じそうにありません。普通にバイアメリカンと言われて終了でしょう。影響力発揮の側面はあるでしょうね。中国と否応無く競り合いになっている訳ですから、日本なりにODAは使っていくべきでしょう。軍事や情報発信が弱いことは否めません。

＞昨今では、人材育成や法・制度構築や教育などを中心に、ソフト面での支援に力を注いでいく考え方が強まっている。

河野太郎外相はODA削減を主導してきて筆者の考え・保守派の考えとその辺は同じだと思うのですが、ある程度役目を果たしているので、新しい使い方を考える必要もあるのかなと思います。手腕が問われるでしょう。

＞タイド援助

腐敗が原因でタイド援助は嫌われているようです。筆者などは崩落したら責任をとらせるとか搦め手から腐敗の無いちょっとしたタイド効果のある作戦とか実行できないかなと考えますけどね。ダンピング攻撃に対する反撃は何らかの形で考えるべきでしょう。ただ、実際には日本の援助で崩落した橋もあるようです（頼みますよホント・・・）。保証はされたようです。

＞中国に対しては長年多額の援助をしているにも関わらず、国民にはそれらが殆ど知らされず、逆に反日的な教育を行う事で中国国民の日本への憎悪ばかりが高まっていった。一方で日本でもこれら中国の実態が知られるにつれ、外交上対立する事柄の多い中国への援助でなく、日本国内のために予算を使ってほしいとしてODA予算削減の声が高まっている。

おい、チャンコロ！おまえらのやり口分かってるからな！覚えてろよ！

＞ODAによりインフラの整備を行っても、それを維持管理していくための人材や設備が現地になく、やがて使い物にならなくなってしまう例が見られる。

無駄な投資は国内外問わず筆者的にはアウトですね。元が税金ですから。支配者の歓心を買うだけのバラ撒きはキンペーさんにお任せしたいところです。

＞東日本大震災において、日本は先進国のみならず、開発途上国も含めた世界各国から多大な支援を受けた。このことは、これまでの日本のODAの成果として受け止められ、今まで否定的に見られていた日本のODAに対して、肯定的な見直し・評価へとつながり、2011年（平成23年）10月28日に発足した国家戦略会議でも、閣僚及び民間議員の双方からODAの重要性が指摘された。

＞同会議を踏まえて2011年12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は、当面重点的に取り組む施策として、「ODA の戦略的・効果的な活用」を掲げ、具体的にも「強靭なインフラの整備」「途上国等の経済を支える人材の育成」「基礎教育支援を通じた人材基盤の拡大」「保健・医療・衛生の改善」「我が国の技術をいかした途上国の災害対策支援」「農業・食料分野での支援等」「インクルーシブな成長の基礎となる法制度整備支援の推進」を明示した。

＞ただ、「日本再生の基本戦略」は、成長著しいアジアの活力取込みという観点から、アジアを中心とした海外展開を想定しているが、国家戦略会議の議員でもある緒方貞子JICA理事長は、日本のODAを、アジアからアフリカに転換していく方針を同会議内で説明しており、「日本再生の基本戦略」の方針と一致していない。

感謝されるODAには一定の効果はあるんでしょう。情けは人のためならずですね。やっぱり維持できないインフラとかは疑問なんだよな～。寧ろ何コレでヘイトがたまるとまでは言いませんが、ありがとうという気持ちは絶対醸成されないでしょうね。やっぱりビシビシ審査して効果的な援助を試みるべきでしょう。

アフリカ援助は良く分からないですね。実際問題。地理的にまだ近い東アフリカ海岸のモザンビーク（ウィキペディア）の資源とかは興味はなくもないですが、結構日本もその辺は努力しているようです。

＞石炭 埋蔵量は約7億トンで、モザンビークの主要鉱産物の一つである。日本政府の主導で「石炭産業発展5カ年プラン」が進められており、2011年には探査活動の結果としてテテ州で約200億トンの資源量が報告されている。

＞天然ガス モザンビークでは世界でも最大規模の埋蔵力を誇るガス田が発見されている。 2003年には南アフリカ企業による陸上ガス田が生産開始し、南アと輸出用ガスパイプラインで結ばれるなど、同国からの投資が近年増えている。また、モザンビーク北部沖合いにおけるオフショアの天然ガスの液化設備計画が三井物産らによって進められている。プラント建設は、千代田化工建設と米CB&I社、イタリアのサイペン社の3社連合が請け負う。LNGの生産能力は年1200万トンでインフラも含めた事業総額は少なくとも1兆円規模とみられる。

資源エネルギーがないことは日本のアキレス腱ですからね。弱点があるから頑張るところもあるんでしょうが、歴史的経緯からアフリカはピンとこないところはありますね。さすがに。東・南アフリカぐらいまでで、西アフリカとかしんどい感じです。インドは応援したい国ですが、インド洋の要ですからね。湾岸諸国へのルートでもありますし。環インド洋重視ぐらいはあっていいぐらいですかね。東アフリカは人類のルーツであるとも言われますしね。さすがにアジアからアフリカへみたいな言い方は疑問ですね。やはり軸足は反日除くアジアでしょう。

シンガポール共和国（Republic of Singapore）基礎データ

＞2007年7月の安倍総理とリー・シェンロン首相との日・シンガポール首脳会談において、日本の文化を中心とする情報を発信する拠点としてシンガポールに「ジャパン・クリエイティブ・センター（Japan Creative Centre）」を設置することが合意され、2009年11月に両国首脳出席の下、開所。

第一次安倍政権が設置に合意したシンガポールのジャパンクリエイティブセンターですが、正直言って動画の再生数を見る限りでは効果あるのかなって印象ですね。youtubeとかランキングを見ると滅茶苦茶再生数ありますからね（【最新】日本YouTubeランキング）。政府のサイトは苦しいものがあるのかもしれませんが、再生数がないということは発信力に疑問があると素直に考えるべきではないかと思います。他にもいろいろ役割はあるのかもしれませんが。ただ、第2次安倍政権でシンガポール人の旅行客は増えているようです（再び日本が人気の旅行先に - 一般財団法人自治体国際化協会）。シンガポールの方々が日本に来てくれるなら歓迎です。

グアムに注目

トランプ氏「グアムが世界中の話題。金かけず観光客１０倍に」　発言に政府関係者反発（産経ニュース 2017.8.13 09:14）

＞トランプ米大統領は１１日、北朝鮮のミサイル発射検討表明で緊張が高まる米領グアムのカルボ知事に電話した際、「あなたは非常に有名だ。世界中でグアムとあなたが話題になっている。金をかけずに観光客が１０倍になる。おめでとう」と伝えた。

＞カルボ氏が１２日までに、自らのフェイスブックで電話会談の様子を公開した。グアム政府関係者は米メディアに「われわれは昼夜、何も起きないよう祈っている。全く良い宣伝なんかじゃない」と反発している。

＞ホワイトハウスは１２日、トランプ氏が電話でカルボ氏に、米軍はグアム住民の安全を守る準備ができていると伝えたと発表した。

まぁ発言の是非は問いませんが、悪名は無名に勝るとも言いますし、トランプ大統領に悪気はないんだと思いますよ。ただ、グアムは日本で滅茶苦茶名前が売れてますからね。絶対アメリカ本土の方々よりグアムを知っていると思います。アメリカ本土で有名になったところで直行便がないらしいですし。軍事基地がある島の宿命ぐらい分かっているでしょうから、そっとしておくべきでしょうね。

グアム（ウィキペディア）

＞おもにB-52やB-2といった戦略爆撃機が配備されており、極東有事の際には、アメリカ本土やハワイなどから前線派遣された航空部隊の重要な出撃拠点になる。

極東の平和はグアムによって保たれているとも言えます。北チョン如きにグアムピンポイント攻撃はできますまい。もしもの時にはグアムの戦略爆撃機が北朝鮮を更地にします。

＞観光産業は、現在グアムの最大の産業の一つである。直行便が設定されていないアメリカ本土からの観光客よりも、東京、名古屋や大阪などの主要都市から直行便で約3-4時間で訪れることのできる日本からの観光客が多くを占めていたが、そのピークは1990年代で2000年代に入ってからは減少しつつある。近年では同様に直行便のある韓国や台湾からの観光客が増加している。

グアム政府観光局（日本語サイト）

まぁビビってグアム行きを取りやめてしまう方々もいるかもしれないんですが、応援したい方はあえてグアムもあるのでは？韓国人や台湾人も同じですね。筆者はそもそもリゾートとかでゆっくりしていられないタイプなので（何処にいてもネットしたり本を見たりするでしょう）、グアムに行くことも残念ながらないかもしれませんが。

＞隣接する北マリアナ諸島が信託統治を経て1978年に実質的なコモンウェルス（準州）となったことを受けて、グアムでは1980年代から1990年代前半にかけて、プエルト・リコや北マリアナ諸島と同様の自治のレベルを付与したコモンウェルスに向けた重要な推進運動があり、1982年には住民投票を実施してこの方針を決定した。 しかしながら、連邦政府はグアム準州政府の提案したコモンウェルスへの変更を拒否し、理由として改正案の条項が合衆国憲法の領域条項（Territorial Clause ,Art. IV, Sec. 3, cl. 2)と両立する内容ではないことを挙げた。加えて連邦政府との折衝に6年もの時をかけ、（The Draft Commonwelth Act of 1988）を提出し本格的な交渉を開始したのは1988年であった。 これに対して運動は徐々にアメリカ本国からの政治的独立、国家としての独立、唯一の独自領土として北マリアナ諸島との連合、或いは現在合衆国の一州となっているハワイとの連合に軸足を置きつつある。

北マリアナ諸島（ウィキペディア）を見た感じではこちらも日本との関係は非常に深いみたいですね（観光客の7割以上が日本人だとも）。住人は何故か中国人とフィリピン人が多いみたいですが。北マリアナ諸島と聞けば？？？ですが、サイパンはグアムに負けず劣らず著名だと思います。

サイパン – 旅のしおり｜マリアナ政府観光局

せっかくだし、ブランドを一緒にしなくていいとは思うんですが、トランプ大統領は何らかの形でグアムの希望を聞いてやれば喜ばれると思いますよ。まぁ実際問題アメリカ本土から遠すぎますし、それなりの自治があってもいいと思います。独立されたらちょっと困ってしまいますけどね。ハワイとの連合は若干疑問はありますよね。距離が遠すぎるし、わざわざブランドを一緒にする理由も見当たりません。ハワイはアラスカと同じくまだアメリカ本土に近いんですよね。グアム―ハワイ間の飛行機は飛んでいるようですが。

だから人民軍が好きなんだ～北朝鮮人民軍の実態を考える～

「だから人民軍が好きなんだ」元帥ドノの記憶に残る言葉ですが、本日は朝鮮人民軍の検証から記事をスタートさせます。（金正恩、ひと月3人ペースで処刑　「パラノイア」「ヒトラー」傾倒の指摘も（週刊新潮 2017年5月4・11日ゴールデンウイーク特大号掲載 ＞トップの座についてから昨年末までの5年間で、彼が処刑した次官以上の人数は140名に上るという。1年30人とすれば、ひと月3人。＞「独裁者は力を誇示するために大規模なものを好む。正恩も例外でなく、ウォーターパークやイルカショー施設、スキー場を各地に相次いで作った。しかしそのような大規模な開発があると住民は迷惑します。ウォーターパークに電気を回すため、周辺でこれまで1日4時間使用できた電気が1時間に減ってしまった」＞金正恩は、自分が出した計画が遂行されているか、自らの目でチェックする習慣があるという。＞13年、正恩は南北国境に近い長在島を視察した。そこにいた軍人の首は細く、寄宿舎も粗末なまま。それを見て“これで南を解放できるのか！”と激怒し、改善を指示したという。＞「軍は党や政府に働きかけて立派な寄宿舎を建てました。そして、育ちの良い屈強な兵士をわざわざ集めて視察を要請した。それを見た正恩は“だから人民軍が好きなんだ”と喜んだ」＞殺されるのを恐れ、意見を何も言わない。机の上には『党がさせることだけをしろ』という心得が貼ってあるそうです。一方で、陰では正恩のことを『元帥』と呼ばず、『アイツ』とか『あの若造』と呼んでいる。見つかって咎められれば“いやいや、あの課長のことですよ”と誤魔化しています。海外にいる幹部などは、仕事を終えるとネットカフェに駆けこむそうです。で、私の名前などを検索し、先に逃げた人がどのような暮らしをしているのか調べている。ある脱北者は私の朝鮮日報のコラムまで読んでいたくらいで驚きました・・・元帥ドノの判断力に対する疑問は少なくとも国際社会では皆持っていると思います。北朝鮮に核を持たせよう！な～んて世論を醸成するのは在日や中露がどれだけプロパガンダしても不可能だと思いますね。好きだと言っておきながら（好きなんでしょうが）執拗に監視・チェックし、気に入らなければ頃してしまう。重度のストーカー気質というか犯罪性人格ですね。暴走を防ぐ仕組みがないから、もうどうしようもありません。まぁ親衛隊ぐらいは甘やかしているのかな？どうなんでしょうね。頃されないのが不思議なくらいですが、スターリン（ウィキペディア）も身近な部下に対する配慮はあったようですし、コンプレックスが強く猜疑心が強い独裁者も外国に攻められさせしなければ、案外天寿を全うできるのかもしれません。てか、秘密警察が強いんでしょうね。独裁者に忠誠を誓って手を汚すことそのものが仕事ですから、恨みを買っているでしょうし、よほどヘマをしなければ裏切ることもないんでしょう。開明的な指導者になったら失職しかねませんし、似たようなのに首を挿げ替えるならそのままでいい。しかし、北朝鮮のこの手の組織は朝鮮民主主義人民共和国国家保衛省（ウィキペディア）ですが、情報を見る限りではそんなに権力が強いとか厚遇されているようにも見えません。意外と脆いのかな？北朝鮮の支配構造というのも謎です。連携が秘密警察によって十分とれないので、ソ連8月クーデターよろしく蜂起した人間が討たれてしまうためクーデターができないのかもしれませんね。つまり明智光秀が現れない状態なのでしょう（筆者は信長の物語好きですけどね）。そう考えると、正恩を真っ先にブッ殺した有力者を次期指導者と認めるという情報をコッソリ流せば、多少はクーデターの可能性があがるのかもしれませんね。勿論やってはいるんでしょうが）さて前置きが長くなりましたが・・・

朝鮮人民軍（ウィキペディア）

＞兵員数は世界有数の規模だが、軍事専門家から『動く軍事博物館』と揶揄されるほどの旧式装備が大半を占める。石油は主に中国からの輸入に頼っているが、外貨不足や中国に対北朝鮮制裁を迫る米国の圧力による燃料不足のため、訓練も十分ではない。複数の軍事専門家からは、特に制空権・制海権の獲得は絶望的と指摘されている。このため、核・生物・化学の大量破壊兵器とその運搬手段である弾道ミサイル、合計20万人にも達する特殊部隊、軍事境界線の北朝鮮側から韓国北部を狙える長距離砲などで、韓国軍の後方や日本本土、在韓・在日米軍基地などを直接攻撃できる態勢をとり、空軍力などでの不利を補う戦略をとっている。

中国は石油を止めればいいんですけどね・・・。石炭は輸出してもいいですから。北朝鮮で石炭は産出しますし（朝鮮民主主義人民共和国の鉱業（ウィキペディア））。ただ、石炭を石油に変える技術も最近は開発されてきているようですね。北朝鮮が独自にそうした技術を開発できるとも思わないんですが、中露のアシストを削っていかないと実質的な制裁にならないと思います。戦車も動かない国にしたのはどう見ても正恩路線ですから、クーデターも起こりやすくなるでしょう。報復攻撃をしようにも戦車は動きません。大体が軍事博物館状態は周知の事実です。最強米軍とイラクは一方的な展開になりました。北からの攻撃も有り得ますし、北チョンがレッドラインを越える可能性は限りなく低いと思われます（レッドラインは公表されないこちらの心証で決めるべきです）。中露は何とか北朝鮮が特攻しないかって考えてるんじゃないですかね？それをカモフラするために対話ヲーって言っているのでは？違うと言うならエネルギーを断っていくべきですよね。北鮮は自分とこの石炭で暮らせばいい訳で、使いもしないオンボロ戦車が動かなくなっても元帥ドノ以外誰も困りません。よ～分かりませんが、ロケット燃料の非対称ジメチルヒドラジン（ウィキペディア）とかオンボロ装備がついに動かなくなるように物資を断っていくことが効果的だと思います。なんぼ鉱物資源があると言っても全てを自給自足できんやろ・・・。誰が運びこんどんねん💢諸外国に支持されない先軍政治は続かないというメッセージを送っていくべきでしょう。

＞朝鮮人民軍は、通常兵器の質では仮想敵である周辺諸国にかなわないため、上記のような大量破壊兵器と弾道ミサイルに加えて、サイバー戦争に力を入れている。北朝鮮の6000億円の年間軍事予算（公表された数字では年間3000億円前後）のうち4000億円近くを核・ミサイルおよびクラッキング技術の研究開発に費やしている。

先軍政治北鮮の主要産業三本柱核・ミサイル・サイバーテロです。ミサイルは絶賛輸出中。サイバーテロもマネタイズしているようです。北朝鮮サイバー軍（ウィキペディア）＞米軍のジェームズ·サーマン大将は、「特殊作戦」と呼ばれる６万人規模の集団の一部としてサイバー部隊が存在しており、ＥＭＰとよばれる電磁パルス攻撃による通信機器の破壊や送電網の破壊準備を進めていると警告している。・・・日本もやってはいると思います。ただ、問題は北朝鮮が湯水のようにお金を使っていることです。軍拡競争についていっているかいないかそれが問題です。北朝鮮との通信遮断（中国経由含む）・総連など出先機関の摘発も視野に入れるべきでしょう。＞北朝鮮はサイバー部隊を使用して資金調達している事が明らかになっている。韓国検察が2013年10月22日に訴追した罪状によれば、北朝鮮によって制作されたゲームソフトを、買収した韓国人によって販売しており北朝鮮の資金源となっていた。またこの際にはウイルスも混入させており、これによって感染したパソコンを使用して遠隔操作させ政府などの攻撃の際に利用されていたとしている。北朝鮮は多くのゲームソフトを流通させているとして韓国検察は警告を発している。・・・主に同言語の韓国がシマになっているんでしょうが、在日も要警戒ですね。北鮮のシノギを潰していくことが兵糧攻めに繋がります。ネットゲームの時代ですから、日本にも在日がつくった北鮮製ゲームが紛れ込んでいないかチェックが必要なはずです。連中も莫大な金を投じた部隊を食わせる必要があって見込みがあるから合理的に力を入れていると考えるべきでしょう。韓国でやったモデルは日本でもやると考えるべきでしょうね。やはりキャツらに対する関心は必要でしょう。本気で鎖国してくれれば別に無関心でいいんですけどね。＞サイバー部隊による資金調達は全容不明だが、欧米から盗んだ金額だけでも年間10億ドル（2015年初頭レートでおよそ1180億円）に上ると台湾メディアは報じている。これら、資金獲得を絶たれている北朝鮮の新たな資金獲得手段として活用されている事が窺い知れる。なお、日本に対するサイバー攻撃を利用した資金搾取については、調査が無いため不明である。・・・欧米や韓国から金を盗みまくっている北チョンが日本から金を盗まないなんてことが有り得るでしょうか？日本語も朝鮮語もできるスパイをたくさん（一部日本のお金で）養成しているにも関わらず。日本でもクラッキングは勉強できるはずですし、そもそも朝鮮語ができるなら本国からノウハウを持ってくることもできますからね・・・。日本が金を盗まれることを恥と考え調査していないのだとしたら、考えを改めて欲しいと思います。日本は情報ドロボーされているにも関わらずシッカリした対策していないのではないかという疑いもあるようです。日本から重要技術を盗む「７つの方法」が、実行されている（ダークネス 2013-02-21）韓国にはなるんですが、あいつら絶対日本の技術盗みに来てるやろってみんな思っていますからね。対策してなかったら馬鹿ですよ。北鮮もやることは同じなんでしょう。少なくとも欧米・韓国はターゲットになっている訳で、一番無防備が狙われない訳ないですね。諸国民の正義を信じているようでは国際社会は渡っていけないということでしょう。＞2013年には日本の公安調査庁がホームページで「サイバー戦争を日本列島まで広げろ」との北朝鮮指示が出ていた脱北者証言を掲載している。この様にインターネットの書き込みを利用して北朝鮮に不利となる政治家の落選運動などに取り組んでおり、現実的な影響を受けた選挙が存在しているとの指摘がなされている。・・・北朝鮮に不利になる政治家の親玉が安倍ちゃんじゃないですか？安倍ガー安倍ガーと声を張り上げ必死で落選運動している方々がいますよね？ますます安倍首相を応援したくなりますね？ミンチン及びサヨク・マスコミには知ってか知らいでか安倍政権による～などと必死に何でもアリの落選運動している方々もいますよね。＞政府攻撃用などの目的にバックドアと呼ばれるパソコン不正操作ソフトを官民問わず多数感染させており、2009年に11万台、2014年にはおよそ2万台以上のスマホにマルウェアを感染させている。これらから自由に遠隔操作できるパソコンや情報端末を日常的に増やそうとしているのが窺い知れる。NBCニュースは、世界中にウイルスを溢れさせようとしていたと報じている。北朝鮮がサイバー生物兵器による攻撃を止めないなら、同じことをされても文句は言えませんね？北鮮自慢のサイバー軍がある日突然使い物にならなくなっても一切弁償しないのでそこんとこ宜しく。日米韓はそういう研究にお金をかけてもいいですよね。世界のインターネット環境を守るために極悪人をブッ潰す勧善懲悪の物語になります。）そういう訳で核モーになる可能性は高いですね。スポンサーは中露あるいは産油国が考えられますし（動機はそれぞれでしょう）、北朝鮮は大丈夫と思って例えばアフリカの独裁国に流れそこから流出する可能性もあります。

＞現段階では弾道ミサイルへの核弾頭搭載については見解が分かれているが、これは北朝鮮自身の核実験の実績から推測しているものにすぎない。実際、パキスタンのアブドゥル・カディール・カーンも関与していた核の闇市場を通じてパキスタンあるいは中国製の1960年代に設計された弾道ミサイルに搭載可能なウラン爆縮型原子爆弾の設計図が北朝鮮に流入している事は考慮されておらず、正確性を欠く恐れがある。なお、核実験だけの実績から考えると、最大評価は米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ISIS）の研究者らによってノドンにおける核弾頭化は可能というもので、最小評価は「ファットマン規模の大きさの10キロトン程度の原子爆弾を保有」との評価である。

安全保障に関してはリスクを考えると厳しめに見る必要があって、最悪日本に核ミサイルは降ってくると考えるべきです。技術の流入があればアメリカに飛ぶ可能性もありますね。中露とかが教えちゃえばいい訳ですから。これに対する抑止力は米核戦力を含む更地攻撃しかありません。在チョンなどいざとなれば確実に見捨てられるでしょう。

＞当時の北朝鮮の体制内では、ソ連から帰国したソ連派、中華民国（同国内の中国共産党指揮下の中国人民解放軍）から帰国した延安派と呼ばれる幹部が大きな役割を担っていた。創建直後の人民軍でもそれは変わらず、軍事的な経験や知識を持った彼ら帰国者たちは軍団長や師団長などの高級幹部の地位を占めて、人民軍を質的に補完した。これは、幹部に日本軍出身者が多かった創建直後の韓国軍とは対照的といえる。

コネクションの観点からは中露がやはり鍵なんですよね。奴らのサボタージュと唆しをどうするかでしょう。ハヨ働けやカスどもがですが、連中もそうそうこちらの都合の良いよう動かないですからね。出してくる要求には到底呑めないものが多いですし（特に中国）タフな交渉が続くことになるでしょう。筆者も及ばずながら考えていきます。まぁ結構中露派も排除されているようですが（だから表向き庇われていない）、瀋陽軍区の連中とか何を考えているか分かりませんし、ロシアはちょいちょい北鮮に乗り込んでいって何か密談してますよね。

＞第三に、「全軍の現代化」と称して、現代の戦略兵器である弾道ミサイルおよび核兵器の開発を行う。日本や韓国においては、平時から特殊部隊にアジトや資金の提供を行う協力者ネットワークである「土台人」「主体思想派」を確保し、特殊部隊による工作船運用やクラッキング等の諜報戦に、限りある資源の投資を集中している。

こういうモノホンのスパイをサーチしてブッ潰していくことが重要でしょう。公安の皆さん方も連中がいなくなったら仕事が無くなると思うかもしれませんが、特亜産業スパイもワラワラいらっしゃるみたいですし、ジャンジャン摘発していきましょう。泳がしても大してメリットないっつーか、日本存亡の危機ですからね。連中の心をヘシ折っていかなければなりません。

＞朝鮮人民軍の通常戦装備は、全軍事予算の1/4しか投入されていない。朝鮮人民軍の装備は自国製、ソ連製、中国製が多く、全軍とも1950〜60年代に開発された旧式な装備が大半を占めている。MiG-29等、比較的新しい兵器も一部配備されているものの、ごく少数に留まっている。

＞一般兵士の使う自動小銃（AK-47、AKM）は、老朽化が進んでいる。また、軍服や軍帽の品質も悪く、一部の部隊だけが西側諸国のPASGTに酷似した軍装を着用している。朝鮮人民軍において、迷彩服とボディアーマーは、ごく一部の選ばれた精鋭部隊にのみ与えられるエリートの証である。特に、歩兵にとって重要な武器である自動小銃の新調は近い将来行わざるを得ず、北朝鮮国内では、ロシアのイジェフスク機械製作工場からライセンス生産の許可を受けていないAK-74の密造が行われている。AK-74の密造にあわせて、対応する高倍率の照準器とGP-25グレネードランチャーも密造している。サイドアームとしては、製造元の許可を受けずにCz75、トカレフ、マカロフ、FN ブローニング・ハイパワーの密造が行われている。

＞状況証拠からみて、朝鮮人民軍が2010年に初公開した新型の地対空ミサイルに関して、中国からの技術流出が疑われる。

北朝鮮軍なぞゲロ弱でしょうね。数が多いだけで地上最弱レベルだと考えられます。いざ戦争になったらバタバタ倒れて直ぐに壊走が始まるでしょう。朝鮮戦争の時代は大差なかったかもしれませんが（寧ろ北チョンの方が強かったかもしれませんが）、装備レベルが違い過ぎてワンサイドゲームは確実でしょう。航空優位がとれる可能性もゼロパーセントですから、面白いように爆撃されて、一瞬で片がつきます。問題はミサイル＋大量破壊兵器によるダメージとサイバーテロ・土台人によるテロだけですね。それが問題なんですが。軍そのものは驚くほど弱いと思いますよ。

中国相手はともかくロシアの修理しないゾの脅しも対して効かないでしょうね。そもそもロシア製の武器を大して持っていないでしょう。持っていてもそれには全く期待していないから、ロシアの言うことはどうでもいい。金になっていないからロシアも持て余していると考えられます。ですから、ロシアも我々の話を聞く可能性もあるように見えなくもない。大体AK-74を密造されてロシアは怒っていないんですかね？ロシアも舐められたもんですよね。

中国がやっぱ一番の後ろ盾なんでしょうね。中央（キンペー）がやっているか瀋陽軍区（江派？）がやっているかそれが問題ですが、前者ならキンペーを棍棒で殴りまくって追い落とす、後者ならキンペーを支援して瀋陽軍区をブッ潰すということになるんでしょうが、如何せん中国のことは良く分からない。喋らないならとりあえずキンペーを煽ってみるかってところでしょう。奴らにミサイル技術輸出とかフザけんなよ～。犯人は氏刑だな。

日本の首都だった広島／原子力爆弾投下の経緯／言霊信仰

広島大本営（ウィキペディア）

＞大本営は1893年（明治26年）5月19日に勅令第52号戦時大本営条例によって法制化された制度であり、日清戦争において初めて設置された。このときの大本営は1894年6月5日に東京の参謀本部内に設置され、同年8月1日に皇居内に移った。
その後、当時東京を起点とする鉄道網の西端であったこと（広島駅）、また大型船が運用出来る港（宇品港（現・広島港））が有ったことで、前線に向かう兵站基地となった広島市に移ることとなった。

＞9月13日に大本営が宮中からこの地に移転し、2日後の15日には戦争指揮のために明治天皇が移った。このため、行宮の役割も果たした。明治天皇は日清講和条約（下関条約）調印後の1895年（明治28年）5月30日までの227日間この地で指揮を執った後、東京に還幸した。大本営はその後も台湾の統治機構整備など戦後処理のために広島に留まり、1896年（明治29年）4月1日に大本営解散の詔勅によって解散した。

＞この時期、1894年10月に招集された第7回帝国議会は広島の広島臨時仮議事堂で開会された（議事堂は西練兵場内に建設された）。国の立法・行政・軍事の最高機関が一時的とはいえ広島市に集積したことで、広島市は臨時の首都の機能を担った。これは明治維新以降、首都機能が東京から離れた唯一の事例である。

江戸幕府以降（江戸時代皇室は京都にありましたが）、東京から首都機能が移転したことが一度だけあったようですね（日清戦争期）。大本営と言えば松代大本営のイメージですが、こちらは利用されることなく、終戦を迎えています。

広島への原爆投下は冷静に見れば（ウィキペディア情報ですが、ソースがありますから大丈夫でしょう）、最終的にはトルーマン大統領の責任でしょうが、実質的にはマンハッタン計画の責任者レズリー・グローヴス中将の暴走に原因があるようです。第一目標だった京都は文化財のおかげで救われ（占領後統治の困難が懸念されました。空襲も免れています）、第二目標の広島が最初の目標に選定されています。長崎は八幡空襲による霞の問題から次ぐ目標の小倉から次の目標の長崎に移ったということのようです。

日本への原子爆弾投下（ウィキペディア）
レズリー・グローヴス（ウィキペディア）

＞当時の大統領フランクリン・ルーズベルトは、原爆に興味を示すことはなかった。グローブスによると、「(ルーズベルト)大統領が知っていたのは、私が責任者を務めているということだけで、(原爆開発の)進捗について聞かれた覚えもない。この問題の解決は私に任せられていた。その為にうまく開発を進める事ができた」という。さらにグローブスは、「政権が知っていたのは巨大な事業で時間がかかるというだけで、必ず完成するとは思っていなかった。」という。

日本では滅茶苦茶評判が悪いフランクリン・ルーズベルトですが、原爆投下を必ずしも決めていた訳ではないようです（＞ルーズベルトは、原子爆弾を最初から日本に投下するつもりはなく、1944年5月に日本への無条件降伏の要求を取り下げ、アメリカ合衆国国務省極東局長を対日強硬策を布いたスタンリー・クール・ホーンベックから、駐日大使を務めたことのあるジョセフ・グルーに交代するなど、日本への和平工作を行っていた。これらのアメリカ側の動きを日本側は、アメリカ軍の損耗を最小限にするため行っているという認識であったが、ルーズベルトは、国共内戦が勃発することを恐れており、その予防に兵力を振り向けたい思いで、動いていたのであった）。現代の観点から見れば、日本はアメリカが和平工作のサインを出したときに降伏しておけば良かったようにも思えますね。ただ後のポツダム宣言（ウィキペディア）の反応を見る限りでは、政府はともかく世論が戦う気満々でどうにもならなかったかもしれません。日本降伏のきっかけは原爆ではなく、ソ連参戦だったようですから、原爆投下は本当は直接的には必要なかったでしょう。結果的に勝つために鬼畜米英と世論を煽ったことが判断を曇らせたように思えます。本来は勝ち目が無くなった時あるいは条件が良い時に降伏するのがベストですが、そうはなっていなかったのではないでしょうか？国体護持に拘った日本もソ連参戦という明らかな国体の危機の到来でようやく決断したという印象です。ルーズベルトの視点から見れば、アメリカが勝つに決まっているのだから、中国を共産党にとられないよう次に備えたい訳で、日本さっさと降伏してくれという思いだったのだと考えられます。早期に日本が降伏したからと言って、国民党が共産党に勝てたかは不明ですが、ルーズベルトだったら途中で支援を打ち切ったトルーマンと違った決断をした可能性はあるでしょう。

ソ連対日参戦（ウィキペディア）は政府は読めていたようですから、実際に参戦するまで降伏しなかったことへの疑問はあります。実際に踏み切るまで世論は説得できないと踏んでいたのでしょうか？

＞グローブスは、1942年から大規模の原爆計画であるマンハッタン計画の最高責任者に就任。この計画に22億ドルもの国家予算が注ぎ込まれ、各地に大規模な工場や研究所を建設し、原爆の完成を目指した。

＞原子爆弾投下目標都市への空爆の禁止が決定された。禁止の目的は、原爆のもたらす効果を正確に測定把握できるようにするためである。これが「○○には空襲がない」という流言を生み、一部疎開生徒の帰郷や、他の大都市からの流入を招くこととなった。

＞グローブスは、それでも原爆による最大の破壊効果を得たいが為にもう一つの有力候補に上がっていた広島に目をつけた。グローブスは広島は軍事都市であると偽りの報告書をトルーマンに提出した。

＞トルーマンが軍の策略に気付いたのはそれから2日後のこと、ワシントンに帰宅した直後のことだった。陸軍長官のスティムソンの日記には「8月8日、午前10時45分私は大統領を訪ねた。そして広島の被害をとらえた写真を見せた。」。この時のトルーマンが発した言葉も記されていた。「こんな破壊行為をした責任は大統領の私にある。」。軍の狙いを見抜けなかったトルーマンはその自らの責任に初めて気付いたのだった。

＞しかし、動き始めた軍の作戦は止まることなく暴走し始めた。そして8月9日、原爆は長崎にも投下された。トルーマンが広島の実態を知った半日後のことだった。これに対しトルーマンの8月9日付の日記にはこう記されていた、「日本の女性や子供たちへの慈悲の思いは私にもある。人々を皆殺しにしてしまったことを後悔している。」と。

＞その翌日、トルーマンは全閣僚を集め、大統領の許可無しにこれ以上の原爆投下を禁じると発表した。この時トルーマンは「新たに10万人、特に子供たちを殺すのは考えただけでも恐ろしい。」と語った。これを知ったグローブスは「3発目の準備を中止させた。大統領の新たな命令がない限り、投下はできなくなった。」と述べた。これで日本への原爆投下が止まったのである。

＞その後、トルーマンはその事実を覆い隠そうとしていった。長崎に原爆が投下された8月9日のラジオ演説で「戦争を早く終わらせ、多くのアメリカ兵の命を救う為、自らが投下を決断した。」と発言した。これについて歴史学者は「トルーマンは軍の最高司令官として投下の責任を感じていました。例え非道な行為でも投下する理由があったというのは、大統領にとって都合の良い理屈でした。」と説明した。

グローブスの立場から言えば、巨費を投じた計画の責任者ですから、とにかく効果を知るため使ってみたかったのだと思います。戦前日本もそうですが、戦争に関してはプロでしょうが、軍人の最終判断はあまり良くないようにも思えます。少なくとも昔はそうでした。相手の問題もありますけどね。ただ、総力戦で民間人の殺傷は当時当たり前でもありましたし、トルーマンも空襲は止めていませんから、原子力爆弾を特別扱いする根拠がやや薄弱のようにも思えます。得体の知れないものに対する恐怖を感じたんでしょうか？トルーマンの意図通り、軍事施設だけ原爆のターゲットにするということであれば、何処にも落とせなかったでしょう。そのトルーマンの意志をかいくぐるため、グローブスは嘘の報告をすることになります。最終決断の責は大統領にありますから、やってしまったことは正当化せざるを得なかったのでしょう。ただ、トルーマンは3発目以降は止めています。日本も重慶爆撃をやっていますから、空爆に関してはお互い様という意識があったのかもしれませんね。日本は風船爆弾（ウィキペディア）でアメリカ本土攻撃も狙っており、ほとんど死者はでませんでしたが、心理的効果はそれなりにあったようです。原子力爆弾という兵器には特別な心理的効果があって、それは化学兵器・生物兵器と共通する見えないものへの恐怖・ジワジワやられていく恐怖のようなものがあるいはあるのかもしれませんね。

日清戦争時の日本の首都だった「軍都」広島は必ずしも軍事都市ではなかったと思います。中国地方の陸軍の要衝ではありましたが、少なくともその手の要衝は日本各地にありました（軍郷（ウィキペディア））。原爆の有力目標であった小倉は軍都とも呼ばれていたようですが、長崎の名は少なくともウィキペディアのリストにありませんし、新潟もリストに名がありません。第一に狙われていた京都は論外でしょう。大体軍事施設のみの攻撃を意図していたトルーマンが後悔した様子があります。トルーマンを騙すのに軍都のイメージが好都合だった可能性はあるかもしれませんし、あるいはもしかしたらですが、日清戦争の首都だった広島攻撃に何らかの意図があったかもしれませんが、その辺は穿ち過ぎなのでしょう。

筆者の意図としては、広島は軍事都市だから狙われたというイメージからの反動で平和都市を名乗っているという要素があるのだったら、そうではないだろうと指摘したいということです。単に歴史のいたずらですね。まぁ単に核兵器の被害者だから体験者として核廃絶を訴えたいということなんでしょうが。核兵器を使われたから使われないようにシッカリ考えるのがいいと筆者は思いますけどね。中々難しいとは思いますが。でも、日本の首都だったこと、日清戦争の記憶は受け継がれていいようには思いますが、それも帝国主義時代の栄誉を誇るようで、現代的ではないのでしょう。城とかは内戦用だからいいってことなのかな。どちらかと言えば内戦の方が問題ではありますけどね。他所様に迷惑かけるな意識でしょうか？でも不思議ですよね。広島に首都機能があったことの知識が一般的であるようには思えません。

核議論すべきでないという意見もそうですが、言霊（ウィキペディア）意識なのでしょうか、タブーの問題は中々難しいものがあります。筆者のようなものはやりやすいっちゃやりやすいですけどね。憲法9条の呪縛もそうですよね。考えないと問題が悪化することはあっても良くなることはないんですが。

＞山本七平は、日本には現代においても言葉に呪術的要素を認める言霊の思想は残っているとし、これが抜けない限りまず言論の自由はないと述べている。山本によると、第二次世界大戦中に日本でいわれた「敗戦主義者」とは（スパイやサボタージュの容疑者ではなく）「日本が負けるのではないかと口にした人物」のことで、戦後もなお「あってはならないものは指摘してはならない」という状態になり、「議論してはならない」ということが多く出来てきているという。

山本七平氏は良いことを書いていると思いますが（昔興味あって著作を読んだ覚えがあります）、その通りだと思いますね。敗戦を考えなければ恐怖に捉われなくなる効果はあるとは思いますが、それは必敗の勝負を延々と続けることにも繋がります。民主主義ですから、議論しない悪い癖は良いことのようには思えませんね。それは専門家・利益集団の暴走・上層部の横暴にも繋がりかねません。まぁ口だけでやりもしない奴の害悪も甚大だと思いますから、良し悪しなのでしょう。道路は頑丈につくれるのだから、原発だって大丈夫だと思いますよ。危険を想定するプロはキチっと想定して余裕をもって対策するでしょう。普通飛行機の詳しい仕組みは知らないはずですし、航空会社に投げっぱなしですが、「鉄の塊」が落ちることを心配する人はいません。何時か広島の大学でも普通に安全保障の講義ができるようになるといいですね。それでは本日はここまでにします。