来週の予定（8月6日）

来週のテーマに「税」を追加します。

※追記：仕込中に「インド」と「産業スパイ」追加。

※追記：来週のテーマ「税」を「税・年金」に変更。あわせたのは字数オーバーのためで意味は「税」「年金」です。

※追記：今週のテーマに「インド」を入れます。字数オーバーで書ききれませんが、「東南アジア」もやります。「広島・原子力」あたりもやろうと思います。今週はわりと時間があります。

シェアリングエコノミー

エコノミスト8月8日号でシェアリングエコノミーの特集がありました。

筆者などはホ～ンで済ませるガラケー人間ですが、1兆円市場とも言われ、その新市場創出効果は経済通の間で注目も大きいようです。

中国のシェアリングエコノミーもその市場の大きさから注目されているようです。

爆発する中国「シェアリングエコノミー」　市場規模は57兆円（Forbes Japan 2017/06/04 08:00）

元々は欧米で始まったようですが、新興国の巨大市場も期待されているようです。日本は残念ながら出遅れているようです。個人の権利意識が強く老朽化マンションも建て替えられない問題がありますから、日本に向いてないのかもしれませんし、あるいは単に何となく変化を嫌っているのかもしれませんが、良く分からないまま取り残されている感じはあまり好ましいものではないような気はします。

シェアリングエコノミー －サステナブル社会に向けた新たな価値創造－（情報センサー2014年8月・9月合併号　EY Institute）

＞米サンフランシスコで始まり、今、欧米で急速に拡大しているのが、P2Pシェアリングです。

＞米国で急速にP2Pシェアリングエコノミーが拡大した理由は、金融危機以降、人々が節約し、持ち物を利用して副収入を得ることが必要だったためといわれています。P2Pシェアリングを利用することで、通常よりも安くサービスを利用でき、さらに珍しいものやオリジナルなサービスを受けられる、うれしさがあります。

＞先進国で発達するシェアリングエコノミーは、BOP（Base of the pyramid）とMOP（Middle of the pyramid）を合わせて約54億人（World Resources Institute「THE NEXT 4 BILLION」2007年）という人口規模からみて、新興国・途上国に巨大な潜在市場が存在すると考えられます。新興国には、シェアリングエコノミーに欠かせないインターネットや携帯電話が既に普及していることも有利です。経済力がまだ発展途上なため、高価な物を手ごろな値段で借りられれば、消費者にとって大きな魅力になるでしょう。また、車や物の数が減るため、交通渋滞やゴミ問題などの社会課題解決にもつながると思われます。

日本だとま～たデフレ要因かよ！という思いもありますが、アベノミクスはきっと給与上げに繋がり穏やかなインフレをもたらすと思いますので、これぐらいはやってもいいのではないかと思います。節約志向と言えば日本向きのような気もしないでもなく、金持ちの節約が更に景気を停滞させたら困ってしまいますが、カツカツの低所得者層は消費性向も高いですから、節約して浮いた分はそれなりに使うと考えられます。別に低所得者層イジメがしたい訳でもありません。

よ～分かりませんが、これから発達するであろう新興国での市場の取り合いは激しいものがあるんでしょう。これを日本がとる未来はあまり考えられませんが、起業家の方々頑張れ～と適当に応援しておきます。

中国はソ連と違って自分の力を知らない

日中首脳「対話重ねる」　東シナ海連絡網協議を加速（日経2016/9/6）

＞安倍晋三首相は５日、訪問先の中国・杭州で習近平国家主席と約30分間会談した。関係改善へ向け様々なレベルで対話を重ねることで一致。日本側の説明によると、東シナ海での偶発的な軍事衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の協議を加速する方針も確認した。首相は中国の東シナ海と南シナ海での活動で自制を求めたが、平行線をたどった。

検索上位に続報が見当たらないのですが、これがどうなったかは気になりますね。日本と中国は継続的に東シナ海でイザコザがありますが、偶発的な衝突で互いに後に引けなくなって破局が一番困るんですよね。アメリカは尖閣も安保対象と明言していますし、万一のことがあったら誇張でなく世界が吹き飛ぶ恐れがあります。安倍首相は恐らくですが、これを懸念して今度の内閣改造で対中融和メッセージを出したんでしょう。筆者も誤解していたところがあるかもしれませんが、AIIBとか一帯一路とかで中国の要求を呑むとか中国の主張する通りに領土問題を決着させるとかそういうことではないと思いますので、メッセージを誤って受け取るべきではないと思います。中国はどうも自身が世界の命運を握る大国であるという自覚が足りないようです。自覚があったら偶発的衝突をカードにして危険なゲーム（まさに！）をするはずがないんですよね。やっていいこととやっていけないことを区別できない人に世界を滅ぼす力を与える訳にはいきません。北朝鮮が温度差はあれど中露も含めて世界から批判されているのは、まさにやっていいこととやっていけないことの区別がつかない人が世界を滅ぼす力を手に入れようとしているからです。

米中に必要な危機回避のための対話のメニカズム（WEDGE 岡崎研究所 2014年8月21日）

＞2014年7-8月号の米Foreign Affairs誌に、James B. Steinberg前米国務副長官及びMichael O'Hanlon米ブルッキングス研究所上席研究員が連名で論説を寄せ、米中両国は、冷戦時代に米ソ間に存在したような軍首脳同士の間にホットラインを設定し、危機的状況下で迅速に対話出来るようなメカニズムを作るべきである、と述べています。

これも今どうなっているか分からない感じですが、作っていないんでしょ？東シナ海と南シナ海での衝突がもっとも懸念されているようですが、南シナ海では中国が自国の領土を主張し軍事拠点を造っています。それに対しアメリカが航行の自由作戦で国際法を守れと言ったり（国際法的には埋め立てても領土になりません）、ベトナムが勇気ある抵抗をしたりしている訳ですが、万一偶発的衝突をきっかけに核戦争が起こってしまったら世界が破滅してしまうでしょう？中国のやり方はそれが嫌なら俺達の言うことを聞けだと思いますが、そんなやり方は冷戦時代のソ連もやっていなかったと思います。世界は中国一国で成り立っている訳ではないのであって、中国にも言い分はあるでしょうが、使ってはいけないカードを妥当な理由も無く行使しているように見えます。領土拡大の主張（東シナ海でも南シナ海でも実効支配していなかったから、既成事実を積み重ねているのは認めないとなりません）＋圧倒的な武力＋強い意志を兼ね備えている国ほど危険な国はないんですね。ヒトラーはオーストリア併合を皮切りにズデーテンを併合しポーランドに侵攻したところで英仏が宣戦布告したのが第二次世界大戦の始まりです。当時ドイツは核を持っていませんでしたが、世界はひっくり返りました（日本も理由はどうあれ（中国ではなく日本がロシアを追い出したんじゃないかという疑問はありますが）漢民族が実効支配していた満州（張作霖政権・張学良政権）において謀略と軍事力によって無理やり満州国を建設しており、それが日中戦争に繋がっています）。今は核のある時代ですから、力による現状変更の試みは非常に危険なんですね。ソ連はキューバ危機でも引いていますし、自分が世界を滅ぼす力を持っていることは自覚していたと思います。中国もそろそろ自分の力を自覚する時期に来ています。盧溝橋事件（ウィキペディア）は諸説ありますが、偶発的衝突が日中戦争に繋がったとも言われます。

枝野にしたらどうですか？

日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（ウィキペディア）

＞対立する日本共産党からは「ニセ「左翼」暴力集団」、中核派からは「反革命ファシスト集団・カクマル」、社青同解放派からは「反革命革マル」などと呼ばれている。

お得意の内ゲバという奴でしょうか。革マル派は左翼過激派集団からも嫌われているようです。まぁ共産党も中核派も「共謀罪」には大反対だったようですから、あるいはちょっと仲良くなっちゃったかもしれませんがね。中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は「「僕らは社会を考えて、全ての人が一部の金持ちとその他圧倒的多数の貧乏人っていうシステムが延々と作られてしまう、そういう構造を打ち砕くための暴力を当然想定するしかない。いかなる弾圧にも屈せず戦う」と言ったらしいですが（AbemaTV 2017.06.20 19:42）、選挙という平和的手法が用意されているのに暴力革命を否定しきれないそういう組織なんですね。過激な言辞をとるだけなら、そこら辺の一般人でもあるでしょうが（筆者も言いますが）、平和的手法で満足せず暴力革命を志向するから、警察は極左暴力集団だと定義しているのでしょう。マスコミは過激派としているようですが、一種のお仲間擁護でしょう。本質を隠している側面があると思います。普通に暮らしていたらマスコミの受け売りになってしまうのですが、正確な用語を意識して使うことが望ましいとは思います。

＞2001年には、アメリカ9・11同時多発テロについて「歴史的行為」（「革マル派」機関紙「解放」2001年9月24日号）などと称揚していたが、近年は、少なくとも表面上は暴力性・党派性を隠し、あくまでも組織拡大に重点を置き、基幹産業の労働組合や学生運動への浸透を図る戦術を採っている。最近は、街頭での集会・デモなどの際にも、「革マル派」というセクト名は隠して活動していることも多い。

9・11同時多発テロを称揚するとは、さすが暴力革命を志向する集団は一味違います。というかアルカイダは米国民でもありませんから、普通に米帝とやらと戦っているつもりなんでしょう？アメリカ嫌いぐらいならまだしも、テロを肯定してしまうぐらい嫌いであると。そのぐらい嫌いなだけならまだしも（？）、自身も暴力革命を志向し、組織化して闘争をするぐらい危ない組織であると。せめて明確に反省の意を表明して何故誤っていたか説明しもうやらないと明確に打ち出して転向すれば、過去の過ちは消えないものの一定程度認められる可能性はあると思いますが、コソコソ本質を隠して活動だけは続けるのだから、何をか言わんやです。テロ等準備罪はこうした輩に対して油断せず戦っていく政府の意志の表れでもあり実際的な準備でもあるでしょう。

＞旧民主党政権下、自民党議員らは相次いで、民主党と革マル派の問題を追及。民主党が下野した後も攻撃は続き、枝野に不快感を持った総理大臣の安倍晋三は、「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体」から、資金の供与を受けていると指摘。しかし現在は枝野などと関わっていないという。一方の革マル派も、宿敵安倍が官房副長官時代に早稲田大学で講演した際、「安倍晋三帰れ」という立て看板で抗議の意を表していたという。 また週刊文春は、岡田克也と革マル浸透労組の関係を問題視し、「革マル派浸透組織で講演した岡田克也の不見識」と報道している。

安倍ガー安倍ガーと言いまくって安倍首相への不信感を煽っているのはこういう人達なんですね。自分達が暴力革命を志向しているから当局・保守派に目をつけられているだけなのに、ボク達は間違っていないで、人のせいにする大した方々だと思います。ミンシンが誰を代表にしても別に構いやしませんが（もはや呆れてしまって興味全然ないんですが）、分かりきっている事実でも指摘しておかないと、もしかしてあいつは枝野になったらいいんじゃね？などと思って黙っているとメンドークサイ方々にあらぬ嫌疑を恐れもあるかなと思って書きました。枝野か前原かなら普通に考えれば前原一択のはずですが、好きにしてください。